「日本海ヘルスケアネット」の現状をヒアリング 大沼政務官
厚生労働省の大沼瑞穂政務官は22日、山形県酒田市の日本海総合病院を視察し、同病院も参加している地域医療連携推進法人「日本海ヘルスケアネット」（1日付で山形県が認定）の現状などについて関係者にヒアリングした。
「 医療制度 」一覧
人生最終段階GL改訂、現場が活用しやすいように改編 全日病
全日本病院協会は21日の常任理事会で、厚生労働省が改訂した「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン（GL）」について、医療現場で患者に説明しやすいような形式に組み直す方針を決めた。新たに盛り込まれたアドバンス・ケア・プランニング（ACP）の概念など、GLの内容をコンパクトして現場の使い勝手が良いものを制作する。常任理事会後、猪口雄二会長が明らかにした。
支払基金、理事会の議事内容公開を検討へ 伊藤理事長が意向
自民党のデータヘルス推進特命委員会（塩崎恭久委員長）は20日、「審査支払機関改革とデータヘルス改革」をテーマに、厚生労働省からヒアリングした。
増員や支援団体設定でDMAT事務局を強化 厚労省検討会
厚生労働省は20日の「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」に、DMAT（災害派遣医療チーム）事務局の体制強化案を示した。全国2カ所の事務局に、専任の事務局長・次長のほか、ロジスティクス専門の常勤職員を配置する。
災害対応含めた地域医療連携モデルを発信へ いわき・医療戦略研究所
福島県が4月1日に認定した、いわき構想区域の4法人で構成する地域医療連携推進法人「医療戦略研究所」は、東日本大震災により地震、津波、原発事故の“三重苦”に見舞われた福島県いわき市での地域医療連携を推進し、災害対応も含めた医療連携のモデルと、地域医療を守る戦略を構築する。構築したモデルは福島県全体へ、将来的には全国へ発信したい構えだ。
認知症の人の「自らの意思に基づく生活」支援へ GL案を厚労省がパブコメ
厚生労働省老健局は20日、「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」（GL）案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。
外国人観光客向け診療価格設定の考え方も提言へ 自民PT
自民党の「外国人観光客に対する医療プロジェクトチーム（PT）」（萩生田光一座長）は20日、訪日外国人患者に対する診療価格について、厚生労働省から報告を受けた。
地域性考慮し、介護療養から介護医療院へ 浜松の湖東病院、課題は施設改修
2018年度から創設された介護医療院。介護療養病床（療養機能強化型A）169床を持つ浜松市西部の医療法人社団和恵会湖東病院は、3年以内を目標に全病床を介護医療院へ移行する予定だ。浜松市では今後、高齢者だけの世帯が増加すると見込まれており、在宅療養が難しい患者も増えると予想される。
WHO西太平洋事務局長選、葛西健氏を擁立 政府
厚生労働省は20日、今年10月に予定されている世界保健機関（WHO）の西太平洋地域事務局長選挙に、日本政府として同地域事務局の葛西健・事務局事業統括部長兼次長を擁立したと発表した。19日にジュネーブのWHO本部に立候補を届け出た。
後期高齢者は原則2割負担に、「現役並み」の判定見直しも 財務省
財務省は19日、経済財政諮問会議の社会保障ワーキンググループに提出した資料で、医療保険における後期高齢者の自己負担割合を原則1割から2割に引き上げるべきだと主張した。
財務省、医療保険「給付率見直し」の必要性を主張 諮問会議WGで
経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキンググループ（WG、主査＝榊原定征・経団連会長）が19日にあり、財務省は提出資料で、今後の医療費が現役世代の負担能力を超えて増加した場合に「給付率を見直すことで、制度の可能性を担保していく必要」があると主張した。
地域別診療報酬の積極活用に慎重意見相次ぐ 医療保険部会
社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所長）は19日、医療保険制度を巡る課題について議論した。
偏在是正に向けた医療法改正案の国会審議が本格化 「偏在指標」「少数・多数区域」に関心
医師偏在是正に向けた医療法・医師法改正案の国会審議が19日、参院厚生労働委員会で本格化した。幅広い質疑が行われたが、厚生労働省が今後示す「医師偏在指標」と、同指標を基に都道府県が指定する「医師少数区域」「医師多数区域」に関する質問が目立った。加藤勝信厚生労働相は少数区域と多数区域について、今後の検討によってはどちらにも指定されない2次医療圏が出る可能性を示唆した。
勤務医の時間給は「約5200円」と推計 武田医政局長
厚生労働省の武田俊彦医政局長は19日の参院厚生労働委員会で、勤務医の時間給について、厚労省の2017年賃金構造基本統計調査における同年6月分の所定内給与額・実労働時間数から推計すると、「約5200円」と説明した。足立信也氏（民進）の質問に答えた。
介護事業の書類削減へ、項目削除案をパブコメ 厚労省
厚生労働省老健局は17日付で、「介護保険法施行規則等の一部を改正する省令案」（仮称）のパブリックコメントの募集を開始した。
大学病院教授のバイト「そういう実情はよく聞く」 加藤厚労相
医療法・医師法改正案を審議した19日の参院厚生労働委員会で、加藤勝信厚生労働相は、大学病院の教授クラスでも生活上の事情から外部の診療所などでバイトする実態があるとの指摘を受け、「そういう実情にあるという話を聞かせていただくことはよくある」と述べた。
同時改定踏まえ病床再編を検討、地域包括ケア病棟への移行も 池端病院
福井県越前市の医療法人池慶会池端病院は、30床1病棟の小規模病院だ。現在は療養病棟入院基本料1と介護療養病床（療養機能強化型A）で病床を構成しているが、2018年度の診療報酬と介護報酬の同時改定を踏まえ、地域包括ケア病棟入院料等への移行など病床再編を検討している。
小児がん拠点の指定要件見直し案を大筋了承 厚労省・検討会
厚生労働省の「小児・AYA世代のがん医療・支援のあり方に関する検討会」（座長＝堀部敬三・国立病院機構名古屋医療センター臨床研究センター長）は18日、小児がん拠点病院の指定要件の見直しに関する報告書案を大筋で了承した。
「医療は社会的共通資本」の理念共有を 日医・将来ビジョン委答申
日本医師会は18日、会内の「第三次医師会将来ビジョン委員会」（委員長＝佐原博之・石川県医師会理事）がまとめた答申「医療の今日的課題に対して医師会員は何をすべきか」を公表した。
難病・小慢のDB、提供先は原則「厚労省や関係研究機関」 厚労省
厚生労働省は18日の厚生科学審議会・難病対策委員会と社会保障審議会・小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会の合同会議で、指定難病と小児慢性特定疾病の2つのデータベース（DB）の当面の利活用の在り方について、議論の取りまとめ案を示した。
消費税率10％の先の検討「速やかに開始を」 日医・医療政策会議
日本医師会は18日、会内の医療政策会議（議長＝長瀬清・北海道医師会長）がまとめた報告書「社会保障と国民経済―医療・介護の静かなる革命―」を公表した。