「 医療制度 」一覧

　四病院団体協議会は21日の総合部会で、人生の最終段階における医療の在り方を議論する委員会を新設することを決めた。会合後の記者会見で、幹事団体を務める日本医療法人協会の加納繁照会長が明らかにした。

　日本医師会は、中川俊男副会長と松原謙二副会長の後任の中医協診療側委員として、今村聡副会長と松本吉郎常任理事の2人を提案する方針を固め、厚生労働省との最終調整に入った。両氏とも7月に交代する方向。中川、松原両副会長の中医協委員の任期は10月29日まで残っているが、2018年度診療報酬・介護報酬同時改定が控えるため前倒しで入れ替える。

　全日本病院協会は猪口新執行部の発足に伴い、医療政策全般についての課題や論点を整理するためのタスクフォース（TF）を新たに立ち上げる。現在の総務・財務委員会内に、正副会長を含めた約10人のメンバーでTFを編成し、医療政策全般について議論するための情報収集や論点整理などを一元的に行う体制を敷く。

　国立大学附属病院長会議は19日の会見で、消費税の補填不足額が過去3年間で514億円に上っているとの試算を発表した。山本修一常置委員長（千葉大病院長）は「この状況では、引き上げを1年、2年、もっと先まで伸ばされると深刻な事態を招きかねない」と述べた。

　国立大学附属病院長会議の山本修一常置委員長（千葉大病院長）は19日の会見で、大学病院での医師の働き方について「新たな裁量労働制の導入など、労務管理の具体的な在り方について今後、大学病院で検討して発信していくことが必要だ」と述べた。17、18日に開かれた同会議の総会で意見がまとまった。

　神奈川県医師会は17日、定例代議員会で役員改選を行い、選挙の結果、菊岡正和氏（71）が新会長に就任した。菊岡氏は日本大医学部卒。これまで神奈川県医の副会長などを務めてきた。

　国立大学附属病院長会議の山本修一常置委員長（千葉大病院長）は17日、本紙の取材に応え、地域医療構想について国立大学病院での概念の共有化を早急に進める方針を明らかにした。

　日医総研はこのほど「在宅医療の地域差について―診療所調査結果から」と題したワーキングペーパー（WP）を公表した。在宅医療を実施する上で「24時間の往診体制をとること」については、東北や中部で負担感が強い傾向が見られた。

　東京都医師会は18日の定時代議員会で役員改選を行い、現職の尾﨑治夫氏（65）を会長に選任することを承認した。次期会長に立候補していたのは尾﨑氏だけだった。尾﨑氏は2期目となる。任期は2019年6月の定時代議員会まで。

　全日本病院協会（全日病）は17日の定時総会で役員改選を行い、新会長に猪口雄二副会長（寿康会病院理事長・院長）を選出した。西澤寛俊会長（西岡病院理事長）は名誉会長と常任理事に就いた。猪口新会長は選出後の臨時総会で「それぞれの地域で会員がどれだけ活躍できるかさまざまなデータを収集し、皆さまにデータを差し上げるとともに、各地からの意見を頂いて、より強い全日病をつくっていきたい」と挨拶した。

　日本歯科医師会の定時代議員会や理事会が15日から16日にかけて行われ、堀憲郎会長の2期目が始動した。