「 医療制度 」一覧

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受動喫煙対策強化、世論喚起の必要性指摘も  タバコフリーサミット

 東京都医師会などが主催する啓発イベント「タバコフリーサミット」が27日、東京・御茶ノ水にある東京都医師会館で開かれた。午前の部の討論では、政府・与党間で受動喫煙防止対策案がなかなかまとまらない状況を踏まえ、登壇者から対策強化を求める世論喚起の必要性を指摘する声が上がった。

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相澤新会長「時代が何を求めているかの認識を」  日病、新体制発足

 日本病院会は27日、2017年度社員総会と理事会を開き、新会長に相澤孝夫副会長(社会医療法人財団慈泉会相澤病院)を選出した。副会長には末永裕之氏(留任、小牧市民病院)と万代恭嗣氏(新任、東京山手メディカルセンター)ら6人、常任理事の18人なども決まり、新執行部体制をスタートさせた。

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中医協委員、万代氏の後任に島弘志氏  日病協代表者会議

 日本病院団体協議会の代表者会議(議長=原澤茂・全国公私病院連盟常務理事)は26日、今年10月29日に中医協診療側委員としての任期満了(3期6年)を迎える万代恭嗣氏(日本病院会常任理事)の後任委員に、島弘志氏(日本病院会診療報酬・病院経営検討委員会委員長)を提案することを決めた。

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18年度同時改定「国民負担抑制の観点も踏まえて」  財政審・春の建議

 財務省の財政制度等審議会(会長=榊原定征・経団連会長)は25日、6月の「骨太の方針2017」も視野に、2020年度のプライマリーバランス黒字化の重要性をあらためて強調した「春の建議」をまとめ、麻生太郎財務相に提出した。社会保障関係費については、16~18年度で伸びを計1.5兆円にとどめるとした骨太2015の「目安」を達成するだけでなく、さらに伸びを抑制すべきと提言。18年度診療報酬・介護報酬同時改定については「国民負担の抑制といった観点も踏まえ、しっかりと取り組んでいく必要がある」と主張している。

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医療機関群の名称変更を提案、Ⅲ群は「標準群」に  DPC評価分科会

 厚生労働省は24日の中医協・DPC評価分科会(分科会長=小山信彌・東邦大医学部特任教授)に、2018年度診療報酬改定に向けたDPC制度に関する検討状況の中間報告案を提示した。医療機関群の名称では、群の役割や機能が分かりづらいとの指摘を受け、Ⅲ群を「標準群」に変更するなどの案が示された。中間報告案は分科会で了承され、今後、中医協・基本問題小委員会に提案される。

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聖マリ病院の臨床研究不正、「必要な措置検討」  神田医政局長

 厚生労働省の神田裕二医政局長は24日の衆院厚生労働委員会で、臨床研究に関する不正事案があった聖マリアンナ医科大病院に対し、過去5年間全ての臨床研究の点検や、利益相反管理体制の整備と周知を図ることなどを今年3月に指示しており、「病院からの回答を踏まえて必要な措置を検討していきたいと考えている」と述べた。