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　医療行為と刑事責任をテーマにした厚生労働省の有識者研究会が、今夏の総括に向けた検討を進めている。20日に開いた会合では、研究会でこれまで分析した過去の判例の傾向や、刑法の考え方を整理しつつ議論。

　厚生労働省保険局医療課は20日付で、2018年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その6）を都道府県などに発出した。国家戦略特区で実施される遠隔服薬指導について、薬剤服用歴管理指導料を算定できる条件を示した。

　厚生労働省は20日付で、「要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関するガイドライン」（GL）を公表した。

　厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」（WG）は20日、地域医療構想調整会議の事務局や参加者に対する助言などを担う「地域医療構想アドバイザー」について、静岡県で活動している小林利彦参考人（浜松医科大特任教授／静岡県医師会理事）から報告を受けた。

　厚生労働省が20日に発表した「2017年簡易生命表の概況」によると、平均寿命は男女ともに過去最高を更新し、男性は81.09年（前年比0.11年増）、女性は87.26年（同0.13年増）となった。

　政府は20日、「地方自治法施行令および医道審議会令の一部を改正する政令案」を閣議決定した。政令案は、今国会で成立した医療法および医師法の一部を改正する法律の一部施行に伴うもの。

　加藤勝信厚生労働相は20日の閣議後会見で、今国会の働き方改革関連法案の審議過程で厚生労働省が作成したデータに不備などがあった問題で、厚生労働事務次官を含む5人に処分を行ったことに関して言及した。

　厚生労働省は19日の社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所長）で、高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する体制づくりに向けて検討することを提案し了承された。有識者会議を設置して制度や実務の論点を整理し、法改正も含めて議論する。市町村などが一体的に実施することで効果を高め、医療費の削減や健康寿命の延伸につなげたい考えだ。

　厚生労働省は19日の医療保険部会に、医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議の中間取りまとめを報告した。

　厚生労働省は19日、2018年7月豪雨の対応として、企業から日本保安用品協会を通じて無償提供を受けたゴム手袋などの保安用品を、被災者、事業者、ボランティアの人などに、各地の労働局を通して無償配布すると発表した。

　厚生労働省医政局は19日、人生の最終段階における医療・ケアについて前もって考え、家族や医療・ケアチームと繰り返し話し合い共有する取り組み「アドバンス・ケア・プランニング（ACP）」の普及・啓発を図るためのリーフレットを作成し、公表した。

　厚生労働省は19日、今国会の働き方改革関連法案に関する審議過程で、厚労省が作成した裁量労働制と一般労働者の労働時間の比較データに不備などがあった問題に関して同省の監察チームが報告を取りまとめたと発表した。

　厚生労働省は18日の中医協総会に、国家戦略特区で実施される遠隔服薬指導の調剤報酬上の対応案を示し、了承された。

　中医協総会は18日、新たな診療側委員に日本医師会の城守国斗常任理事を任命したとの報告を受けた。日医役員改選に伴い17日付で退任した松本純一前委員の後任。

　中医協は18日、診療報酬基本問題小委員会と総会を開き、入院医療等の調査・評価分科会で実施する2018年度診療報酬改定に関する調査項目などを了承した。入院医療評価体系の見直しの影響などについて18年度に4項目、19年度に3項目の計7項目を調査する。

　厚生労働省は18日、2018年4月末の医療施設動態調査（概数）を発表した。病院全体の病床数は155万3015床で前月から1509床減少した。

　中医協総会は18日、医療機器の区分C2（新機能・新技術）に当たるボストン・サイエンティフィックジャパンの「Hot AXIOSシステム」の保険適用を了承した。

　財務省は予算編成を担当する主計局について、主計官（厚生労働係第1担当）に吉野維一郎・主税局税制第3課長、主計官（厚労係第2担当）に関口祐司・主計局調査課長を充てる人事を17日付で発令した。吉野氏が医療・介護分野などを、関口氏が労働分野などを担当する見通し。

　加藤勝信厚生労働相は17日の閣議後会見で、13日に総務省が公表した2017年「就業構造基本調査」で介護や看護を理由に離職した人が約9万9000人と推計されたことを受け、あらためて「介護の受け皿整備を強力に進めていきたい」と述べた。

　厚生労働省は13日、薬事・食品衛生審議会薬事分科会の医薬品等安全対策部会安全対策調査会を開き、抗インフルエンザウイルス薬の添付文書改訂案や、インフルエンザの異常行動に注意喚起するパンフレットの文面などを審議した。

　加藤勝信厚生労働相は13日の閣議後会見で、厚生労働省が公表した2017年度の「乳幼児等に係る医療費の援助」に関する調査について、限られた財源の中で少子化対策として何に取り組むかなど「考えていくべき課題だと思っている」と述べた。