世界医師会通じ「核戦争廃止を強く主張したい」 日医・横倉会長がIPPNW日本代表支部長に
日本医師会の横倉義武会長は14日、核戦争防止国際医師会議（IPPNW）の日本支部代表支部長への就任に当たり記者会見し、今年10月に会長に就任する世界医師会の活動を通じて核戦争廃止、核兵器廃絶のための取り組みを強めていく考えを示した。
「 医療制度 」一覧
14階の新主棟が完成、外科機能を拡充 済生会中央病院
東京都済生会中央病院は段階的に進めてきた建て替え計画が完了し、今月8日に新たな主棟をオープンさせた。内科領域に加え、外科全般の診療体制を充実させたのが特徴で、総合力を生かした救急医療の充実や、地域医療支援病院としての機能を従来以上に果たす体制を整えた。
新整備指針見直しへ、6月にも結論 専門医機構、厚労省検討会の意見受け
日本専門医機構は12日の理事会で、厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」で先月24日に示された論点や意見を踏まえ、新整備指針・運用細則などの見直しを含めて対応する方針を決めた。6月の理事会で最終案をまとめ、厚労省の検討会に提出することも確認した。
総合診療専門医の整備基準を了承 専門医機構、へき地研修を1年以上推奨
日本専門医機構（吉村博邦理事長）は12日の理事会で、総合診療専門医に関する専門医整備基準をおおむね了承した。3年間の研修期間のうち1年間を内科、小児科と救急をそれぞれ3カ月間研修することを定め、外科を初期研修で選択しなかった場合は外科の研修も推奨する。
看多機の看取り、かかりつけ医との連携求める意見も 介護給付費分科会
社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・慶応大名誉教授）は12日、2018年度介護報酬改定に向けて個別テーマの議論を開始した。厚生労働省は看護小規模多機能型居宅介護（看多機）と小規模多機能型居宅介護（小多機）を議題に挙げた。
塩崎厚労相、15日の自民党厚労部会に出席へ 受動喫煙対策で
健康増進法改正案に盛り込む受動喫煙防止対策を議論するため、自民党が15日に開く厚生労働部会に塩崎恭久厚生労働相が出席する。12日の閣議後会見で出席の意向を示した。法案審査関連の党部会に厚生労働大臣が出席するのは異例で、改正案の国会提出に向けた意欲の表れとも言える。
塩崎厚労相、15日の自民党厚労部会に出席へ 受動喫煙対策で
健康増進法改正案に盛り込む受動喫煙防止対策を議論するため、自民党が15日に開く厚生労働部会に塩崎恭久厚生労働相が出席する。12日の閣議後会見で出席の意向を示した。法案審査関連の党部会に厚生労働大臣が出席するのは異例で、改正案の国会提出に向けた意欲の表れとも言える。
伸び悩む定期巡回・随時対応型サービス、「ニーズ把握を」 介護給付費分科会
12日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護が議論された。請求事業所数が伸び悩んでいる現状を背景に厚生労働省はサービス供給量の増加に向けて論点を提示したが、委員からはあらためて利用者のニーズを把握することが必要との指摘が相次いだ。
衆院厚労委、東京女子医大病院を18日視察へ 医療法改正案の関連で
衆院厚生労働委員会は12日の理事会で、医療法等改正案について17日の委員会で質疑を行い、18日に審議関連で東京女子医科大病院（東京都新宿区）を視察することを決めた。
医療法等改正案、塩崎厚労相が趣旨説明 衆院厚労委
塩崎恭久厚生労働相は12日の衆院厚生労働委員会で、医療法等改正案の趣旨説明を行い、改正案は審議入りした。
民間議員、新公立病院改革プラン「策定促進を」 諮問会議
政府の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）は11日、地方の行財政改革などについて議論した。民間議員は病院・上下水道などの地方公営事業について、小規模多数の事業体が特徴で「資金や人材の不足が顕在化」していると指摘した上で、2016年度末が期限だった新公立病院改革プランの策定促進などを求めている。
高齢者進行肺扁平上皮がんへのニボルマブ初回治療、継続審議に 先進医療合同会議
厚生労働省の先進医療会議と先進医療技術審査部会の合同会議は11日、九州大病院が申請した先進医療Bの「高齢者進行肺扁平上皮がんに対する初回治療としてのニボルマブ単剤療法」を継続審議とした。
総合診療専門医を専門医の50％以上に 日慢協・武久会長
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11日の記者会見で、後期高齢者の入院患者が増加していることなどを踏まえ「総合診療専門医は専門医の50％以上は必要」と提言した。
特定行為の追加、見直し議論を年内開始へ 厚労省・島田看護課長
厚生労働省は、看護師の特定行為研修制度に新たな行為を追加したり既存の行為を改廃するための議論を年内に始める。制度開始時に候補だったが対象から外れた「経口・経鼻気管挿管」と「経口・経鼻気管挿管チューブの抜管」が俎上に載るのは確実だ。医政局の島田陽子看護課長が本紙のインタビューで明らかにした。
規制改革推進会議の「介護」提言に懸念 自民・合同会議
自民党の社会保障制度に関する特命委員会・介護に関するプロジェクトチームと厚生労働部会の合同会議は11日、規制改革推進会議が4月25日にまとめた介護に関する提言（介護保険内・外サービスの柔軟な組み合わせに関する意見）をテーマに議論した。
地域医療NW、「健全な運用には継続的資金が必要」 日医・石川常任理事
日本医師会の石川広己常任理事は、地域医療連携ネットワーク（NW）の健全な運用には、初期段階での補助金などによる支援だけでなく、その後の健全な運営を可能にする継続的な資金が必要との見解を示した。医療ICTに関連し、本紙の取材に応じた。
糖尿病ICTシステムで医療との連携効率が向上 介護支援専門員協会
日本介護支援専門員協会はこのほど、介護支援専門員とかかりつけ医の効率的な連携のためのICT活用方法に関する研究事業の報告書を公表した。
「無産科2次医療圏の解消を」、骨太に向け提言 自民・1億総活躍本部
自民党の1億総活躍推進本部（川崎二郎本部長）は10日、今夏の「骨太の方針2017」を視野に入れた提言を大筋でまとめた。
医師の残業規制の在り方など議論へ 日医が「働き方検討委」設置
日本医師会は10日、会内に「医師の働き方検討委員会（プロジェクト）」を設置することを明らかにした。今後、政府・与党内で医師の時間外労働規制の具体的な在り方、労働時間の短縮策などが検討されることを踏まえ、日医内でもこうした点について議論を深めていく。委員の任期は2018年6月23日までの予定で、第1回会合は今年6月に開く。
厚労科研「急性期指標」の扱いに強い慎重論 地域医療構想WG
厚生労働省の地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）は10日、今村知明構成員（奈良県立医科大教授）、野田龍也参考人（同大講師）から病床機能報告を利用した急性期指標に関する検討内容について報告を受けた。
優先課題は「病床機能報告」、活用の在り方議論へ 地域医療構想WG
厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」は10日、約8カ月ぶりに議論を再開した。厚労省は、地域医療構想調整会議で急性期から回復期への機能転換を検討する際に、病床機能報告の項目や、同日の会合で報告された「急性期指標」を活用することを提案。