「 医療制度 」一覧

　厚生労働省は今春にも「医療行為と刑事責任」をテーマにした研究会を発足させる方針だ。そのための「準備会」が30日、東京都内で2回目の会合を開き、来年度以降の研究の進め方を確認した。新たに発足させる研究会では、医療現場や捜査現場の実情、刑法理論を踏まえ、業務上過失致死傷罪（刑法第211条）に該当する医療事故の類型を明らかにすることを目指す。議論はエビデンスに基づき、学術的見地から進める。

　政府の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）は30日、2018年度予算編成に影響を及ぼす「骨太の方針2017」の策定に向けた議論を始めた。

　厚生労働省は30日、2017年度のDPCにおける基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数Ⅰ、Ⅱなどを告示した。機能評価係数Ⅱの上位をⅢ群病院が多く占める傾向が続いているほか、医学部新設に伴い国際医療福祉大病院が大学病院本院のⅠ群に加わった。Ⅰ群は82病院、Ⅱ群が140病院、Ⅲ群が1442病院で全体で1664病院。基礎係数はⅠ群が1.1354、Ⅱ群が1.0646、Ⅲ群が1.0296となった。

　厚生労働省は30日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会（委員長＝田中滋・慶応大名誉教授）に、2016年度介護従事者処遇状況等調査の結果を示した。介護職員処遇改善加算を取得している施設・事業所の常勤介護職員（月給）の平均給与額は前年と比較して9530円増加した。

　厚生労働省の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」（座長＝多田羅浩三・日本公衆衛生協会長）は30日、第3期実施計画期間である2018～23年度の特定健診・保健指導の運用方法の詳細を整理した。

　中医協総会は29日、2018年度診療報酬改定に向けて調剤報酬を取り上げた。16年度診療報酬改定で新設した「かかりつけ薬剤師指導料」（1回につき70点）と「かかりつけ薬剤師包括管理料」（1回につき270点）などを巡り、かかりつけ薬剤師の果たす機能が議論の焦点となった。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は29日、2018年度診療報酬改定に向けて外来医療の課題について議論を進めた。支払い側からは、生活習慣病の医学管理に係る診療報酬の評価について「アウトカム評価」の導入を検討すべきとの意見が出た。

　加藤勝信働き方改革担当相は28日、政府の働き方改革実現会議がまとめた「働き方改革実行計画」で、医師の時間外労働規制について、医療界も参加する形で検討の場を設け、2019年3月ごろをめどに具体的な在り方などの結論を得ていくと判断した理由を説明した。

　政府の働き方改革実現会議は28日、働き方改革実行計画をまとめた。医師は時間外労働規制の対象とするが、医師法に基づく応召義務などの特殊性を踏まえた対応が必要だと判断。医療界も参加する形で厚生労働省内に検討の場を設け、2019年3月ごろをめどに、時間外労働規制の具体的な在り方、労働時間の短縮策などを検討し、結論を得ていくとした。

　総務省は28日、「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会」を開き、公立病院の役割に応じた再編・ネットワーク化をテーマに議論した。再編・ネットワーク化に当たっては、地域性に配慮した上で、地域医療が向上するような財政措置が必要との意見があった。

　日本医療政策機構は28日、2016年11～12月の期間、1191人の男女に対して実施した医療ICTに関するインターネット調査の結果を発表した。人工知能（AI）の臨床応用に関しては、AIが医師の補助としてがん診断に用いられることに51％が前向きである一方、診断を主にAIが行う場合には29％と大きく下がった。

　厚生労働省社会・援護局は28日、社会保障審議会福祉部会の福祉人材確保専門委員会に、介護人材に求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けた考え方の概要を示した。