歯科医師国試、合格者は2136人 合格率70.3％
厚生労働省は14日、2月上旬に実施した第118回歯科医師国家試験の合格者を発表した。3039人が受験し、2136人が合格した。合格率は70.3％で、前回の66.1％から4.2ポイント上昇。12年ぶり...
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安衛法改正案を閣議決定 政府
政府は14日、「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案」（労働安全衛生法改正案）を閣議決定した。福岡資麿厚生労働相が閣議後の記者会見で報告した。 労働安全衛生法改正案は、現行では努力......
医師国試、9486人が合格 合格率92.3％
厚生労働省は14日、2月上旬に実施した第119回医師国家試験の合格者を発表した。全体の出願者は1万544人、受験者は1万282人で、合格者は9486人だった。合格率は92.3％。 男女別で見ると、男......
コロナ定点4.07に減少 3月3～9日
厚生労働省は14日、2025年第10週（3月3～9日）の新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は4.07で、前週の4.42から減少した。総報告数は2万41人で、前週から......
インフル定点2.02に増加 3月3～9日
厚生労働省は14日、2025年第10週（3月3～9日）のインフルエンザの発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は2.02で、前週の1.89から増加した。総報告数は9941人で、前週から約600人...
RSウイルス1.27、8週連続増 2月24日～3月2日
国立感染症研究所は14日、感染症週報第9週（2月24日～3月2日）を公表した。RSウイルス感染症の定点当たり報告数は1.27で、8週連続で増加した。過去5年間の同時期の平均と比べて「かなり多い」状況......
福岡県医、外国人の看護職員養成で覚書 インドネシア保健省と
福岡県医師会（蓮澤浩明会長）は看護職員確保の取り組みとして、インドネシア保健省との間で「医師会立看護師等養成所を活用した外国人看護職員養成事業に関する覚書」を締結した。同省がインドネシアの養成校で学......
「物価・賃金に対応した診療報酬を」 病院幹部、国民民主に訴え
国民民主党の社会保障調査会（田村麻美会長）は14日、病院経営の現状について、太田圭洋・名古屋記念病院理事長（日本医療法人協会副会長）、今村康宏・済衆館病院理事長（全日本病院協会常任理事）にヒアリング......
電子処方箋の導入費補助、延長を通知 厚労省、9月末まで
厚生労働省は11日付の事務連絡で、電子処方箋の導入費用補助の対象について、「2025年9月末まで」に導入した医療機関・薬局とすると通知した。政府が設定している導入目標に合わせて「3月末まで」としてい......
OTC類似薬の保険外しに慎重姿勢 自民・自見氏と国民・田村氏
参院予算委員会公聴会に公述人として招かれた日本総研の成瀬道紀主任研究員は13日、OTC類似薬を原則保険給付の対象外とし、処方箋なしで薬局などで薬剤師が販売可能とすべきと主張した。これに対し自見英子氏......
武蔵野赤十字、病院給食は構造的赤字 食材費と委託料の値上がりで
武蔵野赤十字病院（611床）は、全面委託している病院給食部門の赤字額について2024年度は削減できる見通しだ。診療報酬改定で食事療養基準額が引き上げられたためだ。しかし、黒崎雅之院長は「一定の赤字削......
高額療養費の見直し議論、石破首相自身が参画の意向
今秋までに改めて行う高額療養費制度の見直し方針の検討・決定について、石破茂首相は13日、自身も議論に参画する意向を示した。「厚生労働省任せにすることなく、私自身も議論に参画して、よく注意をしながら、......
病院経営の厳しさ、「お声は承っている」 福岡厚労相
13日の参院厚生労働委員会では、前日の日本医師会・6病院団体合同声明を念頭に置いたやり取りがあった。福岡資麿厚生労働相は「病院関係の方々から、今の経営の厳しさについてお声は承っている」と説明。運転資......
病院の経営データクラウド事業、開発に着手 全自病、来年4月に稼働
全国自治体病院協議会の望月泉会長は13日の会見で、病院の診療・経営データをクラウドに集約し、会員病院の経営分析と意思決定を支援するための「データクラウド事業」の開発を4月から着手すると発表した。来年......
サイバー対策チェックリスト、PW設定など追加 厚労省WG、改定案了承
厚生労働省のワーキンググループ（WG）は13日、医療機関向けサイバーセキュリティー対策チェックリストと、そのマニュアルの改定案を主査一任で了承した。パスワードの設定方法を定めた項目などを追加する。 ......
改正育児・介護休業法、「病院の基準も柔軟に」 日慢協・橋本会長
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は13日の会見で、4月以降に施行される改正育児・介護休業法について、病院が一時的に職員の配置基準を満たせなくなり、休んだ人の同僚の負担も重くなる可能性を指摘した。「柔......
働き方改革、在院時間減少も「負担減」は6.1％ 産婦人科医会
昨年4月に施行した医師の働き方改革を巡り日本産婦人科医会は12日、記者懇談会を開き、会内の施設を対象とした調査の結果を発表した。2024年度の平均時間外在院時間は前年度に比べ年間362時間減った。一......
ドライブスルー外来、「5類後」も継続 札幌市医師会、災害時対応も見据え
札幌市は、感染症流行期に対応するドライブスルー型の発熱外来の開設を、新型コロナウイルス感染症の5類移行後も継続している。休日当番の負担が大きい小児科に特化しており、運営を主導する札幌市医師会の今眞人......
衆参の厚労委、法案審議に暗雲 年金改革法案の未提出で
年金改革法案の国会提出が不透明となっている事態を受け、衆参の厚生労働委員会では、医薬品医療機器等法改正案、医療法改正案など、他の法案の審議に入れない可能性が出ている。年金改革法案が提出されなければ、......
医療機関逼迫で合同声明、「目安対応廃止を」 日医と病院6団体
日本医師会と日本病院会など病院関係6団体は12日、合同会見を開き、2026年度診療報酬改定に向けた合同声明を発表した。6団体が10日に公表した、24年度改定後の病院経営に関する緊急調査の結果を踏まえ......
【中医協】偏在対策など25年度調査で項目案 厚労省、分科会に提示
厚生労働省は12日の中医協「入院・外来医療等の調査・評価分科会」（分科会長＝尾形裕也・九州大名誉教授）に、2026年度診療報酬改定に向けて25年度に実施する調査項目について検討課題を含めて整理案を示......