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　厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は9日の地域包括ケア病棟研究大会のシンポジウムで、2018年度診療報酬改定では地域包括ケア病棟、回復期リハビリテーション病棟などの特定入院料と、一般急性期病棟との関係を含めて、入院報酬を評価することになるとの認識を示した。

　行政と医師会関係者が一堂に会し、政策課題について議論する「関東甲信越静地区衛生主管部局長・医師会長合同協議会」が8日、さいたま市内のホテルで開かれた。

　塩崎恭久厚生労働相は7日の閣議後会見で、福岡県・大分県などの大雨災害に関して「職員を現地に派遣し、被害状況の把握に努めている」と述べた。両県では7日午前7時現在、災害派遣医療チーム（DMAT）が9隊活動しており、追加派遣の態勢も整えていると説明した。

　厚生労働省は6日、「職域におけるがん検診に関するワーキンググループ」（WG）の初会合を開催し、職域でのがん検診のガイドライン（GL）策定の検討に入った。保険者や事業主が行う任意のがん検診で、同GLを参考とし、検診受診率・精密検査受診率の算出や精度管理を改善する狙い。

　社会保障審議会・介護給付費分科会で2018年度介護報酬改定に向けた議論が進む中、厚生労働省老健局の鈴木健彦老人保健課長が本紙の取材に応じ、改定の重要なポイントとして▽看取り▽訪問看護▽リハビリテーション▽関係者・関係機関の調整・連携―の4点を強調した。どれも医療と介護にまたがる課題で、今回、解消への道筋をつけなければ「次はない」と危機感をにじませた。

　厚生労働省の先進医療会議（座長＝宮坂信之・東京医科歯科大名誉教授）は6日、九州大病院が申請した先進医療Bの「重症全身性硬化症に対する自己造血幹細胞移植」について、「適」と判断した。

　消防庁は6日、今年度初めてとなる「救急業務のあり方に関する検討会」を開いた。今年度の検討事項として、♯7119（救急安心センター事業）の全国展開や、救急隊員の労務管理、テロ災害への対応力向上など7点を進めることが決まった。

　厚生労働省は6日、福岡県・大分県などの大雨災害による被害状況を公表した。6日9時現在で、医療施設や精神科病院における人的・物的な被害報告はなかった。災害派遣医療チーム（DMAT）については、派遣要請はないものの大分県で28チーム、福岡県で53チームが出動できる体制を整えて待機している。

　厚生労働省は6日、福岡県・大分県などの大雨災害による被害状況を公表した。6日午前9時現在で、医療施設や精神科病院における人的・物的な被害報告はなかった。災害派遣医療チーム（DMAT）については、派遣要請はないものの大分県で28チーム、福岡県で53チームが出動できる体制を整えて待機している。

　中医協診療側の中川俊男委員（日本医師会副会長）は5日、中医協・診療側委員を退任するに当たっての挨拶で「中医協は、国民の命と健康を守る最終的な意思決定機関。2013年4月に委員に復帰し、そのことをあらためて認識した。

　中医協・診療報酬基本問題小委員会（小委員長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は5日、DPC評価分科会から2018年度診療報酬改定に向けた「これまでの検討状況」に関する中間報告について報告を受けた。

　中医協・費用対効果評価専門部会は5日、費用対効果評価期間の設定と評価結果に基づく価格調整のタイミングについて議論した。診療側は医療機関や薬局への影響を考慮し、頻回の価格調整は慎重にすべきだと主張した。

　厚生労働省は5日の中医協総会に、新たに選定療養に導入すべき事例等に関する提案・意見募集の速報結果を報告した。

　厚生労働省は5日の中医協総会に、新たに選定療養に導入すべき事例等に関する提案・意見募集の速報結果を報告した。

　厚生労働省は4日、今月11日付で発令する審議官・課長級人事を内示した。保険局では、医療保険担当の大臣官房審議官に渡辺由美子会計課長を、医療介護連携担当の審議官に伊原和人年金管理審議官を起用する。障害保健福祉部長には、宮嵜雅則審議官（危機管理、科学技術・イノベーション、国際調整、がん対策担当）が着任する。

　厚生労働省は4日、今月11日付で発令する審議官・課長級人事を内示した。保険局では、医療保険担当の大臣官房審議官に渡辺由美子会計課長を充てる。医療介護連携担当の審議官には伊原和人年金管理審議官を起用する。

　厚生労働省は4日、今月11日付で発令する審議官・課長級人事を内示した。保険局では、医療保険担当の大臣官房審議官に渡辺由美子会計課長を充てる。医療介護連携担当の審議官には伊原和人年金管理審議官を起用する。

　塩崎恭久厚生労働相は4日の閣議後の会見で、社会保険診療報酬支払基金の業務改善の方向性を示した「支払基金業務効率化・高度化計画　工程表」を公表した。

　財務省は4日、事務方トップの事務次官に福田淳一主計局長、予算編成を担う主計局長に岡本薫明大臣官房長が就く5日付の幹部人事を発表した。厚生労働分野の予算を担当していた可部哲生主計局次長は総括審議官に就く。

　厚生労働省は4日、今月11日付で予定している組織再編を発表した。目玉となるのは、次官級ポストとして新設される「医務技監」で、初代医務技監には鈴木康裕保険局長の起用が決まった。

　厚生労働省は4日、今月11日付発令予定の局長級以上の人事異動を発表した。保険局長に鈴木俊彦年金局長を起用し、医政局長に武田俊彦医薬・生活衛生局長を充てる。新たな次官級ポストとなる医務技監には鈴木康裕保険局長が就任。事務次官には蒲原基道老健局長が昇格する。神田裕二医政局長は辞職する。