
骨太策定で与党の議論が本格化 「基準病床制度」の記述は削除
「骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針)2017」の9日の閣議決定に向け、与党での議論が5日から本格的に始まった。政府は与党との事前調整なども踏まえ、2日の経済財政諮問会議で示した骨太素案を一部修正して与党に示す。
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「骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針)2017」の9日の閣議決定に向け、与党での議論が5日から本格的に始まった。政府は与党との事前調整なども踏まえ、2日の経済財政諮問会議で示した骨太素案を一部修正して与党に示す。
厚生労働省の「がん検診のあり方に関する検討会」(座長=大内憲明・東北大名誉教授)は5日、高濃度乳房の検査法や判定基準の検討、実態調査を研究班などで実施する方向で一致した。将来的に乳房の構成(高濃度や脂肪性など)が受診者に通知される可能性がある。
厚生労働省の蒲原基道老健局長は5日、医療・福祉フォーラムで講演し、このほど公布された改正介護保険法に盛り込まれた「地域共生社会」について、「高齢者も障害者も、支えられながらも支える側の活動もする」との考え方が大事だと述べた。
日本医療情報学会春季学術大会が3日まで、福井市で開かれた。講演した日本医師会の石川広己常任理事は、医療介護の情報連携で有用なソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)について、オープンな(公開型の)SNSではなく、クローズドSNSを利用すべきだと指摘した。
3日の日本医療情報学会春季学術大会では、山本隆一・医療情報システム開発センター理事長が4月に成立した次世代医療基盤法でのオプトアウトの在り方について説明した。
済生会熊本病院は2016年度診療報酬改定直後で約2億円の収入ダウンだったが、1年間でほぼ回復基調に乗せた。
日本専門医機構(吉村博邦理事長)は2日の理事会で、専門医制度新整備指針の修正案を全会一致で了承した。今月12日に開催予定の厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」(厚労省検討会)に報告した後、ホームページで公開する。理事会では、専門医制度新整備指針「運用細則」の修正案も提案されたが了承は得られず、引き続き議論することになった。運用細則修正案も了承され次第、厚労省検討会に報告される見込みだ。
日本専門医機構は2日の理事会で、総合診療専門医に関する専門医整備基準を了承した。5月の理事会でおおむね了承していた素案に一部修正を加え、小児科と救急の研修は一定条件の下、カリキュラム制を容認する。
政府の経済財政諮問会議(議長=安倍晋三首相)は2日、「骨太の方針2017」の素案について議論した。素案では「エビデンスに基づく費用対効果評価を反映した薬価体系を構築する。
全国医学部長病院長会議は2日に開かれた地域医療構想ワーキンググループで、地域医療構想で大学病院本院の位置付けを明確にすることなどを要望した。
厚生労働省の地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)は2日、今年10月に実施する2017年度病床機能報告制度から「構造設備・人員配置等に関する項目」を追加、見直すことを了承した。
社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会(委員長=田中滋・慶応大名誉教授)は2日、2017年度介護従事者処遇状況等調査の実施案をおおむね了承した。
厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会・地域医療構想に関するワーキンググループ」(座長=尾形裕也・東京大政策ビジョン研究センター特任教授)は2日、病床機能報告に当たって選択する医療機能の考え方の整理案を了承した。看護配置ごとに選択する機能を示した。
日本医師会常任理事で日本専門医機構理事も務める羽鳥裕氏は1日、埼玉県医師会勤務医部会講演会で、新専門医制度における都道府県協議会を充実させたい考えを示した。
塩崎恭久厚生労働相は2日の閣議後会見で、受動喫煙防止対策を盛り込む健康増進法改正案について、「これまでのご意見を踏まえた上で再度修正した案を自民党側に提案している段階」と述べ、依然として今国会の法案提出を目標に調整を続けている状況を説明した。
政府は2日の経済財政諮問会議で議論する「骨太の方針2017」の素案に、地域医療構想を通じて病床の機能分化・連携を進めるため、病院名や転換病床数など具体的な対応方針の決定に向けて、2年間程度で集中的に検討する方針を盛り込む。
日本医師会の中川俊男副会長は、本紙の取材に対し、一般病棟入院基本料における看護配置を病院単位で評価する現行体系が「極めて重要」とし、財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会が提言した、看護職員配置ではなく提供している医療機能で評価される仕組みを目指す考え方については「容認できない」との見解を示した。
文部科学省の浅田和伸大臣官房審議官は1日の参院厚生労働委員会で、大学病院に対する民間企業からの資金提供状況調査について、国立大病院だけでなく、公・私立大病院を含めて検討する姿勢を示した。川田龍平氏(民進)への答弁。
自民党の「国民医療を守る議員の会」(会長=高村正彦党副総裁)は1日、かかりつけ医への評価や適切な社会保障財源の確保など9項目の要望を盛り込んだ決議文を塩崎恭久厚生労働相に提出した。
厚生労働省の鈴木康裕保険局長は1日の参院厚生労働委員会で、医療法等改正案に盛り込んだ検体検査の品質・精度確保への診療報酬上の対応について、今後設定される基準の内容によっては検体検査管理加算の見直しを検討する考えを明らかにした。
厚生労働省は1日、世界保健機関(WHO)の執行理事に、元厚労省社会・援護局障害保健福祉部長で慶応大特任教授の中谷比呂樹氏(64)が就任したと発表した。執行理事の任期は3年間。6月1日から始まる執行理事会に参加し、活動を開始する。