「 医療制度 」一覧

　LSIメディエンスと国立がん研究センター、医薬基盤・健康・栄養研究所（NIBIOHN）は、日本医療研究開発機構（AMED）の助成金を活用した国家プロジェクトとして、がん患者の組織をマウスの背中に移植し腫瘍を再現したPDX（patient-derived xenograft）マウスの商業化に乗り出す。

　国立大学附属病院長会議は、2018年度診療報酬改定の重症度、医療・看護必要度の定義見直しを受け、新たな試算集計マスタの開発を進めている。国立大学病院の病院管理会計サービス「HOMAS2」のデータを活用するもので、来月末のマスタの完成を目指す。

　国立大学附属病院長会議は、2018年度診療報酬改定の重症度、医療・看護必要度の定義見直しを受け、新たな試算集計システムの開発を進めている。国立大学病院の病院管理会計サービス「HOMAS2」のデータを活用するもので、来月末のシステムの完成を目指す。

　日本慢性期医療協会の武久洋三会長は21日、大阪市で開催中の「メディカルジャパン2018」で講演した。

　日医総研はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「医療機関経営における金融機関の有効活用に向けて：インタビュー調査とマクロデータ分析」を公表した。金融機関側は、医療業界について地域活性化につながる成長分野と捉える一方、特に地方の中小病院の経営が厳しいと認識しているという。

　滋賀県医師会と医療法人社団湖光会は3月8日、滋賀県医会長で湖光会前理事長の故・猪飼剛氏のお別れの会を、びわ湖大津プリンスホテル（大津市におの浜4-7-7）で開く。時間は午後2時から。参列希望者は、事前に滋賀県医事務局（TEL:077-514-8711）に連絡する必要がある。

　日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3団体は、2018年度から病院経営実態調査（仮称）を合同で実施する方針を決めた。日病、全日病はそれぞれ病院経営に関する調査を行っているが、こうした既存調査を一本化させ、より規模の大きい実態調査として実施したい考えだ。

　日本病院会の相澤孝夫会長は21日、大阪市で開催中の「メディカルジャパン2018」で講演し、入院医療の将来像について、治す医療が中心で急性期を担う「基幹型病院」と支える医療が中心の「地域密着型病院」の役割分担で地域医療を構築することが必要だと主張した。

　日医総研はこのほど、リサーチエッセイ「医療機関経営と銀行貸出の関係（マクロデータ分析）」を公表した。国内銀行の医療等向け貸し出しの伸びと診療報酬本体改定率の推移を分析し、マイナス改定になると貸し出しに減少圧力が働く半面、プラス改定が維持されると貸し出しは増加傾向になると指摘。

　日医総研はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「子どもの緩和ケアを考える―英国の制度・普及啓発活動から―」を公表した。