
受動喫煙対策強化、世論喚起の必要性指摘も タバコフリーサミット
東京都医師会などが主催する啓発イベント「タバコフリーサミット」が27日、東京・御茶ノ水にある東京都医師会館で開かれた。午前の部の討論では、政府・与党間で受動喫煙防止対策案がなかなかまとまらない状況を踏まえ、登壇者から対策強化を求める世論喚起の必要性を指摘する声が上がった。
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東京都医師会などが主催する啓発イベント「タバコフリーサミット」が27日、東京・御茶ノ水にある東京都医師会館で開かれた。午前の部の討論では、政府・与党間で受動喫煙防止対策案がなかなかまとまらない状況を踏まえ、登壇者から対策強化を求める世論喚起の必要性を指摘する声が上がった。
日本病院会は27日、2017年度社員総会と理事会を開き、新会長に相澤孝夫副会長(社会医療法人財団慈泉会相澤病院)を選出した。副会長には末永裕之氏(留任、小牧市民病院)と万代恭嗣氏(新任、東京山手メディカルセンター)ら6人、常任理事の18人なども決まり、新執行部体制をスタートさせた。
日本病院会は27日、2017年度社員総会で役員の任期満了に伴う改選を行い、新会長に相澤孝夫副会長(社会医療法人財団慈泉会相澤病院理事長・院長)を選出した。堺常雄前会長は名誉会長に就任するほか、日本病院共済会の社長に就く。
介護保険法等改正案は26日の参院本会議で、自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。改正法は近く官報で公布され、基本的には2018年4月に施行となる。
日本病院団体協議会(日病協)は現行の選定療養の見直しと新規導入の提案を取りまとめ、19日付で厚生労働省に提出した。
今期限りで勇退することを決めた京都府医師会の森洋一会長は、本紙の取材に応じ、今後は医療政策の研究に専念する考えを示した。
四病院団体協議会は26日、「病院医師の働き方検討委員会(仮称)」準備会を開き、同委員会の発足に向けて概要を議論した。同日の検討内容は、31日の総合部会に提案される。準備会の終了後、幹事団体の日本医療法人協会の伊藤伸一会長代行が本紙の取材に答えた。
日本病院団体協議会の代表者会議(議長=原澤茂・全国公私病院連盟常務理事)は26日、今年10月29日に中医協診療側委員としての任期満了(3期6年)を迎える万代恭嗣氏(日本病院会常任理事)の後任委員に、島弘志氏(日本病院会診療報酬・病院経営検討委員会委員長)を提案することを決めた。
日本医薬品卸売業連合会主催の叙勲褒章受賞者祝賀会・懇親会が25日、東京都内で開かれ、現金問屋を経由してC型肝炎治療薬「ハーボニー」の偽造品が流通していた問題について、再発防止を徹底する決意が来賓からも相次いだ。
日本専門医機構は6月2日に開く理事会で、専門医制度新整備指針を改正する。専門医取得が義務ではないことや、カリキュラム制の設置など4点を指針に明記し、これまでの記載を一部修正する。
全国自治体病院協議会(全自病)は25日、2018年度診療報酬改定に向けた要望書を取りまとめた。会員病院への調査を基に、改正と新設を合わせて出来高で110項目、DPC関連で18項目を盛り込んだ。
介護サービス利用者の3割負担導入や、介護医療院の創設などを盛り込んだ介護保険法等改正案について、参院厚生労働委員会は25日、与党などの賛成多数で可決した。改正案は26日の参院本会議で可決、成立する見通し。
財務省の財政制度等審議会(会長=榊原定征・経団連会長)は25日、6月の「骨太の方針2017」も視野に、2020年度のプライマリーバランス黒字化の重要性をあらためて強調した「春の建議」をまとめ、麻生太郎財務相に提出した。社会保障関係費については、16~18年度で伸びを計1.5兆円にとどめるとした骨太2015の「目安」を達成するだけでなく、さらに伸びを抑制すべきと提言。18年度診療報酬・介護報酬同時改定については「国民負担の抑制といった観点も踏まえ、しっかりと取り組んでいく必要がある」と主張している。
財務省の財政制度等審議会が25日にまとめた「春の建議」では、医療・介護分野などで以下のような提言も示している。
京都府医師会の森洋一会長は25日までに、今期で勇退する意向を固めた。京都府医の次期役員選挙を巡る立候補の届け出が25日に締め切られ、森会長は届け出なかった。
東京都医師会の尾﨑治夫会長は25日、都庁を訪れ、小池百合子都知事に対し「公共的屋内空間および屋内職場の全面禁煙の条例制定」と「子どもを受動喫煙から守る条例の制定」を求める要望書を提出した。都医は同様の要望を都議会主要会派にも行った。
社会保障審議会・介護給付費分科会(分科会長=田中滋・慶応大名誉教授)は24日、2018年度介護報酬改定に向けて認知症施策について議論した。
厚生労働省は24日の中医協・DPC評価分科会(分科会長=小山信彌・東邦大医学部特任教授)に、2018年度診療報酬改定に向けたDPC制度に関する検討状況の中間報告案を提示した。医療機関群の名称では、群の役割や機能が分かりづらいとの指摘を受け、Ⅲ群を「標準群」に変更するなどの案が示された。中間報告案は分科会で了承され、今後、中医協・基本問題小委員会に提案される。
中医協・DPC評価分科会は24日、DPC病院の合併・分割の申請を一部のケースで不要とすることを了承した。DPC病院が出来高病院などと合併する場合、DPC算定病床の増減が一定の範囲内であれば、申請は不要とする。
厚生労働省の神田裕二医政局長は24日の衆院厚生労働委員会で、臨床研究に関する不正事案があった聖マリアンナ医科大病院に対し、過去5年間全ての臨床研究の点検や、利益相反管理体制の整備と周知を図ることなどを今年3月に指示しており、「病院からの回答を踏まえて必要な措置を検討していきたいと考えている」と述べた。
文部科学省の樋口尚也大臣政務官は24日の衆院厚生労働委員会で、国立大病院に対する民間企業からの資金提供状況の概況について、早急に調査に着手すると述べた。私立大病院については「検討する」と述べるにとどめた。岡本充功氏(民進)への答弁。