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　厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」（座長＝片峰茂・長崎大学長）は15日、地域の医師不足病院の医師確保を支援するため各都道府県に設置されている「地域医療支援センター」の機能強化など、早期に実行可能な医師偏在対策を了承した。

　文部科学省の「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会」は15日、「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」（コア・カリ）案をおおむね了承した。7

　厚生労働省は15日、後発医薬品薬価基準追補収載を官報告示した。収載日は16日。初参入の後発品は、日本ベーリンガーインゲルハイムとアステラス製薬が共同販促するARB「ミカルディス」（一般名＝テルミサルタン）ファミリーや、大塚製薬の抗精神病薬「エビリファイ」（アリピプラゾール）の後発品など13成分（配合剤や投与経路違い含む）で、計32規格252品目になる。

　厚生労働省は15日に「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」を開き、医師偏在対策の議論を本格化させる。まずは法改正の必要がない、運用変更などで早期に実施可能な対策を議題に取り上げ、この部分の対策は今夏に決着させる方針。15日の会合では、より幅広い立場からの意見を聞くため、現役の勤務医や女性医師などを念頭にした構成員の追加についても言及される見通しだ。

　厚生労働省は14日の中医協・費用対効果評価専門部会で、総合的評価（アプレイザル）を含む費用対効果評価のイメージを示した。

　中医協・薬価専門部会は14日、新薬創出・適応外薬解消等促進加算（新薬等創出加算）をテーマに議論した。厚生労働省は革新的新薬の創出を重点的に評価する仕組みとする方向性を示し、新たな評価指標などを論点として提示した。

　中医協・診療報酬基本問題小委員会は14日、入院医療等の調査・評価分科会の武藤正樹分科会長（国際医療福祉大大学院教授）から2016年度調査の速報結果の報告を受けた。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は14日、DPC対象病院の合併等の今後の取り扱い案を了承した。

　遺伝子関連検査を含む検体検査の精度管理を盛り込んだ改正医療法等が成立したことを受けて自民党の「臨床検査に関する制度推進議員連盟」（衛藤征士郎会長）が14日、開かれた。この中で厚生労働省は、精度管理の基準を設けるため新たに設置する検討会を7月ごろに開催する方針を示した。

　遺伝子関連検査を含む検体検査の精度管理を盛り込んだ改正医療法等が成立したことを受けて自民党の「臨床検査に関する制度推進議員連盟」（衛藤征士郎会長）が14日、開かれた。この中で厚生労働省は、精度管理の基準を設けるため新たに設置する検討会を7月ごろに開催する方針を示した。

　厚生労働省の先進医療技術審査部会（座長＝山口俊晴・がん研究会有明病院長）は13日、今後、申請が予想されるゲノム医療技術について、基本的なプロトコル（コアプロトコル）を策定することを了承した。

　塩崎恭久厚生労働相は13日の閣議後会見で、9日の参院本会議で成立した改正厚生労働省設置法について「時代に合った組織に変えていく、臨機応変な体制を組もうというもの」と趣旨を述べた。

　厚生労働省が12日に開いた「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」で、奈良県知事の荒井正吾構成員が、日本専門医機構が打ち出した新専門医制度の「新整備指針運用細則」の改訂案に強い懸念を示した。都道府県協議会の実効性向上のため、研修施設は同協議会に協力し、必要な情報提供や協議を直接行うことを明確にすべきだと要求。同機構の理事長を務める吉村博邦構成員は「十分に検討したい」と応じた。

　厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」は12日、新専門医制度について議論し、日本外科学会など7学会から地域医療への配慮に関する取り組みについてヒアリングを行った。

　政府は9日の臨時閣議で、成長戦略の「未来投資戦略2017」、規制改革実施計画、「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）2017」を決定した。

　厚生労働省医薬・生活衛生局は8日付の局長通知（薬生発0608第1号）で、医療用医薬品の添付文書の新記載要領を都道府県や関係団体に示した（一部既報）。

　厚生労働省の先進医療会議（座長＝宮坂信之・東京医科歯科大名誉教授）は8日、先進医療技術審査部会で「先進医療Bとして実施する場合は比較試験を要求すべきではないか」などの指摘があった粒子線治療について、ランダム化比較試験として計画されていなくとも、適切なデザインの試験計画が作成されていれば引き続き先進医療Bとして実施することを了承した。

　厚生労働省の「公認心理師カリキュラム等検討会」（座長＝北村聖・国際医療福祉大医学部長）は8日までに、到達目標や履修科目などを盛り込んだ報告書をまとめた。実習は保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働の5分野の施設で可能としたが、大学院では医療機関での実習を必須とした。

　厚生労働省は、添付文書の新しい記載要領の内容を決めた。現行の添文にある「原則禁忌」と「慎重投与」を廃止するほか、新たに「特定の背景を有する患者に関する注意」を設けるなど、項目の統廃合・新設が柱。施行は2019年4月1日。

　政府は9日の閣議決定に向けて内容を調整している「骨太の方針2017」について、与党の意見を踏まえて、いわゆる参照価格制度に関する記述を削除することを決めた。医療職の「タスクシフティング」「タスクシェアリング」については、十分な議論の上で推進する方針とし、日本語の説明を付け加える。

　社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・慶応大名誉教授）は7日、2018年度介護報酬改定に向けて訪問リハビリテーション（訪問リハビリ）などをテーマに議論した。