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　厚生労働省は4日、今月11日付発令予定の局長級以上の人事異動を発表した。保険局長に鈴木俊彦年金局長を起用し、医政局長に武田俊彦医薬・生活衛生局長を充てる。新たな次官級ポストとなる医務技監には鈴木康裕保険局長が就任。事務次官には蒲原基道老健局長が昇格する。神田裕二医政局長は辞職する。

　厚生労働省老健局は3日の全国介護保険担当課長会議で、2018年度から20年度の第7期介護保険事業（支援）計画での「見える化」システムの自然体推計では、介護医療院への転換が見込まれる介護療養型医療施設の利用者数について初期値を「3カ年とも17年度利用者数と同数と設定する」と説明した。

　日本医療機能評価機構は3日に開かれた産科医療補償制度運営委員会に、2011年出生児の補償対象件数が355件で確定したと報告した。

　厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課は6月30日、製薬企業による医薬品の広告活動の適正化を図る目的で2016年度に実施した「医療用医薬品の広告活動監視モニター事業」の報告書を公表した。

　厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は30日、第7次医療計画に向けた在宅医療の見直しで、訪問診療を実施している診療所、病院数に関する具体的な数値目標と、その達成に向けた施策の記載を、医療計画に原則記載する方向性を確認した。

　厚生労働省は30日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、医療従事者の確保に関する考え方を示した。医師の確保では、主に地域枠医師を対象にした医師の就業プログラム「キャリア形成プログラム」の策定を全都道府県に義務付けることを医療計画に明記する。

　厚生労働省は30日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、療養病床から介護医療院などへ転換する見込み量の把握方法を示した。都道府県と市町村が連携し、各施設の転換意向を調査して把握した数を活用する。

　塩崎恭久厚生労働相は30日の閣議後会見で、がん検診の対象年齢などを含め、がん検診の在り方を「考え直していかなければいけない」との認識を示した。検診の対象年齢よりも、若い年齢で乳がんなどに罹患するケースもあることを念頭に発言した。

　2016年に新たに受け付けた医事関係の民事訴訟は878件で、前年より52件増加したことが最高裁のまとめで分かった。16年に終局した既済案件は789件（前年比2件増）で、平均審理期間は前年より0.4カ月延び、23.2カ月だった。

　厚生労働省医政局医療経営支援課は23日付で、各都道府県に対し、労働基準法に抵触する疑いがある医療機関と、医師の時間外労働が長時間に及び勤務環境の改善を促すべき医療機関（特に病院）を把握し、必要に応じて助言するなどの対応を求める課長通知（医政支発0623第1号）を出した。

　厚生労働省医政局医事課は27日付で、新専門医制度における専門研修プログラムの認定に向け、関係者で構成する「都道府県協議会」で情報共有や検討を行うよう求める課長通知（医政医発0627第2号）を都道府県に出した。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は28日、2018年度診療報酬改定に向け、16年度改定の結果検証に係る特別調査（17年度調査）の調査票について診療報酬改定結果検証部会から提案を受けた。総会では、反対意見もなく調査票を了承した。

　中医協・費用対効果評価専門部会は28日、対象となる医薬品、医療機器の選定方法と、評価結果の活用法について大筋で了承した。これまで、原則として有効性・安全性などが確立した医療は保険給付の対象としてきたことを踏まえ、保険償還の可否判断には活用せずに価格調整で活用する。ただ、将来的に保険償還の可否判断に用いるかは、検討すべきとした支払い側と慎重な対応を求める診療側で意見が分かれた。

　中医協総会は28日、経皮経肝的に胆道に挿入し、狭窄部位に対してバルーン拡張により拡張処置を行う東海メディカルプロダクツの「TMP経皮経肝胆道拡張バルーンカテーテル」の保険収載を承認した。区分はC2。9月に収載予定で、保険償還価格は6万5300円。

　看護を考える地方議員の会（会長＝松村尚子・大阪府羽曳野市議）は27日、看護職員の事務作業効率化につながる制度改善を求める意見書を塩崎恭久厚生労働相に提出した。

　厚生労働省の「保健医療分野におけるAI活用推進懇談会」（座長＝間野博行・国立がん研究センター研究所長）は27日、塩崎恭久厚生労働相に報告書を提出した。

　厚生労働省の厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会（委員長＝水澤英洋・国立精神神経医療研究センター病院長）は27日、患者や患者家族からの申し出を起点とした新たな指定難病の検討スキームを議論していく方向で一致した。

　塩崎恭久厚生労働相は27日の閣議後会見で、同日公表した2016年国民生活基礎調査の結果で、高齢者の世帯数が過去最高だったことに触れ「（高齢者に）できるだけ活躍していただくことが大事」との考えを示した。

　厚生労働省の医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会「医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ」（WG）は26日、実務研修の手段について研究班がまとめた案を基に議論した。現時点での案では経験症候を29項目、経験疾病を25項目に絞り込んだ。経験症候では新たに「終末期の症候」を加えた。

　厚生労働省は26日、「理学療法士（PT）・作業療法士（OT）学校養成施設カリキュラム等改善検討会」の初会合で、総単位数の増加を含む見直し案などを提示した。PT・OTの質の向上に向け、構成員からは総単位数の増加を支持する意見が相次いだ。

　厚生労働省の医道審議会保健師助産師看護師分科会「看護師特定行為・研修部会」は26日、特定行為の運用見直しへ議論を始めた。研修機関や実習を行う協力施設の確保など、研修体制の整備に関する具体的な計画を都道府県の医療計画に定める考えを了承。