経口中絶薬、条件付きで無床診の使用了承 次は薬事審議会へ
厚生労働省は26日の薬事審議会医薬品第一部会に、経口人工妊娠中絶薬「メフィーゴパック」の施設要件を条件付きで無床診療所に広げることなどを盛り込んだ使用体制の見直し案を提示し了承を得た。今後、親会議の......
「 医療制度 」一覧
PCRで隔離1週間短縮も エムポックス推定、名大
エムポックス（サル痘）感染者のウイルス排出量の変化を推定し、適切な隔離期間を検証する手法を開発したと、名古屋大の岩見真吾教授（数理科学）らのチームが26日付の英科学誌に発表した。PCR検査で陰性かど......
こころの健康、初めてテーマに 厚労白書、閣議に報告
「こころの健康と向き合い、健やかに暮らすことのできる社会に」をテーマとした、今年の厚生労働白書がまとまった。武見敬三厚生労働相が27日の閣議に報告した。 厚労白書で、こころの健康を取り上げるのは初め......
働き方改革への対応、外部との意思疎通を強化 AJMC・相良新会長
全国医学部長病院長会議（AJMC）の会長に就いた相良博典氏（昭和大病院長）はじほうの取材で、医師の働き方改革などの課題に対応していくため、関係省庁や医療団体との意思疎通を強化する姿勢を示した。 5月......
高度医療人材養成事業、40校を選定 文科省
文部科学省は26日、高度医療人材養成拠点形成事業の対象となる大学として、40校を選んだと発表した。 医師の働き方改革が進む中、高度な臨床・研究能力を持つ医師を養成するため、大学院生や学部生が教員の学......
新構想、病床以外の機能にも着目 提供体制全体を考慮
厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・学習院大学長）は26日、2040年を見据えた地域医療構想の方向性を決めた。新構想は、外来・在宅医療や介護連携も含めて、医療提供体制......
外国人留学生、医学部で受け入れへ 厚労省の国際保健ビジョン
厚生労働省は26日、国際保健への取り組み方針や具体策をまとめた「国際保健ビジョン」を発表した。外国医療人材の育成を推進するため、国内の医学部で、外国人留学生を受け入れるモデルを構築する。20人規模の......
マイナ保険証への移行、「問題なし」 自民・河野氏、総裁選へ立候補
デジタル相を務める河野太郎衆院議員は26日、国会内で会見し、自民党総裁選への立候補を表明した。従来の健康保険証からマイナ保険証への移行について、「マイナンバーカードを持っていない人には資格確認書が出......
支払基金、「DX推進機構」に改組へ 法案を来年提出、厚労相
武見敬三厚生労働相は25日、社会保険診療報酬支払基金を「医療DX推進機構（仮称）」に改組する法案を、来年の通常国会に提出する意向を示した。全国有床診療所協議会が宇都宮市内で開いた総会に出席し、保健医......
社会保障、「もう一度見直す」 自民・石破氏、総裁選出馬で
石破茂衆院議員は24日、地元の鳥取県で、自民党総裁選に出馬する意向を示し、社会保障については「もう一度見直していく」と述べた。社会保障全般の見直しにより、国民が安心できる年金、医療、介護、子育てを確......
災害対応、「防災監」新設 職員1000人規模を派遣可能に
政府は26日、能登半島地震の復旧・復興支援本部の会合を首相官邸で開いた。司令塔機能の充実に向け、政府内に「防災監」（仮称）を新設することなどを盛り込んだ災害対応強化策を松村祥史防災担当相が報告した。......
産科の保険適用、「費用ありき」では駄目 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は24日、通常分娩の保険適用を巡る政府の検討に言及し、費用ありきの議論には否定的な姿勢を示した。「産科の病院・有床診療所、妊産婦や家族にとって、今より良いシステムにならなけれ......
有床診協議会、栃木で総会 法人化後、初の開催
4月に一般社団法人となった「全国有床診療所協議会」は24～25日、第1回総会となる「栃木大会」を、宇都宮市内のホテルで開いた。 協議会は、任意団体だった全国有床診療所連絡協議会を法人化した。●「地域......
乱用対策「専門家が十分関与を」 薬害被害者団体が要望
全国薬害被害者団体連絡協議会（花井十伍代表世話人）は23日、毎年8月24日の「薬害根絶デー」に合わせ、薬害根絶に向けた11項目を盛り込んだ要望書を武見敬三厚生労働相に手渡した。要望の一つに、青少年を......
コンサル料1億円超受領、前理事長側近の関係会社 東京女子医大発注工事
東京女子医大（東京都新宿区）の発注工事を巡り、同大の岩本絹子前理事長（77）＝7日に解任＝の側近が管理していた3つの会社が2016～23年、元請け4社を通じ「コンサルティング料」名目などで少なくとも......
データと肌感覚
この夏、自分に身近な人が新型コロナに感染するケースが、昨年と比べて多かった。ウイルスの変異で、感染力が高まったのか。あるいは、5類移行後、2度目の夏を迎え、人々の感染防止の意識が低くなったのか。そう......
社会保障費の「自然増」、物価高・賃金増でどう対応？
政府は7月、2025年度予算に向け、社会保障費の「自然増」を4100億円とする概算要求基準を閣議了解した。前年度の概算要求基準の自然増は5200億円で、1100億円減った。減少した背景について、財務......
電子処方箋、国病の全病院で運用へ 年度内めどに、新木理事長
国立病院機構（NHO）は医療DXの推進に向け、原則として年度内に、電子処方箋の運用を全140病院で始める。新木一弘理事長は本紙の取材で、「政府方針に基づき、全病院で電子処方箋の運用に向けた見通しを立......
全職種の基本給引き上げ、平均2.9％増 来年度は不透明、国病
2024年度診療報酬改定で賃上げが焦点となったことも踏まえ、国立病院機構は4月から、全職種の基本給を平均で2.9％引き上げた。政府は医療界に対し、25年度も賃上げを促しているが、機構の新木一弘理事長......
一般病棟の必要度、コロナ患者「除外」は困難 医療課が見解
新型コロナの「第11波」を受け、一般病棟の「重症度、医療・看護必要度（必要度）」の算定からコロナ患者を除外してほしいとの声が病院関係者から出ていたが、厚生労働省保険局医療課は23日までに、現在の状況......
デジ庁の概算要求、5960億円 マイナカードのスマホ搭載も
デジタル庁は2025年度予算の概算要求で、前年度当初予算から996億円増となる5960億円を求める方針だ。「情報システム整備・運用にかかる経費」では、他の府省分と合わせて5790億円（987億円増）......