受動喫煙防止対策の強化求め署名活動 日医
受動喫煙防止対策の強化を実現するため、日本医師会は全国規模で署名活動を行う。対策強化を巡る政府・与党間の調整が膠着状態だったことから、世論を盛り上げていくために実施する。
「 医療制度 」一覧
17年度末廃止予定の療養病床、11万8000床 日本アルトマーク調査
日本アルトマークは10日、療養病床の算定状況に関する調査結果を発表した。療養病床数は全国で32万7239床の算定があり、そのうち2017年度末に廃止予定となっているのは、介護療養病床が5万4070床（療養病床全体の16.5％）、療養病棟入院基本料2が6万4055床（19.6％）だった。合計で11万8125床で、全体の36.1％となった。
自民党、受動喫煙防止対策で厚労部会開催へ 5月中旬にも
健康増進法改正案に盛り込む受動喫煙防止対策を議論するため、自民党は5月中旬にも厚生労働部会を開く方向で調整に入った。受動喫煙防止対策を巡っては膠着状態が続いていたが、自民党政調幹部らが8日に開いた会合で一定の合意ができたことを踏まえ、改正案の国会提出に向けて本格的に動き出すことになる。
松山市の再生医療問題、事実関係を調査へ 塩崎厚労相
松山市の大手町クリニックに対し、厚生労働省が再生医療の提供の一時停止を命じた問題で、塩崎恭久厚生労働相は9日の閣議後会見で、詳細な事実関係を今後調査する姿勢を示した。
「骨太」に向け提言取りまとめへ 自民・国民医療議連
自民党の「国民医療を守る議員の会」（会長＝高村正彦党副総裁）は9日、約1年半ぶりに総会を開き、政府が6月ごろ策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」などを巡り、日本医師会から意見を聞き取った
日病協、次期改定に向けて第1弾の要望書を提出 「急激な変化すべきでない」
日本病院団体協議会は9日、2018年度診療報酬改定に向けた要望書を厚生労働省の鈴木康裕保険局長宛てに提出した。
急性期・回復期・生活期のサブスペ3学会設立へ 日本リハビリ医学会
日本リハビリテーション医学会は急性期から生活期までの切れ目のないリハビリ医療を提供するための教育研究基盤の整備に向け、「急性期リハビリテーション医学会」「回復期リハビリテーション医学会」「生活期リハビリテーション医学会」の3つのサブスペシャルティの医学会を新たに立ち上げる方針を決めた。日本リハビリ医学会の久保俊一理事長（京都府立医科大教授）が本紙の取材で明らかにした。
たばこが吸える飲食店、「喫煙」「分煙」の表示義務を 自民党内で合意
膠着状態が続いている受動喫煙防止対策を巡り、自民党の政調幹部、受動喫煙防止議員連盟、たばこ議連の幹部らが8日、東京都内で会合を開き、たばこが吸える飲食店に対して「喫煙」「分煙」の表示を義務付ける方針で合意した。
がんのゲノム医療など「公的医療保険で」 塩崎厚労相、米国講演
塩崎恭久厚生労働相は米ワシントンで現地時間3日、国際保健に関する日米の関係強化について講演した。この中で、公的医療保険制度の枠組みで、がんのゲノム医療などの個別化医療を提供することに前向きな姿勢を示した。
地域医療NWの相互接続「方式違っても可能」 厚労省研究班が検証
全国各地で展開されている地域医療連携ネットワーク（NW）の相互接続をテーマに検討してきた厚生労働省研究班は、方式が異なるNWでも相互接続可能との研究成果をまとめた。各NWの現行方式を維持し、それぞれの互換性を確保する“中継地点”を介在させて相互接続する構想だ。通信事業者や有識者もメンバーに加えた研究班で、NW同士の連携を促進させていくための環境整備の実現可能性が示されたことで全国規模でのNW構想が一歩前進しそうだ。
「メディカルICTリーダー養成講座」を開講 日医ORCA管理機構
医療機関にICT（情報通信技術）リテラシーの高い人材を育成し、システムメーカーとの知識格差解消や、システム関連コストの費用対効果向上につなげようと、日本医師会ORCA管理機構は6月から「メディカルICTリーダー養成講座」を開く。
米保健福祉省と協力覚書、研究開発などで協力 厚労省
ゴールデンウィーク期間に訪米した塩崎恭久厚生労働相は現地時間3日、米保健福祉省でトム・プライス保健福祉長官と会談し、厚労省と米保健福祉省との間の協力覚書を取り交わした。
社会福祉法人の指導監査、標準化へGL策定 厚労省通知
厚生労働省の社会・援護局などはこのほど、社会福祉法人の指導監査に関するガイドライン（GL）についての通知（社援発0427第1号）を都道府県などに発出した。指導監査の際に確認する監査事項とその根拠、確認事項や着眼点、指摘基準などを示した。通知では都道府県などに対して、所管法人への周知を求めている。
現職の尾﨑氏を「支える会」が発会 東京都医・会長選
任期満了に伴う6月の東京都医師会・会長選挙への再選出馬を表明している現職の尾﨑治夫氏は1日、都内のホテルで行われた自身を「支える会」の発会式で、2期目に向けて重点政策と執行部の人事案を明らかにした。
元日医会長の原中勝征氏に旭日重光章 春の叙勲
政府は29日、2017年春の叙勲受章者を発表した。厚生労働省関係では元国立国際医療センター総長の笹月健彦氏が瑞宝重光章を受章したほか、医師関係では元日本医師会長の原中勝征氏が旭日重光章を、元日本医療法人協会長の日野頌三氏が旭日中綬章を受章した。
諮問会議・社保WG「機能分化を推進する入院基本料へ」 骨太を視野に
経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会（会長＝新浪剛史・サントリーホールディングス社長）は28日、社会保障ワーキンググループ（WG）から、3月以降の議論の取りまとめ内容について報告を受けた。WGは2018年度診療報酬・介護報酬同時改定に向け、「地域医療構想の実現に資するよう病床の機能分化・連携を推進する入院基本料の在り方」を検討するよう提言。創設予定の「介護医療院」については「介護療養病床などからの早期転換を促進するための報酬体系・施設基準」を求めた。
受動喫煙防止対策案、修正は「一切考えていない」 塩崎厚労相
塩崎恭久厚生労働相は28日の閣議後会見で、健康増進法改正案に盛り込む受動喫煙防止対策について、厚生労働省案の修正は「一切考えていない」と述べた。厚労省が修正を検討しているとの報道を念頭に発言した。改正案を今国会に提出する方針が変わらないことも、あらためて説明した。
7対1要件見直し「行うべきではない」 日病協、次期改定要望で8項目
日本病院団体協議会は28日の代表者会議（議長＝原澤茂・全国公私病院連盟常務理事、副議長＝山本修一・国立大学附属病院長会議常置委員長）で、2018年度診療報酬改定に向けた要望書をまとめた。
持分なし移行の認定件数「3年間で1000件超」を期待 厚労省・佐藤支援課長
厚生労働省医政局の佐藤美幸医療経営支援課長は28日、東京都内で講演し、今国会に提出済みの医療法等改正案に盛り込んだ「持分なし医療法人への移行計画認定制度の延長」について、認定を受けた医療法人には贈与税がかからないことを法律上、明確化することや、要件の緩和などから「（10月1日以降の）3年間で、1000件を超えるくらいは希望している」と述べた。
持分なし移行の認定件数「3年間で1000件超」を期待 厚労省・佐藤医療経営支援課長
厚生労働省医政局の佐藤美幸医療経営支援課長は28日、東京都内で講演し、今国会に提出済みの医療法等改正案に盛り込んだ「持分なし医療法人への移行計画認定制度の延長」について、認定を受けた医療法人には贈与税がかからないことを法律上、明確化することや、要件の緩和などから「（10月1日以降の）3年間で、1000件を超えるくらいは希望している」と述べた。
働き方改革、「医師増やさずとも」効率化や負担軽減で 塩崎厚労相
塩崎恭久厚生労働相は28日の衆院厚生労働委員会で、医師の働き方改革について「医師が臨床現場で本来注力すべき業務に集中できる環境を整えて、あえて医師数を増やさずとも国民のニーズに応える医療を提供していくことを目指す必要があるのではないか」と述べた。