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　塩崎恭久厚生労働相は14日の閣議後会見で、医療用医薬品の流通に関する規制強化策の検討会を29日に立ち上げると発表した。C型肝炎治療薬「ハーボニー」の偽造品問題を受けての対応。塩崎厚労相は「しっかりと議論していただき、早くルール化を図っていきたい」と述べた。

　社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会（委員長＝松田晋哉・産業医科大教授）は13日、2015年度介護報酬改定の効果検証のために今年度実施した7項目の調査結果を了承した。

　厚生労働省は13日に開かれた政府の規制改革推進会議「投資等ワーキンググループ」（座長＝原英史・政策工房社長）で、遠隔診療の解釈を説明した。遠隔診療の対象は遠隔地・へき地や慢性期疾患だけにとどまらないものの「個別の病態に関する医師の医学的判断が重要」とし、原座長の質問に従来からの解釈をあらためて示した。

　消防庁は10日、「2016年度救急業務のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。消防機関以外の救急救命士は地域包括ケアシステムの中での活用が期待されていることから「ケアマネジャーの受験資格要件に救急救命士を加えることが強く望まれる」とした。

　厚生労働省が「医療行為と刑事責任」の研究を来年度に進めるための材料集めを目的とした「準備会」が10日、東京都内で開かれた。米国、英国、ドイツなど、海外における刑事医療過誤の位置付けも踏まえた研究が必要という認識が共有された。

　厚生労働省の塩崎恭久厚生労働相は10日の閣議後の会見で、望まない受動喫煙を防止することが大事とのこれまでの主張を繰り返した。自民党たばこ議員連盟が示した受動喫煙防止対策の独自案について、記者からの質問に応えた。

　政府は10日の閣議で、がん検診のマンモグラフィーで高濃度乳房であることが判明した人に対して行う「高濃度乳房超音波検査」を、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」での乳がん検診の項目に加えることについて「現時点では困難」とする答弁書を決定した。

　政府は10日、医療法等改正案（医療法等の一部を改正する法律案）を閣議決定した。次世代医療基盤法案（医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案）も決定した。

　厚生労働省は9日、全国医政関係主管課長会議を開いた。椎葉茂樹大臣官房審議官は、今通常国会に提出する医療法等改正案が「10日に閣議決定される予定」と述べ、「2017年度は医療行政にとって大変重要な年」と、都道府県関係者に協力を呼び掛けた。

　塩崎恭久厚生労働相は9日の参院厚生労働委員会で、「C型肝炎治療薬など効果は高いが、価格も高い薬が国際問題になっている」とし、「医薬品の患者アクセスと、研究開発費の工面にどう折り合いを付けるのかが議論の焦点だ。私も問題点を共有する」と述べた。

　厚生労働省が、「医療行為と刑事責任」の関係について医療や司法の専門家で論点を整理する場を2017年度中に設置するため、学識経験者で構成する「準備会」を10日に開き、過去の議論や判例の収集に着手することが分かった。

　厚生労働省の医療計画の見直し等に関する検討会は8日、病床機能報告制度における病棟コードを活用した分析の在り方について地域医療構想ワーキンググループ（WG）で検討を進めることを了承した。

　厚生労働省は8日の医療計画の見直し等に関する検討会で、2017年度の地域医療構想調整会議について、おおむね4～6月に開く1回目の会合と、7～9月が想定される2回目の会合で話し合う内容の具体案を示した。

　厚生労働省社会・援護局の堀江裕障害保健福祉部長は8日の障害保健福祉関係主管課長会議で、今後の精神保健医療福祉の在り方について、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築が最重要課題と強調した。

　厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は8日、2025年に約30万人分必要になる、介護施設や高齢者住宅を含めた「在宅医療等」の新たなサービス必要量を議論した。30万人のうち約10万人を占める、一般病床からの患者（C3基準未満）について、厚労省は前回会合と同様、基本的には外来医療で対応する方針を提示。根拠として、転院や死亡退院を除けば、一般病床からの退院患者は、どの年齢階級でも通院で医療を受ける割合が約9割を占めるという資料を示した。

　内閣官房が準備している次世代医療基盤法案（医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案）は、7日までに与党の了承手続きが終了し、10日に閣議決定される見通しとなった。

　経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキンググループ（主査＝榊原定征・経団連会長）が7日に非公開で開かれた。

　厚生労働省の「保健医療分野におけるAI活用推進懇談会」は7日、人工知能（AI）を活用した診療支援について議論した。

　厚生労働省は、2017年度の施設整備で活用される「医療施設等施設整備費補助金」と「医療提供体制施設整備交付金」について、地域区分によって補助単価に差をつける現行の仕組みを見直し、47都道府県一律にすることを決めた。

　厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」は6日、年度内のまとめに向け自由討議した。

　厚生労働省は6日、「在宅医療・介護連携推進事業の手引き」の改訂案を明らかにした。事業全体の進め方のイメージや計画立案のプロセスなどを追記した。