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　中医協の入院医療等の調査・評価分科会（分科会長＝武藤正樹・国際医療福祉大大学院教授）は7日、2018年度診療報酬改定に向けた16年度調査結果（速報）の報告を踏まえて議論を進めた。

　7日の中医協・入院医療等の調査・評価分科会では、退院支援についての調査結果も報告された。退院支援で困難を感じる点を聞いた質問では「患者・家族と面会日等を調整することが難しい」などの回答が多く、委員からはITの活用や、時間外対応をした場合の報酬上の評価などを求める意見があった。

　厚生労働省健康局結核感染症課は7日までに「抗微生物薬適正使用の手引き 第一版」を都道府県に通知（健感発0601第2号）した。

　厚生労働省の労働政策審議会は報告書「働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化について」をまとめ、6日付で塩崎恭久厚生労働相に建議を行った。長時間労働者への就業上の措置に対して、産業医がより的確に関与するための方策を提言している。

　厚生労働省は7日の中医協入院医療等の調査・評価分科会に、2018年度診療報酬改定に向けた入院医療等に関する16年度調査結果の速報概要を報告した。16年度改定では重症度、医療・看護必要度で手術等の医学的状況の項目追加などが行われ、7対1病棟の該当患者割合25％の基準が設定されたが、16年8～10月の該当患者割合は平均28.8％だった。

　厚生労働省と自民党で膠着状態が続いてきた受動喫煙防止対策を盛り込む健康増進法改正案は6日、事実上、今国会に提出できない状況になった。

　中医協の支払い側委員に就任した間宮清氏（連合「患者本位の医療を確立する連絡会」委員）は本紙の取材に応じ、今後の中医協の議論に対して「本当に患者の視点に立っているのか、患者の利益になっているのか、いったん立ち止まって考えてもらいたいという思いを伝えたい」と意欲を示した。

　塩崎恭久厚生労働相は6日の閣議後会見で、受動喫煙防止対策を盛り込む健康増進法改正案について「引き続き、自民党側にご検討をお願いしている段階」と述べ、今国会での法案提出に向けて努力する姿勢をあらためて示した。

　厚生労働省の「がん検診のあり方に関する検討会」（座長＝大内憲明・東北大名誉教授）は5日、高濃度乳房の検査法や判定基準の検討、実態調査を研究班などで実施する方向で一致した。将来的に乳房の構成（高濃度や脂肪性など）が受診者に通知される可能性がある。

　厚生労働省の蒲原基道老健局長は5日、医療・福祉フォーラムで講演し、このほど公布された改正介護保険法に盛り込まれた「地域共生社会」について、「高齢者も障害者も、支えられながらも支える側の活動もする」との考え方が大事だと述べた。

　政府の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）は2日、「骨太の方針2017」の素案について議論した。素案では「エビデンスに基づく費用対効果評価を反映した薬価体系を構築する。

　全国医学部長病院長会議は2日に開かれた地域医療構想ワーキンググループで、地域医療構想で大学病院本院の位置付けを明確にすることなどを要望した。

　厚生労働省の地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）は2日、今年10月に実施する2017年度病床機能報告制度から「構造設備・人員配置等に関する項目」を追加、見直すことを了承した。

　社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会（委員長＝田中滋・慶応大名誉教授）は2日、2017年度介護従事者処遇状況等調査の実施案をおおむね了承した。

　厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会・地域医療構想に関するワーキンググループ」（座長＝尾形裕也・東京大政策ビジョン研究センター特任教授）は2日、病床機能報告に当たって選択する医療機能の考え方の整理案を了承した。看護配置ごとに選択する機能を示した。

　塩崎恭久厚生労働相は2日の閣議後会見で、受動喫煙防止対策を盛り込む健康増進法改正案について、「これまでのご意見を踏まえた上で再度修正した案を自民党側に提案している段階」と述べ、依然として今国会の法案提出を目標に調整を続けている状況を説明した。

　政府は2日の経済財政諮問会議で議論する「骨太の方針2017」の素案に、地域医療構想を通じて病床の機能分化・連携を進めるため、病院名や転換病床数など具体的な対応方針の決定に向けて、2年間程度で集中的に検討する方針を盛り込む。

　厚生労働省は1日、世界保健機関（WHO）の執行理事に、元厚労省社会・援護局障害保健福祉部長で慶応大特任教授の中谷比呂樹氏（64）が就任したと発表した。執行理事の任期は3年間。6月1日から始まる執行理事会に参加し、活動を開始する。

　日本医療労働組合連合会（医労連）の精神部会は1日、厚生労働省で会見し「精神科医療のあり方への提言」を発表した。隔離・収容中心の医療からの転換を進めるため、国や精神科病院経営者に対して要望をまとめた。

　中医協・費用対効果評価専門部会は31日、「増分費用効果比（ICER）」などの分析結果だけでは評価が困難と考えられる場合に考慮すべき要素の案と、5段階の費用対効果評価の定義について大筋で了承した

　31日の中医協総会では、診療報酬改定結果検証部会から「夜間の看護要員配置における要件等の見直しの影響および医療従事者の負担軽減にも資するチーム医療の実施状況調査」の報告も受けた。同調査の有効回答数は、施設調査367施設、看護師長調査1153人、医師調査864人。