「 医療制度 」一覧

　四病院団体協議会は18日の総合部会で、医師の働き方改革に関する要望を取りまとめた。要望は、今後の医師の働き方改革で「十分に議論されるべき」4項目を挙げた上で、医師の労働の特殊性を踏まえた独自の「医師労働法制」の制定などを求めている。要望書は同日、厚生労働省の武田俊彦医政局長に提出した。

　日本医師会は18日、会内の学校保健委員会（委員長＝藤本保・大分県医師会常任理事）がまとめた答申「学校医活動のあり方―児童生徒等の健康支援の仕組みを含めて―」を公表した。

　社会保険診療報酬支払基金は18日、2018年度の審査支払いに関する事務費単価を改定し、保険者と契約を締結したと発表した。保険者が受け取るレセプト区分ごとに、レセプト1件当たりの手数料を定めた。新たな事務費単価は、18年4月審査分の請求から適用する。

　日本病院団体協議会代表者会議は17日、来年10月に予定されている消費税率10％への引き上げに対応するため、日病協としても見解をまとめていく方針を確認した。新議長に就任した山本修一氏（国立大学附属病院長会議・常置委員長）が、会議後の会見で明らかにした。

　東京都内の民間の中規模病院では、2018年度診療報酬改定で若干の増収になるが、人件費など経費率の伸びを背景にした厳しい経営状況に向き合う病院も少なくない。

　仙台市医師会は13日、臨時代議員会で役員改選を行い、会長に永井幸夫氏を選出した。永井氏は5期目となる。任期は今年6月29日から2020年6月の定例代議員会終了まで。

　近畿医師会連合は13日に常任委員会を開き、任期満了に伴う今年6月予定の日本医師会・会長選挙に立候補する意向を表明した現職の横倉義武氏について、推薦することを決めた。

　日本医師会の会長などを務め、今年3月に86歳で死去した植松治雄氏を「偲ぶ会」が15日、大阪市内のホテルで開かれた。日医会長時代に植松氏を支えた執行部のメンバーや、植松氏の薫陶を受けた大阪府医師会役員ら約500人が参列し、植松氏の人柄や功績に思いをはせた。

　平成医政塾の総会が14日に大阪市内で開かれ、新たに「代表」のポストを設けることを決めた。代表には樋上忍氏（大阪府医師信用組合理事長、元堺市医師会長）が選出された。

　昭和大大学院保健医療学研究科講師の的場匡亮氏は13日、都内で開かれたセミナー（地域医療マーケティング研究会）で2018年度診療報酬改定への対応について講演し、薬価・材料価格改定の影響で同大病院の単純シミュレーションでは月額数千万円程度の減収が見込まれると説明した。

　日本専門医機構は13日の理事会で、サブスペシャルティ領域学会の専門医に関する認定基準・申請手順を決めた。