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　厚生労働省の厚生科学審議会感染症部会・薬剤耐性（AMR）に関する小委員会（委員長＝渡邉治雄・国際医療福祉大大学院教授）は6日、抗微生物薬の適正使用の手引き案を大筋で了承した。

　日本医労連は6日までに医療・介護職員を対象に実施した「2016年秋・退勤時間調査」のアンケート結果を公表した。

　厚生労働省は3日、医道審議会・医道分科会の答申を受け、医師・歯科医師18人の行政処分を決定し、公表した。31件について検討し、8人は厳重注意（行政指導）、5人は保留となった。免許取り消しはいなかった。処分の発効は17日。

　塩崎恭久厚生労働相は3日の閣議後会見で、厚生労働省が受動喫煙防止の対策強化に向けて今国会への提出を目指している健康増進法改正案について、自民党内に小規模飲食店などの収入減を懸念する声があることを認めた上で、飲食店内を禁煙にしても多くの場合は売り上げが変わらないという国内外の調査・論文があるとして、そうした内容を「丁寧にご説明していくことが大事」と述べた。

　自民党の厚生労働部会（部会長＝渡嘉敷奈緒美・前厚生労働副大臣）は3日、「医療法等の一部を改正する法律案」を審査し了承した。特定機能病院のガバナンス体制強化や、医療に関する広告規制の見直し、持分なし医療法人への移行計画認定制度の延長などが盛り込まれている。

　厚生労働省は医療分野における人工知能（AI）を活用した診療支援の在り方についての本格的な議論を開始する。AIによる診療支援と、医師の判断との関係性などが焦点になる見込みで、AIが誤った推測を行った場合でも最終的な責任は医師にあることなどを確認する方向で検討が進む見通しだ。

　社会保険診療報酬支払基金の伊藤文郎理事長は2日に開催した全国基金審査委員長・支部長会議で、組織改革に向けた意気込みを示し、出席者に協力を求めた。

　厚生労働省保険局医療課は2日までに、2016年度診療報酬改定で17年3月31日までの経過措置を設けた在宅医療専門診療所や総合入院体制加算の届出などについて、4月以降も引き続き算定する際に必要な手続きなどを事務連絡した。

　政府の経済財政諮問会議は1日、今年から新設した「評価・分析ワーキング・グループ（WG）」の初会合を開き、今後の進め方などを確認した。

　厚生労働省は1日、政府の受動喫煙防止対策強化検討チームのワーキンググループに、健康増進法改正案に盛り込む受動喫煙防止対策の修正案を提示した。

　社会保障審議会・医療保険部会の「あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会」（座長＝遠藤久夫・学習院大教授）は1日、前回に引き続き受領委任制度の導入などについて議論した。

　厚生労働省の「全国在宅医療会議ワーキンググループ（WG）」は1日、在宅医療について特に検討すべき「重点分野（案）」を了承した。

　厚生労働省医薬・生活衛生局は2月28日に厚労省内で開催された全国薬務関係主管課長会議で、C型肝炎治療薬「ハーボニー」の偽造品問題について、都道府県などにあらためて注意喚起を行った。これまでの薬事監視の実績から、監視指導を強化するべきと考えられる業者については、3月末までに重点的に監視指導を行うよう、都道府県に要請した。

　受動喫煙防止対策を盛り込む健康増進法の改正案に関連し、厚生労働省は医療機関等について、「敷地内禁煙」を原則としつつ、換気など一定の基準を満たした既存の喫煙室の存続を法の施行後5年間認める方向で最終調整していることが分かった。

　政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキンググループ」は28日、介護サービスの提供と利用の在り方について高齢者住宅経営者連絡協議会（高経協）と全国有料老人ホーム協会、厚生労働省にヒアリングした。

　厚生労働省は28日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開き、参考人と構成員から意見を聞いた。

　厚生労働省は28日、2015年度の市町村国保と後期高齢者医療広域連合の財政状況（速報）を公表した。市町村国保は、決算補填などのための一般会計繰入金を除いた場合の精算後単年度収支は2843億円の赤字で、赤字額は前年度から243億円減少した。赤字保険者の割合は58.0％で前年度から1.6ポイント拡大した。

　塩崎恭久厚生労働相は28日の閣議後会見で、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案」（改正案）が同日閣議決定したことを受け「精神障害者の方々に対する継続的な医療や福祉面での支援をしっかりやれるようにする」と改正案の意義を述べた。

　社会保障審議会・介護保険部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大教授）は27日、市町村、都道府県が作成する第7期介護保険事業（支援）計画のガイドラインとなる「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（基本指針）の見直しに向けた議論を開始した。

　経済産業省が、医療の国際展開に関係する2つの研究会の報告書を相次いでまとめた。23日の「海外における日本医療拠点の構築に向けた研究会」と、24日の「新興国における医療機器のメンテナンス体制強化に関する研究会」で、どちらも提示した報告書案を座長一任で了承。

　厚生労働省は、今通常国会に提出予定の「医療法等改正案」に「保健師助産師看護師法（保助看法）」の改正を盛り込まない方向で調整に入った。