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　厚生労働省は17日、高齢者医薬品適正使用検討会（座長＝印南一路・慶応大総合政策学部教授）の初会合を開き、多剤投与（ポリファーマシー）などが問題となっている高齢者への薬物療法の在り方に関する議論をスタートさせた。

　厚生労働省は20日、「医療従事者の需給に関する検討会」と、同検討会の「医師需給分科会」を合同開催する。同分科会は昨年10月6日の会合以来、半年ぶりの再開となる。

　厚生労働省の先進医療技術審査部会（座長＝山口俊晴・がん研究会有明病院長）は17日、九州大病院が申請した先進医療Bの「重症全身性硬化症に対する自己造血幹細胞移植」について、説明文書の充実などを条件に「条件付き適」と判断した。

　全国市長会はこのほど「国民不在の新専門医制度を危惧し、拙速に進めることに反対する緊急要望」を14日に塩崎恭久厚生労働相に提出したと発表した。進行中の新専門医制度の議論を「地域医療の実態を軽視している」と批判し、制度の構築に当たっては、地域医療を預かる首長の意見・議論が必要だと指摘している。

　厚生労働省は19日、「医療放射線の適正管理に関する検討会」の初会合を開く。放射線を放出する医薬品や医療機器を医療機関で使う際のルールを検討する。初会合では医療放射線の管理に関する現状や、放射線障害防止法の最近の動向を議題とする。

　個人情報保護委員会と厚生労働省は14日付で「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を都道府県に対して通知（個情第534号、医政発0414第6号ほか）した。

　政府の未来投資会議（議長＝安倍晋三首相）は14日、ICTを活用した遠隔診療などについて議論した。

　厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は14日、日本医療政策機構と米国戦略国際問題研究所共催のグローバル専門家会合で、今後の医療保険制度について「個々の薬価、個々のサービスを超えて、システム全体の費用対効果を高めることが重要」との見解を示した。

　厚生労働省は14日、「がんゲノム医療推進コンソーシアム懇談会」（座長＝間野博行・国立がん研究センター研究所長）を開催し、山口建参考人（静岡がんセンター総長）からゲノム医療の実践状況について報告を受けた。

　厚生労働省の患者申出療養評価会議（座長＝福井次矢・聖路加国際病院長）は13日、患者申出療養の1例目となった「パクリタキセル腹腔内投与及び静脈内投与並びにS-1内服併用療法」について、予定症例数を拡大する試験実施計画の変更を了承した。

　厚生労働省の医道審議会医師分科会は12日の会合で、2018年の第112回医師国家試験の出題数を、現行の500問から400問に減らす考えをまとめた。試験日数も3日間から2日間に変更する。厚労省が13日に発表した。

　厚生労働省医政局は3月31日付で、臨床研究中核病院の承認要件に関する局長通知（医政発0331第78号）を都道府県知事などに出した。

　社会保障改革がテーマとなった12日の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）で、塩崎恭久厚生労働相は、都道府県を医療や介護の司令塔と位置付け、制度・予算面などから「保健ガバナンス」の抜本的強化を図っていく考えを表明した。

　内閣官房の大島一博内閣審議官は12日の衆院内閣委員会で、次世代医療基盤法案に関連した「オプトアウト」による患者同意について、医療機関での具体的な運用を説明した。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は12日、2018年度診療報酬改定に向けて在宅医療の課題について議論を進めた。この日の議論では、支払い側と診療側それぞれから、かかりつけ医機能の一つとして在宅医療を明確に位置付けるべきとの方向性が示されたほか、在宅医療を進める上で複数医師や医療職によるグループ診療の評価をどのように考えるかがテーマとなった。

　内閣官房の大島一博内閣審議官は12日の衆院内閣委員会で、次世代医療基盤法案（医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案）に関連し、患者の機微情報を送受信する専用回線のコストについて、原則として医療機関ではなく情報を受ける側の認定匿名加工医療情報作成事業者（認定事業者）が負担するとの見解を示した。

　厚生労働省は12日の中医協総会で、2018年度診療報酬改定に向けて在宅医療を取り上げた。在宅療養支援診療所（在支診）以外も含めた、かかりつけ医による在宅医療の提供体制や、地域の医療機関の連携による救急応需体制の構築に向けた評価の在り方などを論点として提示した。

　内閣府は11日、経済財政諮問会議の孫組織に当たる社会保障ワーキンググループ（WG）に「調剤・薬剤費の動向分析」を提出した。これを基に薬剤費や薬価制度、医薬品流通を巡る課題について議論。新薬創出・適応外薬解消等促進加算の仕組みや、バイオシミラー（BS）の普及の遅れなどを問題視する意見が挙がった。会合は非公開。

　バイエル薬品の社員が抗凝固剤「イグザレルト」に関するアンケート調査で患者カルテを不適切に閲覧した問題を受け、塩崎恭久厚生労働相は11日の閣議後会見で「患者の信頼を得ながら事業を行うべき製薬企業が、不適切なアンケート調査をやったことを自ら認めたわけで、極めて遺憾」と述べた。

　政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ」は11日、在宅での看取りに関する規制の見直しを議論した。

　厚生労働省保険局保険課は7日付で、入院時生活療養費の見直しに関する事務連絡を関係団体などに発出した。居住費負担の引き上げで生活保護の対象となる人に対し、居住費負担を1日0円とすれば生活保護の対象外になる人は1日0円に減免するとした。