「 医療制度 」一覧

　日本病院会の相澤孝夫会長は27日の定例会見で、2020年度診療報酬改定に向け、急性期患者の評価指標の考え方についての議論を開始する考えを明らかにした。今月24日の常任理事会で方向性を確認したもので、今後会内の医療保険・診療報酬委員会を中心に、現在の重症度、医療・看護必要度が評価指標として妥当かなども含めて検討を進める計画だ。

　健保連の幸野庄司理事（中医協支払い側委員）は、2018年度診療報酬改定で再編・統合された急性期一般入院基本料の重症度、医療・看護必要度の判定について、20年度改定までに診療実績データに基づく判定を十分検証し、将来的には一本化すべきだとの考えを示した。診療実績データを活用した判定法の導入については「適正かつ客観的な評価を進める観点からも意義がある」と述べた。

　福岡県医師会は24日の臨時代議員会で次期役員候補者を選出した。会長予定者は現職の松田峻一良氏（70）に決まった。次期役員候補者は、6月21日の定例代議員会で正式に選任される見通し。正式決定すれば、松田氏は5期目となる。

　全日本病院協会は24日の理事会で、医師の働き方改革について議論し、医師の裁量労働制の創設や専門医制度、医師需給・偏在問題などを含めて総合的に必要な提言をまとめる方針を決めた。理事会後、猪口雄二会長が本紙の取材に応えた。

　加藤勝信厚生労働相は24日、日本医療政策機構が開催した「医療政策サミット2018」で講演し、医師の働き方改革について「医師の偏在や、将来にどういう病院体系をつくっていくかを一体で考えていかないと答えが出ない」との考えを示した。

　日本病院団体協議会の代表者会議は23日、急性期一般入院基本料について、10対1を基本として、医療ニーズと医療資源に応じて適切な入院料を柔軟に選択できる方向性で議論を進めていくべきだとの認識で一致した。

　日本医師会の鈴木邦彦常任理事は、2018年度介護報酬改定で新設される介護医療院について、検討当初から訴え続けてきた通り「魅力的な選択肢になった」と高く評価した。改定後は介護療養型医療施設（介護療養病床）と医療療養25対1（療養病棟入院基本料2）からの転換が「かなり進むのではないか」と述べ、今後3年間で「10万床くらい」転換する可能性があると見通した。本紙取材に応えた。

　日本歯科医師会は22日の記者会見で、「8020運動30周年記念事業」の概要を発表した。「80歳になっても20本以上自分の歯を保とう」をスローガンに、1989年から日歯と厚生省（当時）が「8020運動」を展開して30年を迎えるのを記念した事業。