「 医療制度 」一覧

　日本医療労働組合連合会（医労連）の精神部会は1日、厚生労働省で会見し「精神科医療のあり方への提言」を発表した。隔離・収容中心の医療からの転換を進めるため、国や精神科病院経営者に対して要望をまとめた。

　中医協・費用対効果評価専門部会は31日、「増分費用効果比（ICER）」などの分析結果だけでは評価が困難と考えられる場合に考慮すべき要素の案と、5段階の費用対効果評価の定義について大筋で了承した

　31日の中医協総会では、診療報酬改定結果検証部会から「夜間の看護要員配置における要件等の見直しの影響および医療従事者の負担軽減にも資するチーム医療の実施状況調査」の報告も受けた。同調査の有効回答数は、施設調査367施設、看護師長調査1153人、医師調査864人。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は31日、診療報酬改定結果検証部会から、2016年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査として実施した9項目のうち、16年度に実施した「かかりつけ医・かかりつけ歯科医に関する評価等の影響及び紹介状なしの大病院受診時の定額負担の導入の実施状況調査」など4項目の報告書案について説明を受けた。

　厚生労働省は31日、第21回医療経済実態調査の調査票を発送した。調査票が届いた施設に対して協力を呼び掛けている。調査対象は病院、診療所、歯科診療所、保険薬局の合わせて約9200施設。

　厚生労働省と個人情報保護委員会事務局は30日、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関するQ＆Aを策定した。

　改正個人情報保護法と、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」が30日、施行した。これまで通り、医療の緊急性などに配慮した運用をうたっており、改正法の施行で現場の事務負担が大きく増加するなどの影響はほとんどないとみられる。厚生労働省医政局総務課が本紙の取材に応じた。

　総務省は、地域医療連携ネットワーク（NW）である岡山県の「晴れやかネット」と島根県の「まめネット」の試行的な相互接続を含めた実証事業（予算額＝8億円）を開始する。すでに厚生労働省の研究班が技術的・コスト的にNW間の相互接続は可能との結論を得ており、患者がNWをまたいで医療機関を受診した場合に診療履歴などを適切に引き継げるかどうかを、両NWで実証する。

　政府は30日、自殺対策基本法に基づき2017年版自殺対策白書を閣議決定し、公表した。16年の自殺者数は2万1897人で7年連続の減少となった。2万2000人を下回ったのは22年ぶり。

　厚生労働省の「がんゲノム医療推進コンソーシアム懇談会」（座長＝間野博行・国立がん研究センター研究所長）は29日、報告書案を大筋で了承した。ゲノム医療を提供する「がんゲノム医療中核拠点病院（仮称）」（中核病院）の指定を提言した。

　厚生労働省保険局医療課は26日付で、2016年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その11）を都道府県などに発出した。先進医療または患者申出療養で発生した副作用に関する診療は、原則として保険給付の対象とするとの見解を示した。