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　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は31日、診療報酬改定結果検証部会から、2016年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査として実施した9項目のうち、16年度に実施した「かかりつけ医・かかりつけ歯科医に関する評価等の影響及び紹介状なしの大病院受診時の定額負担の導入の実施状況調査」など4項目の報告書案について説明を受けた。

　厚生労働省は31日、第21回医療経済実態調査の調査票を発送した。調査票が届いた施設に対して協力を呼び掛けている。調査対象は病院、診療所、歯科診療所、保険薬局の合わせて約9200施設。

　厚生労働省と個人情報保護委員会事務局は30日、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関するQ＆Aを策定した。

　改正個人情報保護法と、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」が30日、施行した。これまで通り、医療の緊急性などに配慮した運用をうたっており、改正法の施行で現場の事務負担が大きく増加するなどの影響はほとんどないとみられる。厚生労働省医政局総務課が本紙の取材に応じた。

　総務省は、地域医療連携ネットワーク（NW）である岡山県の「晴れやかネット」と島根県の「まめネット」の試行的な相互接続を含めた実証事業（予算額＝8億円）を開始する。すでに厚生労働省の研究班が技術的・コスト的にNW間の相互接続は可能との結論を得ており、患者がNWをまたいで医療機関を受診した場合に診療履歴などを適切に引き継げるかどうかを、両NWで実証する。

　政府は30日、自殺対策基本法に基づき2017年版自殺対策白書を閣議決定し、公表した。16年の自殺者数は2万1897人で7年連続の減少となった。2万2000人を下回ったのは22年ぶり。

　厚生労働省の「がんゲノム医療推進コンソーシアム懇談会」（座長＝間野博行・国立がん研究センター研究所長）は29日、報告書案を大筋で了承した。ゲノム医療を提供する「がんゲノム医療中核拠点病院（仮称）」（中核病院）の指定を提言した。

　厚生労働省保険局医療課は26日付で、2016年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その11）を都道府県などに発出した。先進医療または患者申出療養で発生した副作用に関する診療は、原則として保険給付の対象とするとの見解を示した。

　日本専門医機構は6月2日に開く理事会で、専門医制度新整備指針を改正する。専門医取得が義務ではないことや、カリキュラム制の設置など4点を指針に明記し、これまでの記載を一部修正する。

　財務省の財政制度等審議会（会長＝榊原定征・経団連会長）は25日、6月の「骨太の方針2017」も視野に、2020年度のプライマリーバランス黒字化の重要性をあらためて強調した「春の建議」をまとめ、麻生太郎財務相に提出した。社会保障関係費については、16～18年度で伸びを計1.5兆円にとどめるとした骨太2015の「目安」を達成するだけでなく、さらに伸びを抑制すべきと提言。18年度診療報酬・介護報酬同時改定については「国民負担の抑制といった観点も踏まえ、しっかりと取り組んでいく必要がある」と主張している。

　財務省の財政制度等審議会が25日にまとめた「春の建議」では、医療・介護分野などで以下のような提言も示している。

　社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・慶応大名誉教授）は24日、2018年度介護報酬改定に向けて認知症施策について議論した。

　厚生労働省は24日の中医協・DPC評価分科会（分科会長＝小山信彌・東邦大医学部特任教授）に、2018年度診療報酬改定に向けたDPC制度に関する検討状況の中間報告案を提示した。医療機関群の名称では、群の役割や機能が分かりづらいとの指摘を受け、Ⅲ群を「標準群」に変更するなどの案が示された。中間報告案は分科会で了承され、今後、中医協・基本問題小委員会に提案される。

　中医協・DPC評価分科会は24日、DPC病院の合併・分割の申請を一部のケースで不要とすることを了承した。DPC病院が出来高病院などと合併する場合、DPC算定病床の増減が一定の範囲内であれば、申請は不要とする。

　衆院厚生労働委員会は24日、特定機能病院のガバナンス強化や医療の広告規制見直しを盛り込んだ「医療法等改正案」を全会一致で可決した。14項目におよぶ付帯決議も全会一致で採択した。

　経済財政諮問会議の民間議員は23日の会合で、社会保障制度改革に関する提言書（民間議員ペーパー）を提出した。団塊世代が後期高齢者になる2025年度を見据え、国民生活の質（QOL）を向上させつつ、社会面・産業面の課題解決を進めていく必要性を指摘。「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の対象を絞り込むことなど、薬価制度の抜本改革を求めている。

　政府が23日に開いた経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）で、民間議員はかかりつけ医の普及が課題との認識を示し、「総合診療専門医との関係も含め定義を明確にしていく必要がある」と提言した。さらに、日本の人口1人当たり外来診察日数は他の主要先進国よりも多いとして、「わが国の外来の受診回数の抑制にも資するよう取り組むべき」と主張している。

　政府の規制改革推進会議は23日、安倍晋三首相に第1次答申を提出した。介護保険と保険外のサービスを組み合わせる、いわゆる“混合介護”を行う際の全国的なルールを明確にし、2018年度上期に通知することを盛り込んだ。

　塩崎恭久厚生労働相は23日の閣議後会見で、受動喫煙防止対策を盛り込む改正健康増進法の規制内容に言及し「表示義務で（受動喫煙から）本当に守れるのか」と述べ、表示義務による対策の実効性に懐疑的な見解を示した。

　政府が社会保障などをテーマに23日に開く経済財政諮問会議で、民間議員は、外来受診回数の抑制にもつながるよう「かかりつけ医」の定義の明確化を求める見通しだ。経済・財政再生計画改革工程表では2018年度までに、かかりつけ医以外を受診した場合の定額負担導入などを検討することになっており、こうした点も見据えて定義を明確にするよう提言するとみられる。

　厚生労働省は健康増進法改正案に盛り込む受動喫煙防止対策について、飲食店は業態で分けずにひとくくりとし、一定面積より小さい場合は「喫煙」の店外表示を条件に喫煙を認める方向で検討に入った。