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　全国各地で展開されている地域医療連携ネットワーク（NW）の相互接続をテーマに検討してきた厚生労働省研究班は、方式が異なるNWでも相互接続可能との研究成果をまとめた。各NWの現行方式を維持し、それぞれの互換性を確保する“中継地点”を介在させて相互接続する構想だ。通信事業者や有識者もメンバーに加えた研究班で、NW同士の連携を促進させていくための環境整備の実現可能性が示されたことで全国規模でのNW構想が一歩前進しそうだ。

　ゴールデンウィーク期間に訪米した塩崎恭久厚生労働相は現地時間3日、米保健福祉省でトム・プライス保健福祉長官と会談し、厚労省と米保健福祉省との間の協力覚書を取り交わした。

　厚生労働省の社会・援護局などはこのほど、社会福祉法人の指導監査に関するガイドライン（GL）についての通知（社援発0427第1号）を都道府県などに発出した。指導監査の際に確認する監査事項とその根拠、確認事項や着眼点、指摘基準などを示した。通知では都道府県などに対して、所管法人への周知を求めている。

　政府は29日、2017年春の叙勲受章者を発表した。厚生労働省関係では元国立国際医療センター総長の笹月健彦氏が瑞宝重光章を受章したほか、医師関係では元日本医師会長の原中勝征氏が旭日重光章を、元日本医療法人協会長の日野頌三氏が旭日中綬章を受章した。

　経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会（会長＝新浪剛史・サントリーホールディングス社長）は28日、社会保障ワーキンググループ（WG）から、3月以降の議論の取りまとめ内容について報告を受けた。WGは2018年度診療報酬・介護報酬同時改定に向け、「地域医療構想の実現に資するよう病床の機能分化・連携を推進する入院基本料の在り方」を検討するよう提言。創設予定の「介護医療院」については「介護療養病床などからの早期転換を促進するための報酬体系・施設基準」を求めた。

　厚生労働省医政局の佐藤美幸医療経営支援課長は28日、東京都内で講演し、今国会に提出済みの医療法等改正案に盛り込んだ「持分なし医療法人への移行計画認定制度の延長」について、認定を受けた医療法人には贈与税がかからないことを法律上、明確化することや、要件の緩和などから「（10月1日以降の）3年間で、1000件を超えるくらいは希望している」と述べた。

　厚生労働省医政局の佐藤美幸医療経営支援課長は28日、東京都内で講演し、今国会に提出済みの医療法等改正案に盛り込んだ「持分なし医療法人への移行計画認定制度の延長」について、認定を受けた医療法人には贈与税がかからないことを法律上、明確化することや、要件の緩和などから「（10月1日以降の）3年間で、1000件を超えるくらいは希望している」と述べた。

　塩崎恭久厚生労働相は28日の衆院厚生労働委員会で、医師の働き方改革について「医師が臨床現場で本来注力すべき業務に集中できる環境を整えて、あえて医師数を増やさずとも国民のニーズに応える医療を提供していくことを目指す必要があるのではないか」と述べた。

　厚生労働省は28日、「心血管疾患に係るワーキンググループ」（座長＝永井良三・自治医科大学長）を開催し、心血管疾患の急性期の医療提供体制について議論した。構成員らは患者の疾患や外科治療の可否など医療機関の機能に応じ、24時間の診療体制を複数施設によるネットワーク（NW）で提供する仕組みを構築する方向で一致した。

　厚生労働省は28日、2016年度の准看護師試験の実施状況を公表した。各都道府県で実施された試験をまとめたもので、全体の受験者数1万7841人のうち合格者は1万7473人。合格率は97.9％だった。

　厚生労働省医薬・生活衛生局安全対策課は来月にも、医療情報データベース（MID-NET）の利活用に関するガイドライン（GL）案をまとめる。GL案をまとめ、6～7月に次回会合を開く予定の「医療情報データベースの運営等に関する検討会」での審議を経てGLを策定する計画だ。

　政府は28日、2017年春の褒章受章者を発表した。厚生労働省関係では埼玉県医師会理事の公平不二雄氏、神奈川県医師会理事の増澤成幸氏、大分県薬剤師会副会長の永冨茂氏らが藍綬褒章を受章した。

　中医協の入院医療等の調査・評価分科会（分科会長＝武藤正樹・国際医療福祉大大学院教授）は27日、2017年度の調査項目案を大筋で了承した。

　厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所長）は26日、都道府県の保健ガバナンスの強化について議論した。都道府県と十分に協議して進めるべきとの意見があったが、権限強化と役割を明確化する方向性に大きな反対はなかった。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は26日、入院医療のうち療養病棟入院基本料に関する議論を進めた。介護療養病床の廃止に伴う介護医療院の創設を視野に、医療療養の療養病棟入院基本料2（25対1）については混乱を避けるために何らかの経過措置が必要との認識では支払い側と診療側が一致。

　日本医師会の中川俊男副会長は26日、委員を務める中医協・薬価専門部会で、厚生労働省に対し、後発医薬品の使用促進の観点から後発品メーカーの統合・再編を促す取り組みを求めた。

　厚生労働省の政策統括官付政策評価室は26日までに「がん患者と家族に対する緩和ケア提供の現況に関する調査」の結果を公表した。地域がん診療連携拠点病院の中で、効果的な緩和ケア提供体制を整えている5施設を実地調査した。

　厚生労働省は入院医療をテーマに議論した中医協総会に、療養病棟入院基本料に関する課題を示した。療養病棟では、今後の患者増や医療ニーズの高度化が見込まれることから、必要な医療が提供できる体制の確保が重要との考え方を提示。

　中医協の保険医療材料専門部会は26日、2018年度診療報酬改定に伴う材料価格調査について、現行の都道府県等を経由することなく、厚生労働省から直接客体に調査票を配布し回収する案を了承した。

　中医協総会は26日、メディコンの「DENALI IVCフィルター」の保険収載と、センチュリーメディカルの「AtriCure左心耳クリップ」を特定保険医療材料ではなく新規技術料で評価することを了承した。

　26日の中医協総会で、支払い側の新委員として花井十伍氏の後任に間宮清氏（連合「患者本位の医療を確立する連絡会」委員）が就任した。総会と費用対効果評価専門部会委員を担当する。