「 gyousei 」一覧

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常勤介護職員の月給、前年同月比9530円増  16年度処遇状況調査

 厚生労働省は30日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会(委員長=田中滋・慶応大名誉教授)に、2016年度介護従事者処遇状況等調査の結果を示した。介護職員処遇改善加算を取得している施設・事業所の常勤介護職員(月給)の平均給与額は前年と比較して9530円増加した。

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かかりつけ薬剤師の役割を議論、院内調剤でも評価を  中医協総会

 中医協総会は29日、2018年度診療報酬改定に向けて調剤報酬を取り上げた。16年度診療報酬改定で新設した「かかりつけ薬剤師指導料」(1回につき70点)と「かかりつけ薬剤師包括管理料」(1回につき270点)などを巡り、かかりつけ薬剤師の果たす機能が議論の焦点となった。

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医療界の懸念への配慮にじませる  働き方改革実行計画で加藤担当相

 加藤勝信働き方改革担当相は28日、政府の働き方改革実現会議がまとめた「働き方改革実行計画」で、医師の時間外労働規制について、医療界も参加する形で検討の場を設け、2019年3月ごろをめどに具体的な在り方などの結論を得ていくと判断した理由を説明した。

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医師の残業規制の在り方、2年後めどに結論  政府・働き方改革計画

 政府の働き方改革実現会議は28日、働き方改革実行計画をまとめた。医師は時間外労働規制の対象とするが、医師法に基づく応召義務などの特殊性を踏まえた対応が必要だと判断。医療界も参加する形で厚生労働省内に検討の場を設け、2019年3月ごろをめどに、時間外労働規制の具体的な在り方、労働時間の短縮策などを検討し、結論を得ていくとした。

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公立病院含めた再編、地域医療向上に向けた財政措置を  総務省研究会

 総務省は28日、「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会」を開き、公立病院の役割に応じた再編・ネットワーク化をテーマに議論した。再編・ネットワーク化に当たっては、地域性に配慮した上で、地域医療が向上するような財政措置が必要との意見があった。

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AIのがん診断補助、51%が前向き  日本医療政策機構調査

 日本医療政策機構は28日、2016年11~12月の期間、1191人の男女に対して実施した医療ICTに関するインターネット調査の結果を発表した。人工知能(AI)の臨床応用に関しては、AIが医師の補助としてがん診断に用いられることに51%が前向きである一方、診断を主にAIが行う場合には29%と大きく下がった。

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連携法人、最速の設立へ6法人が動き  厚労省・染谷指導官

 厚生労働省医政局医療経営支援課の染谷輝医療法人指導官は25日、福岡市内で地域医療連携推進法人制度について講演し、先陣を切って4月に発足する連携法人の数について「全国で6件ほどが動いている」と紹介した。制度の施行日は4月2日だが、今年は日曜日に当たるため、設立は4月3日が最速になる。

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生殖補助医療の法整備「話を前に進めたい」  塩崎厚労相

 国内で匿名の第三者が提供した卵子による出産が公表されたことを受け、塩崎恭久厚生労働相は24日の閣議後会見で、生殖補助医療の法整備について、学会や医療現場の動向、当事者の思い、国会での議論を注視しつつ、「与党ともよく相談しながら、これから話を前に進めていきたい」と述べた。

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地域枠の情報共有体制を強化、18年度実施目指す  厚労省・臨床研修部会

 厚生労働省の医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会は23日、いわゆる「地域枠(臨床研修期間中の義務要件がある人に限る)」の研修希望者に「選考手続きの過程で病院にその旨を申し出ること」を、各都道府県には「マッチングに参加する地域枠学生の氏名・大学・義務要件のリストを作成し、厚労省を経由して臨床研修病院に情報提供する」ことを求める厚労省案を了承した。

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支払基金法改正で支部の集約化を  規制改革会議で健保連

 政府の規制改革推進会議(議長=大田弘子・政策研究大学院大教授)は23日、社会保険診療報酬支払基金の在り方について、健保連と全国健康保険協会(協会けんぽ)からヒアリングした。健保連は支払基金法を改正し、支部の集約を含めた組織体制の抜本的見直しを求めた。

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医師の残業規制は5年猶予、労働環境改善急ぐ  働き方改革で政府

 政府は22日、働き方改革の焦点となっている罰則付きの残業規制について、厳しい労働環境になりがちな病院勤務の医師への適用を法律の施行から5年後に遅らせる検討に入った。医師は患者の数や診療時間などの業務量を自分で調整しにくいため、建設業や自動車の運転業務と同様に適用までの猶予期間を設け、その間に労働時間の短縮など勤務環境の改善を急ぐ。

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患者・家族の意思に基づく看取り実現で一致  医療・介護の意見交換

 中医協と社会保障審議会・介護給付費分科会の代表者による「医療と介護の連携に関する意見交換」が22日に開かれ、2018年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて看取りをテーマに議論した。患者・家族の意思に基づく看取りの実現を目指す方向性でおおむね意見が一致した。意思に基づく看取りのために、連携体制の構築を目指すことも確認した。

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介護職員などによる虐待、408件で過去最高  15年度の全国調査

 厚生労働省老健局は21日、2015年度に全国の市町村と都道府県が対応した高齢者虐待の件数を発表した。特別養護老人ホームなどでの養介護施設従事者などによる虐待と判断された件数は408件(前年度比36.0%増)、虐待に関する相談・通報件数は1640件(46.4%増)で、いずれも過去最高となった。