茨城県西メディカルセンターに合同医師派遣 筑波大病院と自治医大病院
筑波大付属病院と自治医科大付属病院は、今年10月に開院する茨城県西部メディカルセンター（筑西市）への医師派遣を合同で行う。同センターは筑西市民病院と県西総合病院が統合して開設される250床の新たな急性期病院。すでに筑西市の寄付で、医師派遣や人材育成機能を持つ両大学病院の「地域臨床教育センター」が今年4月から動き出している。
「 医療制度 」一覧
横倉会長の推薦を決定 中部医連
中部医師会連合は9日の常任委員会で、任期満了に伴う今年6月予定の日本医師会・会長選挙に立候補する意向を表明している現職の横倉義武氏について、推薦することを決めた。
国際医療研究センターは臨床研修医当直を廃止 厚労省検討会
厚生労働省の「国立高度専門医療研究センター（NC）の今後の在り方検討会」は9日、国立国際医療研究センター、国立成育医療研究センター、国立精神・神経医療研究センターの3NCから、センターが行っている研究や医療提供体制の現状などについて意見を聞いた。国際医療研究センターは医師の働き方改革への対応として、臨床研修医当直を4月に廃止したことを示した。
医療事故報告、4月は20件 医療安全調査機構
日本医療安全調査機構は9日、医療事故調査制度の4月の現況を公表した。医療事故発生の報告は20件（病院18件、診療所2件）で、制度開始からの累計は965件となった。診療科の主な内訳は整形外科が4件、内科が3件、外科が2件だった。
次世代医療基盤法、11日に施行
政府は9日までに、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（次世代医療基盤法）の施行期日を5月11日と定めたことを政令で周知した
薬価制度改革の影響、業界の将来懸念する声も 自民・衛藤勉強会
自民党の厚生労働関係議員と内資系製薬企業関係者でつくる「製薬産業政策に関する勉強会」（会長＝衛藤晟一参院議員）は8日、2018年度薬価制度改革や6月にもまとまる「骨太の方針」などをテーマに意見交換した。非公開で行われた会合は、企業側が薬価制度改革全般に苦言を呈し、出席した国会議員からも業界の将来を懸念する発言が出たという。
オンライン診療、初診も診療報酬の対象に 規制改革WGが意見書
規制改革推進会議の医療・介護ワーキンググループ（WG）は8日、オンライン医療の推進に関する意見書を取りまとめた。今後、本会議としても同様の意見書を出す予定。
広告規制の新GLを通知、改正省令と告示も公布 厚労省
厚生労働省医政局は8日、医療の広告規制の見直しに関連する「医療広告ガイドライン（GL）」をまとめ、都道府県に通知（医政発0508第1号）した。厚労省は8日に、改正省令と告示も公布。施行日は6月1日を予定している。
医事課再編など事務部門強化へ組織改革 東京大病院
東京大医学部付属病院は、病院経営の改善に向けた事務部門の組織改革の検討に着手した。派遣職員を含めて約300人で組織する医事課を、病院マネジメントと収益力強化を担当する部門に再編する計画。さらに、改正労働者派遣法を踏まえて派遣職員で一定スキルを持つ人材を確保するほか、清掃など業務委託費の圧縮に向けた取り組みも加速させる方針だ。
高齢者医療負担金への財政支援措置継続を 健保連が要望
健保連は8日、2019年度予算の概算要求に対する要望を厚生労働省の鈴木俊彦保険局長宛てに提出した。高齢者医療のための拠出金負担が財政を圧迫しているとし、財政支援措置の継続などを盛り込んだ。
非がん領域の緩和ケア推進で「ハンディ持つ高齢者」へ対応 厚労省WG・木原座長
厚生労働省が、非がん領域に対する緩和ケア体制の整備へ動き出している。今年4月には「循環器疾患の患者に対する緩和ケア提供体制のあり方に関するワーキンググループ（WG）」が国として初めて、心不全を念頭に置いた循環器疾患患者への緩和ケア提供体制の基本的な考え方をまとめた。
持続可能な社会保障制度へ「不断の改革は必要」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は8日の閣議後会見で、政府が今後まとめる「骨太の方針2018」における社会保障関係費の伸びの扱いについて、「目安を巡る議論はこれから」と説明した。その上で、社会保障制度の持続可能性を担保するには「不断の改革をしていくことは当然必要」との見解を示した。
元日医常任理事の石井氏が福島県医会長選に出馬へ 6月10日に代議員会
今年の福島県医師会長選に、元日本医師会常任理事の石井正三氏（正風会理事長）が立候補することが分かった。8日のいわき市医師会理事会で正式に表明する意向だ。石井氏は本紙に対し「最も重要な課題だと思っているのは、福島県の地域復興と地域医療の再生。それに全力で当たることができればと考えている」と抱負を述べた。
高齢者医薬品適正使用の指針、詳細編は療養環境別の3編構成で 厚労省・検討会
厚生労働省の高齢者医薬品適正使用検討会は7日、「高齢者医薬品適正使用の指針（詳細編）」のコンセプトについて議論した。
立候補は現職の平松氏のみ 広島県医・次期会長候補理事
広島県医師会・次期会長候補理事の立候補の受け付けが2日に締め切られ、現職の平松恵一氏だけが立候補を届け出た。6月10日の臨時代議員会で正式に次期会長に決定する見通し。平松氏は現在3期目。
訪問介護、市町村への届け出の基準回数を告示 厚労省
厚生労働省は2日付の官報で、指定居宅介護支援事業の運営に関する基準における、厚生労働相が定める訪問介護の回数などを告示した。
外国人医療対策を本格的に議論、7月に対策会議 日医
日本医師会は、外国人医療対策について本格的に議論を始める。7月4日には東京・本駒込の日医会館で、外国人医療対策に特化した会議を初めて開く。さらに8月以降に会内委員会を立ち上げ、同会議で問題提起された点を踏まえながら、具体的な提言をまとめる方針。
「身元保証人がいないから入院拒否」は医師法違反 厚労省通知
厚生労働省医政局医事課は4月27日付で都道府県に課長通知（医政医発0427第2号）を出し、身元保証人がいないことだけを理由に入院を拒否することは医師法第19条第1項に抵触することを示した。
16年度の看護職員離職率、常勤は10.9％で横ばい 日看協調査
日本看護協会は2日、2017年病院看護実態調査の結果を発表した。16年度の常勤看護職員離職率は10.9％で、前年度から変動はなかった。10年度以降、11％前後でほぼ横ばいが続いている。新卒看護職員の離職率は7.6％（前年度比0.2ポイント減）で、こちらもほぼ横ばいの傾向だった。
看護必要度Ⅰの患者割合、認知症評価で大幅上昇も IMSなど30％台後半に
2018年度診療報酬改定で新設された急性期一般入院料1に移行した医療機関の一部では、認知症などの評価項目の見直しの影響で、重症度、医療・看護必要度Ⅰの該当患者割合が大幅に上昇する事例が出ている。
給付率自動調整の提言「あまりにも無責任」 日医・横倉会長
日本医師会の横倉義武会長は1日に記者会見し、財務省が財政制度等審議会・財政制度分科会で、医療保険の給付率・患者負担率を自動的に調整する仕組みを導入すべきだと提言したことについて「経済成長ができなかった場合、給付率で患者のみに負担を押し付けようという財務省や財政審の提案は、あまりにも無責任だ」と批判した。