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　政府は17日の閣議で、「健康・医療戦略」の一部変更を決定した。医療・介護分野のデジタル化、ICT化の促進に関する記載を大幅に拡充し、「デジタル基盤の実現に向けて、まず、医療情報を広く収集し、安全に管理・匿名化を行い、利用につなげる制度についての法制上の措置を講ずる」などの記載を盛り込んだ。

　厚生労働省は17日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、医療・介護の体制整備に向け、都道府県や市町村関係者などで構成する「協議の場」の具体的な役割を示した。

　厚生労働省は17日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、2025年に介護施設や高齢者住宅を含めた「在宅医療等」の新たなサービスで追加的に対応する患者約30万人のうち、一般病床からの患者（C3基準未満）約10万人について「基本的には外来医療で対応するものとして見込んではどうか」と示した。退院後の患者の動向を提案したのではなく、各市町村が受け皿を整備する上で、10万人は基本的に外来で捉えてもよいというイメージを示したことになる。

　厚生労働省の医療計画の見直し等に関する検討会は17日、2016年度病床機能報告での医療機能別病床数の報告状況（速報）について説明を受けた。

　厚生労働省は17日、厚生科学審議会・地域保健健康増進栄養部会の「健康日本21（第二次）推進専門委員会」を開催した。2013年度から10年間の国民の健康増進に関する基本的な方向や指標などを定めた「健康日本21（第二次）」の中間評価の方法について、目標の達成度合いに応じ、複数段階で評価する方向で一致した。

　塩崎恭久厚生労働相は17日の閣議後会見で、京都府立医科大病院の医師が暴力団幹部のために虚偽の診断書を作成した疑いを持たれている事件について、まず警察の捜査の進展を確認する必要があるとし、「事実関係を踏まえて必要な対応を検討したい」と述べた。

　厚生労働省は16日の「全国在宅医療会議ワーキンググループ（WG）」に、親会議に報告する、特に検討すべき「重点分野」のたたき台案を示した。

　経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会（会長＝新浪剛史・サントリーホールディングス社長）が16日にあり、事務局の内閣府は、委員会の下に置かれた社会保障ワーキングループ（WG）の当面の検討テーマとして▽医療介護提供体制▽薬価制度・薬剤適正使用▽健康増進・予防▽「見える化」の深化▽ICT活用▽生活保護制度見直し―などを示した。

　内閣官房健康・医療戦略室は16日、自民党の1億総活躍推進本部・IOHH活用健康寿命革命プロジェクトチームで、医療情報の利活用を推進するためのICT基盤について説明した。医療機関などから得たカルテ情報や検査結果を、匿名加工して研究機関や製薬企業、行政機関に提供する「医療情報匿名加工・提供機関（仮称）」（代理機関）について、組織が講ずるべきセキュリティー対策を示した。

　厚生労働省が6月の薬価追補収載に向けて15日に承認した368品目のうち、初参入では日本ベーリンガーインゲルハイムとアステラス製薬が共同販促するARB「ミカルディス」（一般名＝テルミサルタン）ファミリーの後発医薬品3剤で、24社の計105品目が承認を得た。

　自民党の社会保障制度に関する特命委員会・医療に関するプロジェクトチーム（PT）と厚生労働部会の合同会議は16日、今国会提出予定の医療法等改正案を議論し、看護師などの処分について調査権限規定を創設する「保健師助産師看護師法（保助看法）」の改正に“待った”を掛けた。

　厚生労働省は15日の医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会に、2018年度の臨床研修医募集定員数を示した。前年度の研修希望実績から、臨床研修希望者数を9940人と推計。それに募集定員倍率の1.14倍を掛け、全国の合計で1万1332人（前年度1万1390人）を募集定員とした。

　政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキンググループ（WG）」は14日、介護サービスの提供と利用の在り方について、日本デイサービス協会にヒアリングした。

　塩崎恭久厚生労働相は14日の閣議後会見で、今通常国会に提出する方針を示している健康増進法の改正案で、受動喫煙防止対策の対象に加熱式たばこを含めるかどうかについて、施行の時点までに判断したいとの考えを示した。

　厚生労働省老健局の鈴木健彦老人保健課長は11日、回復期リハビリテーション病棟協会研究大会で開かれた2018年度診療報酬・介護報酬改定をテーマとするシンポジウムで、維持期リハビリが介護保険に移行した場合の対応について「医療と介護の連携について関心は高く、4月から社会保障審議会・介護給付費分科会で報酬についての本格的な議論を開始することになる。

　厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は11日、広島市内で開かれた回復期リハビリテーション病棟協会（回復期リハ協）研究大会のシンポジウムで、医療におけるアウトカム評価の重要性が今後さらに高まるとの認識を示した。

　厚生労働省老健局は、介護の居宅サービス事業所における生産性や職場の魅力向上のため、業務効率化に向けたガイドライン（GL）を策定する。各事業所が帳票などの文書量の削減やサービス提供に関わる記録作業のICT化を進め、「現場でのサービス提供」以外の業務負担を軽減するよう促していく。

　政府は10日、介護保険が適用されない医療機関に勤務する看護補助者の処遇改善について、診療報酬の「看護補助加算などの見直しについて、必要に応じて中医協で検討していく」とする答弁書を閣議決定した。伊藤孝恵参院議員（民進）の質問に答えた。

　塩崎恭久厚生労働相は10日の閣議後会見で、今通常国会に受動喫煙防止対策の強化を盛り込んだ健康増進法の改正案を提出する方針をあらためて示した。