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　東京五輪も視野に受動喫煙の防止対策を強化するため、厚生労働省が準備している健康増進法改正案は、自民党内の強い懸念を受け、目標としていた3月上旬の閣議決定・国会提出が難しい情勢になった。

　厚生労働省保険局医療課は23日付で、2016年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その9）を都道府県などに発出した。2月1日に緊急薬価改定が行われた「オプジーボ」（一般名＝ニボルマブ〈遺伝子組換え〉）のDPCでの取り扱いについて、再度周知した。

　塩崎恭久厚生労働相は24日の閣議後会見で、自民党内で議論が続いている受動喫煙防止対策案について「政府のワーキンググループがあるので、そこで諮った上であらためて正式にきちっとした説明をする機会を設けないといけない」と述べた。今国会に健康増進法改正案を提出する方針に変わりがないことも明言した。

　厚生労働省のがん対策推進協議会（会長＝門田守人・堺市立病院機構理事長）は23日、第3期がん対策推進基本計画の策定に向け議論した。

　厚生労働省は22日、2016年6月分を対象にした賃金構造基本統計調査の結果を公表した。それによると、医師の所定内給与額は85万8900円だった。前年の76万9200円から11.66％増加した。

　四病院団体協議会は日本プライマリ・ケア連合学会、日本病院総合診療学会、全国国民健康保険診療施設協議会がまとめた「総合診療専門医」の研修プログラム（PG）などを軸に意見集約を進める方針を決めた。

　2016年6月から11月までの半年間で、一般病棟7対1入院基本料を算定している病院が21病院減少したことが日本アルトマークの調査で分かった。病床数は6105床減少した。同社は「算定要件が厳格化される中でも7対1を存続させてきた病院で10対1への病床転換が起こった」と分析した。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は22日、2018年度診療報酬改定に向けた横断的事項として「かかりつけ医機能」について議論した。診療側は「かかりつけ医」を“ゲートキーパー”として位置付けることで、患者の受診制限につながる可能性があると懸念を示した。厚生労働省は否定した。

　文部科学省の「モデル・コア・カリキュラム改訂に関する専門研究委員会」と厚生労働省の「医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ」の合同会議は22日、各大学医学部が策定する6年間のカリキュラムのうち、全大学共通で取り組むべき教育内容をモデル化した「医学教育モデル・コア・カリキュラム」の改訂最終案を大筋で了承した。

　厚生労働省は22日、DPC対象病院等の合併・退出に関する3件の審査結果などについて中医協総会に報告した。さらに、合併や退出等に関する審査の簡素化を検討すべきとの指摘を受け、今後検討する方針も示した。

　中医協総会は22日、診療報酬改定結果検証部会から報告された「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況の調査報告書」について議論した。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は22日、診療報酬改定結果検証部会から2018年度診療報酬改定に向け、16年度改定の結果検証に関する特別調査「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査」の結果について報告を受けた。

　中医協総会は22日、東日本大震災および熊本地震に伴う被災地特例措置をそれぞれ9月30日まで継続させることを了承した。被災地特例措置が3月31日までとなっていることから議論し、延長を決めた。

　中医協総会は22日、選定療養に導入すべき事例などの意見募集を開始することを了承した。来月にも医療関係団体や学会、国民などからの提案の受け付けを始め、4月以降に提案結果を踏まえて中医協で議論する。

　厚生労働省の厚生科学審議会感染症部会・薬剤耐性（AMR）に関する小委員会「抗微生物薬適正使用（AMS）等に関する作業部会」（座長＝大曲貴夫・国立国際医療研究センター病院国際感染症センター長）は21日、抗微生物薬の適正使用の手引き案をおおむね了承した。

　政府の規制改革推進会議（議長＝大田弘子・政策研究大学院大教授）は21日、公開ディスカッションを開き、介護サービスの提供と利用の在り方について議論した。

　厚生労働省の厚生科学審議会・感染症部会「エイズ・性感染症に関する小委員会」は21日、厚労省が示した「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」（エイズ予防指針）と「性感染症に関する特定感染症予防指針」の構成部分の改正案を了承した。

　厚生労働省医政局は17日付で、今年4月施行の地域医療連携推進法人制度の内容・運用を詳細に示した、いわゆる「ガイドライン（GL）通知」（医政発0217第16号）を局長名で出した。

　厚生労働省は20日に開かれた未来投資会議の構造改革徹底推進会合（「医療・介護―生活者の暮らしを豊かに」会合）で、自立支援に対する介護報酬上の評価（インセンティブ）について検討の進め方を提示した。

　厚生労働省は20日の「保健医療分野におけるAI活用推進懇談会」で、AI（人工知能）による診療支援と医師の判断との関係性に関する整理案を示した。案では、AIによる推測結果が仮に誤っていた場合でも、診断や治療方針などの最終的な意思決定は「医師が責任を負うべき」との考え方を示している。

　厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は17日、2017年度の地域医療構想調整会議の進め方案を了承した。国や都道府県、調整会議それぞれ果たすべき役割を整理した内容となっている。