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　社会福祉施設等調査と介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループは26日、厚生労働省が示した調査見直しの報告書案をおおむね了承した。表現など若干の修正をした上で、厚生労働統計の整備に関する検討会に提示する。2018年調査から、新たな調査方法で実施する。

　厚生労働省医薬・生活衛生局は23日、高齢者医薬品適正使用検討会（座長＝印南一路・慶応大総合政策学部教授）で、高齢者の多剤服用に関するガイドライン（GL）を作る必要があるとの考えを明示した。エビデンスの収集・分析が進むにつれて段階的にGLの増補や改訂を検討する必要性があるとも指摘した。

　【日医代議員会・答弁要旨】急性期指標の問題点は▽急性期病院が満たしそうな項目が恣意的に選ばれている▽分母となる病床数には療養病床も含まれている▽民間病院に多いケアミックスの病院では実態よりも低い急性期スコアが計算され、急性期機能が劣っているように見える▽病院の機能分化は病棟単位で進めているが、急性期指標は病院単位であり、病院全体のイメージを左右するもので、いわば情報操作に当たる―がある。

　薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会の安全対策調査会は22日、鎮咳薬などとして用いるコデインリン酸塩とジヒドロコデインリン酸塩（コデイン類）、非オピオイド鎮痛剤のトラマドール塩酸塩を含む医療用と一般用の医薬品について、12歳未満小児への使用などを禁忌に位置付ける方針を了承した。

　22日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」では、過剰な病床機能に転換しようとする計画があった場合、医療法の解釈に基づく病床「転換」に当たらない事例であっても、調整会議への説明を求める必要があるとの考えを示した。

　政府の社会保障制度改革推進会議（議長＝清家篤・慶應義塾学事顧問）は22日、社会保障改革プログラム法に基づく対応の進捗状況について、厚生労働省などにヒアリングした。内閣官房社会保障改革担当室は、近年の国・地方の社会保障4経費（医療、介護、年金、少子化）について、財源の半分程度を消費税税収が占めていることを資料で提示。消費税8％引き上げに伴う増収分が「社会保障の安定に大きく寄与」していると報告した。

　厚生労働省は22日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、慢性期病床に関する今後の議論の進め方として、毎年6月単月ではなく、1年間を通じて入退院患者に関する情報の報告を求める考えを示した。

　厚生労働省は21日、社会保障審議会の介護保険部会（部会長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所長）に市町村や都道府県が作成する第7期介護保険事業（支援）計画の基本指針案を示し、意見を聴取した。

　中医協・入院医療等の調査・評価分科会（分科会長＝武藤正樹・国際医療福祉大大学院教授）は21日、2018年度診療報酬改定に向け、急性期医療における評価指標の在り方の議論を開始した。厚生労働省は、急性期の評価軸に関する考え方を整理した「評価指標に係る基本的な考え方（案）」を提示。神野正博委員（全日本病院協会副会長）らは、重症度、医療・看護必要度を中心に入院医療を評価することの限界を指摘した上で、新たな評価指標を議論することが必要と主張した。

　21日の中医協・入院医療等の調査・評価分科会では、入退院支援についても議論した。入院早期から退院に向けた支援を実施する重要性では意見が一致した一方、退院に当たっては医療機関だけで解決することが難しい課題も多く、介護を含めた地域包括ケアシステムで対応することが重要との意見が多かった。

　厚生労働省は21日の中医協・入院医療等の調査・評価分科会に、一般病棟7対1入院基本料の届け出数が今年4月時点で35万4100床となり、昨年4月の改定時の36万6000床と比べて1万1900床減少していることを報告した。改定前の15年10月時点は36万9700床で、それ以降はわずかながらも減少傾向が続いている。

　塩崎恭久厚生労働相は20日、社会保険診療報酬支払基金の視察後に記者団の取材に応じ、厚生労働省と支払基金が協議して作成している「支払基金業務効率化計画・工程表」と「ビッグデータ活用推進計画・工程表」について、今月末までに公表する考えを示した。

　厚生労働省は20日、2015年度の介護保険事業状況報告（年報）を公表した。介護給付費（利用者負担を除く）は9兆976億円だった。

　厚生労働省が2017年度中に7施設程度を選定する「がんゲノム医療中核拠点病院（仮称）」（ゲノム拠点）は、国立がん研究センター中央病院などの臨床研究中核病院が有力候補となっている。ゲノム拠点の具体的な認定要件については「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」で議論する方向で、21日にも検討に着手する。厚生労働省健康局が本紙取材に応えた。

　厚生労働省は26日に、医道審議会保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」を開き、看護師の特定行為研修制度の運用見直しに向けた議論に着手する。当日は、今後の議論の進め方も含めて検討される見通しだ。

　厚生労働省医政局の佐々木健地域医療計画課長は17日、全日本病院協会の支部長・副支部長会で講演し、地域医療構想調整会議で公立病院、公的病院の医療機能を十分議論するよう求めた。

　政府は16日の閣議で、診療報酬改定の告示時期の前倒しや、改定に関する疑義解釈資料の送付時期の前倒し、診療報酬改定プロセス全体の見直しについて「難しい」とする答弁書を決定した。石上俊雄参院議員（民進）への答弁。

　厚生労働省保険局医療課は14日付で、2016年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その12）を都道府県などに発出した。16年3月末でニコチン依存症管理料を算定していた保険医療機関が17年7月1日以降も引き続き算定する場合、届け出は17年7月3日までに必要となるとした。

　塩崎恭久厚生労働相は16日の閣議後会見で、受動喫煙防止対策を盛り込む健康増進法改正案について、今国会への提出を断念し、次期国会への提出を目指す方針を表明した。

　厚生労働省が15日に開いた「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」では、複数の委員が抜本的な医師偏在対策を求めた。

　総務省は15日の「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会」（座長＝辻琢也・一橋大副学長）で、不採算地区の病院に対する財政措置を充実する方向性を示した。