「 医療制度 」一覧

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「ハーボニー」の非代償性肝硬変への使用を適に  患者申出療養評価会議

 厚生労働省の患者申出療養評価会議(座長=福井次矢・聖路加国際病院長)は23日、大阪大医学部付属病院が申し出た「Genotype1型C型肝炎ウイルス感染に伴う非代償性肝硬変患者に対するレジパスビル・ソホスブビル療法」を適と判断した。すでに承認された医薬品の適応外使用で、患者申出療養としては5例目の技術となる。

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広がり見せる「介護助手」活用  三重がマニュアル、全国で活用へ

 介護人材不足が全国的に深刻化する中、三重県老人保健施設協会は2015年度から、元気な高齢者を起用する「介護助手」事業に取り組んでいる。三重県地域医療介護総合確保基金によるモデル事業として県内9カ所の介護老人保健施設(老健)で始まったものだが、現在は他の都道府県の老健や県内の特別養護老人ホームなどにも広がりを見せている。

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日本癌学会、医療費の在り方で声明発表へ  9月に大阪市で学術総会

 第77回日本癌学会学術総会の森正樹学術会長らは22日会見し、学術総会の特別企画で、最善のがん医療を実現させるための医療費制度を取り上げ、高額薬剤の適正使用などについて討論すると発表した。限りある医療費をどう使っていくか議論し声明を出す。学術総会は9月27日から3日間、大阪市で開かれる。

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消費税補填率修正問題、消費税分科会で原因究明  中医協で厚労省

 22日の中医協総会(会長=田辺国昭・東京大大学院教授)で、診療側の松本吉郎委員(日本医師会常任理事)は、厚生労働省が消費税率8%への引き上げに伴う診療報酬の補填状況調査結果を修正した問題を重視し、中医協総会への報告など今後の具体的な対応予定を示すよう厚労省に求めた。

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医薬品「原薬含めたトレーサビリティーの制度確立を」  日医・長島常任理事

 日本医師会の長島公之常任理事は22日の記者会見で、「患者の安全のために、(医薬品の)原薬がどこで作られ、どこの企業のどの製品に使用され、どこの医療機関・患者の手に渡ったのか、速やかに遡及できる体制、すなわち原薬を含めたトレーサビリティー、追跡性の確保が重要だ。

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厚労省分割に反対、「むしろ連携を」  自民・橋本厚労部会長

 厚生労働省の分割を自民党や政府が検討しているとの一部報道を受け、自民党の橋本岳厚生労働部会長は本紙の取材に応じ、分割への反対姿勢を明確にした上で「厚労省が縦割り行政の弊害を克服し、国民生活に寄与していくためには、むしろ省内の連携をより深めていくべきだ」と主張した。

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内部情報流出問題で「第三者委員会」設置へ  専門医機構・今村副理事長

 日本専門医機構は、内部情報流出問題について第三者委員会を設置し、対応していく方針であることが分かった。専門医機構の今村聡副理事長(日本医師会副会長)が本紙の取材に応え「最終的な機関決定はしていないが、情報流出問題は理事会でも多くの理事から指摘されている。早急に第三者委員会のメンバーを固め、寺本民生理事長から理事会に正式に提案され、活動が開始される見通しだ」と述べた。