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　国立社会保障・人口問題研究所は10日、日本の将来推計人口（2017年推計）を発表した。15年に1億2709万人だった日本の総人口は、53年に1億人を下回り、65年には8808万人に減少する見通しとなった。前回の12年推計と比べ、人口減少のスピードや高齢化の進行度合いは緩和した。

　財務省の財政制度等審議会は7日、総会と財政制度分科会を開き、審議会長、分科会長に榊原定征経団連会長（東レ相談役最高顧問）を選んだ。榊原氏は会見で、2020年度のプライマリーバランス（PB）黒字化の目標を達成するためには、歳出改革として社会保障改革が重要との認識を示し、「これは絶対に実現しなければいけない。国民の痛みは伴うが実現しないといけない」と強調した。

　厚生労働省の蒲原基道老健局長は7日の衆院厚生労働委員会で、「介護医療院」へ移行する病床数の規模について、現時点で推計は難しいとの見解を示した。「今後決定される基準、報酬に基づき、それぞれの地域の実情に応じて、経営されている方々が総合的に判断される」と述べた。

　世界保健機関（WHO）でたばこ規制を主導する、来日中のダグラス・ベッチャー生活習慣病予防部長は7日、建物内に喫煙室を設置することによる受動喫煙防止について「実効性に乏しい」と否定的な見解を示した上で、医療機関など「公共の場では完全に禁煙とすべき」と強調した。

　塩崎恭久厚生労働相は7日の閣議後会見で、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」が前日にまとめた報告書について「極めて新しい発想に富んだビジョンを提供していただき、またエビデンスに基づいた働き方の今後の在り方についても示唆深い提案をたくさんいただいた」と語った。

　政府は7日、措置入院者らに対する退院後の医療援助などの期間について、都道府県などの保健所設置団体に一定の目安を示すとした答弁書を閣議決定した。中根康浩衆院議員（民進）への答弁。

　厚生労働省は医師養成の在り方と地域医療をテーマに据えた検討会を新たに設置し、近く議論を開始する。検討課題としては「地域医療に求められる専門医制度の在り方」「卒前・卒後の一貫した医師養成の在り方」「医師養成の制度における地域医療への配慮」の3点を取り上げる方針。医師養成に関連する現行制度の問題点などを整理し、将来の医師養成の在り方などを探る考えだ。

　厚生労働省が6日に開いた「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」では、「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査（いわゆる医師10万人調査）」の結果が公表された。

　厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」は6日、報告書をまとめた。医師が本来業務に注力できる環境整備に向けた提言で、実現できれば「必ずしも医師を増加させずとも、高齢化を踏まえた患者の多様なニーズに応えられる」とした。

　塩崎恭久厚生労働相は5日の衆院厚生労働委員会で、介護職員の労働実態について大規模調査の実施を検討する考えを示した。

　介護保険法等改正案を審議した5日の衆院厚生労働委員会で、塩崎恭久厚生労働相は、2015年8月に始まった介護サービス利用者の2割負担の影響について「（改正法）施行までに何らかの形で調査をする」と述べた。大西健介氏（民進）への答弁。

　地域医療構想を実現するための選択肢の一つとして今月2日に始まった「地域医療連携推進法人制度」の認定を、3日までに4法人が受けたことが分かった。

　総務省は、全国各地で取り組みが進んでいる地域医療ネットワーク（NW）の機能拡充に向けた「クラウド型EHR高度化事業」を開始する。2016年度の第2次補正予算で全国16のNWに対して、合計20億円を助成。共通規格への準拠などを採択条件とし、他NWとの連携を見据える。NW自体の構築よりも実用性や発展性、既存機能の高度化に焦点を置いた事業設計だ。総務省情報流通行政局情報流通振興課が本紙の取材に応じた。

　政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ」（WG、座長＝林いづみ・桜坂法律事務所弁護士）は3日、フォローアップ事項となっている患者申出療養制度について厚生労働省から報告を受けた。

　厚生労働省は認知症疾患医療センターの設置を推進するため、2017年度から設置要件の一部を改正した。診療所型の要件を弾力化して病院を追加し、「連携型」を新設する。

　厚生労働省医政局は31日付で、2018年度から始まる第7次医療計画の作成指針を局長通知（医政発0331第57号）として都道府県知事に出した。導入された地域医療構想と一体的に作成する必要性や、急性期、回復期、慢性期までを含めた、一体的で切れ目のない医療提供体制の一層の構築、在宅医療などが柱になっている。

　中医協・DPC評価分科会（分科会長＝小山信彌・東邦大医学部特任教授）は31日、2018年度診療報酬改定でのDPC制度見直しに向け、医療機関別係数の今後の方向性について議論を進めた。医療機関群は現行の3つの設定を維持するが、機能評価係数Ⅱに対する重み付けについては、Ⅲ群での重み付けは「極めて難しい」との見方でおおむね一致した。一方で、個別係数の後発医薬品係数については、機能評価係数Ⅱから機能評価係数Ⅰの置き換えについて賛否両論があった。

　厚生労働省は31日の中医協・DPC評価分科会（分科会長＝小山信彌・東邦大特任教授）で、DPC制度の医療機関別係数について今後の対応方針案を示した。医療機関群については、3つの医療機関群を維持する方向性を提示した。

　厚生労働省は今春にも「医療行為と刑事責任」をテーマにした研究会を発足させる方針だ。そのための「準備会」が30日、東京都内で2回目の会合を開き、来年度以降の研究の進め方を確認した。新たに発足させる研究会では、医療現場や捜査現場の実情、刑法理論を踏まえ、業務上過失致死傷罪（刑法第211条）に該当する医療事故の類型を明らかにすることを目指す。議論はエビデンスに基づき、学術的見地から進める。

　政府の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）は30日、2018年度予算編成に影響を及ぼす「骨太の方針2017」の策定に向けた議論を始めた。

　厚生労働省は30日、2017年度のDPCにおける基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数Ⅰ、Ⅱなどを告示した。機能評価係数Ⅱの上位をⅢ群病院が多く占める傾向が続いているほか、医学部新設に伴い国際医療福祉大病院が大学病院本院のⅠ群に加わった。Ⅰ群は82病院、Ⅱ群が140病院、Ⅲ群が1442病院で全体で1664病院。基礎係数はⅠ群が1.1354、Ⅱ群が1.0646、Ⅲ群が1.0296となった。