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　厚生労働省老健局介護保険計画課は19日付で、高額介護サービス費の見直しに関する事務連絡を都道府県に出した。

　厚生労働省は19日、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」（流改懇）で、単品単価契約の定義を見直してはどうかと提案した。3価格帯に分かれている後発医薬品のうち、同一価格帯の複数銘柄（組成、剤形区分、規格が同じもの）については総価契約を認めるという内容。

　塩崎恭久厚生労働相は19日の衆院厚生労働委員会で、特定機能病院の承認を取り消された後、再承認された施設について、他の特定機能病院よりも医療法に基づく立ち入り検査を強化することを検討する姿勢を示した。柚木道義氏（民進）に対する答弁。

　慶応大病院が先進医療Bとして実施している「ヒドロキシクロロキン療法」について、試験継続に必要な厚生労働省・先進医療技術審査部会への安全性報告をせずに試験を継続していたことが分かった。これまでに安全性上の問題は認められていないという。

　中医協は17日の総会で、武田薬品工業の多発性骨髄腫治療薬「ニンラーロカプセル2.3mg」「同3mg」「同4mg」（一般名＝イキサゾミブクエン酸エステル）など新有効成分含有医薬品6件を含む計8成分18品目の薬価収載を了承した。

　社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所長）は17日、先発医薬品と後発医薬品の薬価差部分の負担の在り方について議論した。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は17日、入院医療をテーマに取り上げ、回復期機能を担う地域包括ケア病棟と回復期リハビリテーション病棟について議論した。診療側は、中小病院において地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料が算定しやすい環境を求めるとともに、大病院が回復期リハビリ病棟など回復期機能を持つことに対して病床機能分化の視点から一定の制約を設けるべきと主張した。

　中医協総会は17日、2017年度の入院医療等調査について報告を受け、了承した。入院医療等の調査4項目、入院時の食事療養の給付に関する調査1項目を実施する。秋ごろに調査結果の速報が報告される予定。

　塩崎恭久厚生労働相は医療法等改正案の質疑が始まった17日の衆院厚生労働委員会で、現在は努力義務になっているインフォームド・コンセント（IC）について、諸外国の位置付けも含めて検討する姿勢を示した。柚木道義氏（民進）の質問に答えた。

　政府の規制改革推進会議は16日に本会議を開き、規制改革推進に関する第1次答申の構成案をまとめた。規制改革項目には、いわゆる「混合介護」の実現などを盛り込んだ。

　健康増進法改正案に盛り込む受動喫煙防止対策を巡り、15日の自民党厚生労働部会で意見がまとまらなかったことを受け、塩崎恭久厚生労働相は16日の閣議後会見で、出席議員の多くは▽望まない受動喫煙をなくす▽今国会に改正案を提出すべき―との認識で一致していたとの見解を示し、「望まない受動喫煙をなくすことが確保されているのであれば、厚生労働省としても党のご意見を踏まえて（対策の内容を）調整していきたい」と述べた。

　社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・慶応大名誉教授）は12日、2018年度介護報酬改定に向けて個別テーマの議論を開始した。厚生労働省は看護小規模多機能型居宅介護（看多機）と小規模多機能型居宅介護（小多機）を議題に挙げた。

　健康増進法改正案に盛り込む受動喫煙防止対策を議論するため、自民党が15日に開く厚生労働部会に塩崎恭久厚生労働相が出席する。12日の閣議後会見で出席の意向を示した。法案審査関連の党部会に厚生労働大臣が出席するのは異例で、改正案の国会提出に向けた意欲の表れとも言える。

　12日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護が議論された。請求事業所数が伸び悩んでいる現状を背景に厚生労働省はサービス供給量の増加に向けて論点を提示したが、委員からはあらためて利用者のニーズを把握することが必要との指摘が相次いだ。

　政府の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）は11日、地方の行財政改革などについて議論した。民間議員は病院・上下水道などの地方公営事業について、小規模多数の事業体が特徴で「資金や人材の不足が顕在化」していると指摘した上で、2016年度末が期限だった新公立病院改革プランの策定促進などを求めている。

　厚生労働省の先進医療会議と先進医療技術審査部会の合同会議は11日、九州大病院が申請した先進医療Bの「高齢者進行肺扁平上皮がんに対する初回治療としてのニボルマブ単剤療法」を継続審議とした。

　厚生労働省は、看護師の特定行為研修制度に新たな行為を追加したり既存の行為を改廃するための議論を年内に始める。制度開始時に候補だったが対象から外れた「経口・経鼻気管挿管」と「経口・経鼻気管挿管チューブの抜管」が俎上に載るのは確実だ。医政局の島田陽子看護課長が本紙のインタビューで明らかにした。

　厚生労働省の地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）は10日、今村知明構成員（奈良県立医科大教授）、野田龍也参考人（同大講師）から病床機能報告を利用した急性期指標に関する検討内容について報告を受けた。

　厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」は10日、約8カ月ぶりに議論を再開した。厚労省は、地域医療構想調整会議で急性期から回復期への機能転換を検討する際に、病床機能報告の項目や、同日の会合で報告された「急性期指標」を活用することを提案。

　松山市の大手町クリニックに対し、厚生労働省が再生医療の提供の一時停止を命じた問題で、塩崎恭久厚生労働相は9日の閣議後会見で、詳細な事実関係を今後調査する姿勢を示した。

　塩崎恭久厚生労働相は米ワシントンで現地時間3日、国際保健に関する日米の関係強化について講演した。この中で、公的医療保険制度の枠組みで、がんのゲノム医療などの個別化医療を提供することに前向きな姿勢を示した。