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　厚生労働省は30日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会（委員長＝田中滋・慶応大名誉教授）に、2016年度介護従事者処遇状況等調査の結果を示した。介護職員処遇改善加算を取得している施設・事業所の常勤介護職員（月給）の平均給与額は前年と比較して9530円増加した。

　厚生労働省の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」（座長＝多田羅浩三・日本公衆衛生協会長）は30日、第3期実施計画期間である2018～23年度の特定健診・保健指導の運用方法の詳細を整理した。

　中医協総会は29日、2018年度診療報酬改定に向けて調剤報酬を取り上げた。16年度診療報酬改定で新設した「かかりつけ薬剤師指導料」（1回につき70点）と「かかりつけ薬剤師包括管理料」（1回につき270点）などを巡り、かかりつけ薬剤師の果たす機能が議論の焦点となった。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は29日、2018年度診療報酬改定に向けて外来医療の課題について議論を進めた。支払い側からは、生活習慣病の医学管理に係る診療報酬の評価について「アウトカム評価」の導入を検討すべきとの意見が出た。

　加藤勝信働き方改革担当相は28日、政府の働き方改革実現会議がまとめた「働き方改革実行計画」で、医師の時間外労働規制について、医療界も参加する形で検討の場を設け、2019年3月ごろをめどに具体的な在り方などの結論を得ていくと判断した理由を説明した。

　政府の働き方改革実現会議は28日、働き方改革実行計画をまとめた。医師は時間外労働規制の対象とするが、医師法に基づく応召義務などの特殊性を踏まえた対応が必要だと判断。医療界も参加する形で厚生労働省内に検討の場を設け、2019年3月ごろをめどに、時間外労働規制の具体的な在り方、労働時間の短縮策などを検討し、結論を得ていくとした。

　総務省は28日、「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会」を開き、公立病院の役割に応じた再編・ネットワーク化をテーマに議論した。再編・ネットワーク化に当たっては、地域性に配慮した上で、地域医療が向上するような財政措置が必要との意見があった。

　日本医療政策機構は28日、2016年11～12月の期間、1191人の男女に対して実施した医療ICTに関するインターネット調査の結果を発表した。人工知能（AI）の臨床応用に関しては、AIが医師の補助としてがん診断に用いられることに51％が前向きである一方、診断を主にAIが行う場合には29％と大きく下がった。

　厚生労働省社会・援護局は28日、社会保障審議会福祉部会の福祉人材確保専門委員会に、介護人材に求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けた考え方の概要を示した。

　厚生労働省医政局医療経営支援課の染谷輝医療法人指導官は25日、福岡市内で地域医療連携推進法人制度について講演し、先陣を切って4月に発足する連携法人の数について「全国で6件ほどが動いている」と紹介した。制度の施行日は4月2日だが、今年は日曜日に当たるため、設立は4月3日が最速になる。

　文部科学省の「モデル・コア・カリキュラム改訂に関する連絡調整委員会」は24日、各大学医学部が策定する6年間のカリキュラムのうち、全大学共通で取り組む教育内容をモデル化した「医学教育モデル・コア・カリキュラム」の改訂案を了承した。

　国内で匿名の第三者が提供した卵子による出産が公表されたことを受け、塩崎恭久厚生労働相は24日の閣議後会見で、生殖補助医療の法整備について、学会や医療現場の動向、当事者の思い、国会での議論を注視しつつ、「与党ともよく相談しながら、これから話を前に進めていきたい」と述べた。

　厚生労働省の医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会は23日、いわゆる「地域枠（臨床研修期間中の義務要件がある人に限る）」の研修希望者に「選考手続きの過程で病院にその旨を申し出ること」を、各都道府県には「マッチングに参加する地域枠学生の氏名・大学・義務要件のリストを作成し、厚労省を経由して臨床研修病院に情報提供する」ことを求める厚労省案を了承した。

　政府の規制改革推進会議（議長＝大田弘子・政策研究大学院大教授）は23日、社会保険診療報酬支払基金の在り方について、健保連と全国健康保険協会（協会けんぽ）からヒアリングした。健保連は支払基金法を改正し、支部の集約を含めた組織体制の抜本的見直しを求めた。

　政府は22日、働き方改革の焦点となっている罰則付きの残業規制について、厳しい労働環境になりがちな病院勤務の医師への適用を法律の施行から5年後に遅らせる検討に入った。医師は患者の数や診療時間などの業務量を自分で調整しにくいため、建設業や自動車の運転業務と同様に適用までの猶予期間を設け、その間に労働時間の短縮など勤務環境の改善を急ぐ。

　経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキンググループ（WG、主査＝榊原定征・経団連会長）は22日、医療介護提供体制をテーマに非公開で議論した。

　22日の「医療と介護の連携に関する意見交換」では、訪問看護についても意見交換を行った。訪問看護の24時間対応体制について、夜間対応へのニーズや24時間対応可能な事業所数に関するデータを求める声が上がった。

　22日の「医療と介護の連携に関する意見交換」では、訪問看護についても意見交換を行った。訪問看護の24時間対応体制について重要との認識でおおむね一致した。

　中医協と社会保障審議会・介護給付費分科会の代表者による「医療と介護の連携に関する意見交換」が22日に開かれ、2018年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて看取りをテーマに議論した。患者・家族の意思に基づく看取りの実現を目指す方向性でおおむね意見が一致した。意思に基づく看取りのために、連携体制の構築を目指すことも確認した。

　厚生労働省は21日、4月2日に始まる地域医療連携推進法人の「会計基準」を定めた省令を公布した。同日付で関係の医政局長通知（医政発0321第5号）も各都道府県知事宛てに発出。連携法人は、この省令と通知に基づいて外部監査を受けることになる。

　厚生労働省老健局は21日、2015年度に全国の市町村と都道府県が対応した高齢者虐待の件数を発表した。特別養護老人ホームなどでの養介護施設従事者などによる虐待と判断された件数は408件（前年度比36.0％増）、虐待に関する相談・通報件数は1640件（46.4％増）で、いずれも過去最高となった。