「 医療制度 」一覧

　厚生労働省医政局医療経営支援課は23日付で、各都道府県に対し、労働基準法に抵触する疑いがある医療機関と、医師の時間外労働が長時間に及び勤務環境の改善を促すべき医療機関（特に病院）を把握し、必要に応じて助言するなどの対応を求める課長通知（医政支発0623第1号）を出した。

　厚生労働省医政局医事課は27日付で、新専門医制度における専門研修プログラムの認定に向け、関係者で構成する「都道府県協議会」で情報共有や検討を行うよう求める課長通知（医政医発0627第2号）を都道府県に出した。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は28日、2018年度診療報酬改定に向け、16年度改定の結果検証に係る特別調査（17年度調査）の調査票について診療報酬改定結果検証部会から提案を受けた。総会では、反対意見もなく調査票を了承した。

　中医協・費用対効果評価専門部会は28日、対象となる医薬品、医療機器の選定方法と、評価結果の活用法について大筋で了承した。これまで、原則として有効性・安全性などが確立した医療は保険給付の対象としてきたことを踏まえ、保険償還の可否判断には活用せずに価格調整で活用する。ただ、将来的に保険償還の可否判断に用いるかは、検討すべきとした支払い側と慎重な対応を求める診療側で意見が分かれた。

　中医協総会は28日、経皮経肝的に胆道に挿入し、狭窄部位に対してバルーン拡張により拡張処置を行う東海メディカルプロダクツの「TMP経皮経肝胆道拡張バルーンカテーテル」の保険収載を承認した。区分はC2。9月に収載予定で、保険償還価格は6万5300円。

　看護を考える地方議員の会（会長＝松村尚子・大阪府羽曳野市議）は27日、看護職員の事務作業効率化につながる制度改善を求める意見書を塩崎恭久厚生労働相に提出した。

　厚生労働省の「保健医療分野におけるAI活用推進懇談会」（座長＝間野博行・国立がん研究センター研究所長）は27日、塩崎恭久厚生労働相に報告書を提出した。

　厚生労働省の厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会（委員長＝水澤英洋・国立精神神経医療研究センター病院長）は27日、患者や患者家族からの申し出を起点とした新たな指定難病の検討スキームを議論していく方向で一致した。

　塩崎恭久厚生労働相は27日の閣議後会見で、同日公表した2016年国民生活基礎調査の結果で、高齢者の世帯数が過去最高だったことに触れ「（高齢者に）できるだけ活躍していただくことが大事」との考えを示した。

　厚生労働省の医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会「医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ」（WG）は26日、実務研修の手段について研究班がまとめた案を基に議論した。現時点での案では経験症候を29項目、経験疾病を25項目に絞り込んだ。経験症候では新たに「終末期の症候」を加えた。

　厚生労働省は26日、「理学療法士（PT）・作業療法士（OT）学校養成施設カリキュラム等改善検討会」の初会合で、総単位数の増加を含む見直し案などを提示した。PT・OTの質の向上に向け、構成員からは総単位数の増加を支持する意見が相次いだ。

　厚生労働省の医道審議会保健師助産師看護師分科会「看護師特定行為・研修部会」は26日、特定行為の運用見直しへ議論を始めた。研修機関や実習を行う協力施設の確保など、研修体制の整備に関する具体的な計画を都道府県の医療計画に定める考えを了承。

　社会福祉施設等調査と介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループは26日、厚生労働省が示した調査見直しの報告書案をおおむね了承した。表現など若干の修正をした上で、厚生労働統計の整備に関する検討会に提示する。2018年調査から、新たな調査方法で実施する。