「 医療制度 」一覧

　厚生労働省医政局は、日本医師会電子認証センターが発行する「医師資格証」（HPKIカード）を、医療機関の医師採用時の資格確認として利用可能とすることを認める運用通知を年内にも発出する。医師採用では従来、紙の医師免許証の提出が求められてきたが、HPKIカードで代用可能であることを明確化する。医療分野でのICT化が進む中、ICチップを内蔵し、高度なセキュリティーを備えたHPKIカードの活用場面が将来的に広がりそうだ。

　厚生労働省は11日付で、2018年度医師臨床研修の実施体制を公表した。臨床研修を行う病院は1035カ所で、17年度の1031カ所から増加した。内訳は臨床研修病院が910カ所（17年度＝909カ所）、大学病院が125カ所（122カ所）となっている。

　厚生労働省は14日、「腎疾患対策検討会」の初会合を開く。同名の検討会が2008年に取りまとめた報告書「今後の腎疾患対策のあり方について」を改めることが目的。健康局がん・疾病対策課によると、初会合から数カ月内に議論の取りまとめを行う見込み。初会合では、腎疾患の現状を確認し、これまでの取り組みや課題などを共有する。

　厚生労働省は8日の中医協総会で、新医薬品の処方日数制限の取り扱いについて論点を示した。今年6月9日に閣議決定した規制改革実施計画の中に、新医薬品の処方制限の見直しを検討することが記載されているため、中医協で議題に上げた。

　厚生労働省は8日の中医協総会で、新医薬品の処方日数制限の取り扱いについて論点を示した。今年6月9日に閣議決定した規制改革実施計画の中に、新医薬品の処方制限の見直しを検討することが記載されているため、中医協で議題に上げた。

　2018年度予算編成で大きな焦点となるトリプル改定を巡り、霞ヶ関や永田町では水面下の交渉が本格化している。薬価見直しなどで、社会保障関係費の自然増6300億円を5000億円に圧縮するための1300億円の財源はめどがついたが、各改定をプラスにするための財源捻出はまだ先が見えない。

　厚生労働省は8日の中医協総会で、療養病棟入院基本料に関連して、医療区分3の「医師および看護師による常時監視・管理」の扱いの見直し案を提示した。厚労省案を支払い側が支持する一方で、診療側が現行の仕組みを維持するよう強く求めた。

　8日に開かれた厚生労働省「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」では、取りまとめ案に記載された偏在是正に向けての経済的インセンティブについて、森田朗構成員（津田塾大教授）が「いろいろな形での診療報酬の手当ては可能。もう少しクリアに書いてもよいのではないか」と指摘する一幕があった。

　厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は8日、来年の通常国会に法案提出を目指す医師偏在是正策の「第2次中間取りまとめ」を大筋でまとめた。

　厚生労働省は8日の中医協総会で、特別養護老人ホームなどの介護施設での看取りについて、現在は併算定できない診療報酬の在宅ターミナルケア加算などを算定できるようにしてはどうかと提案した。診療側は賛同したが、支払い側からは特養では配置医を活用すべきではないかなどの慎重な意見があった。

　厚生労働省は8日の中医協総会で、2018年度診療報酬改定での小児への対応について、▽小児かかりつけ診療料の一部要件緩和▽小児科療養指導料の規定の見直し―などを提案した。各側の委員から大きな反対はなかった。

　厚生労働省は8日の中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）に、入院医療の「長期療養」に係る新評価体系を提案した。療養病棟入院基本料を一本化する方向性はすでに了承されており、新評価体系案では看護職員配置等の基本部分と、医療区分2・3患者割合など診療実績に応じた評価を組み合わせる内容。

　8日の中医協総会で診療側の今村聡委員（日本医師会副会長）は、医科：歯科：調剤で1：1.1：0.3となっている改定財源の配分を見直すよう求めた。

　中医協総会は8日、電子レセプトに対応している医療機関に対し、レセプトへ患者氏名をカタカナで記載するよう協力を求めることを了承した。

　厚生労働省は8日の「全国在宅医療会議ワーキンググループ」（WG）で、在宅医療の重点分野に関する取り組みの各団体共通の中長期目標について、今後の論点などを説明した。議論する上で留意すべき視点として「在宅医療の対象者（高齢者、小児）」と「各団体同士で連携して取り組むこと」を挙げた。

　加藤勝信厚生労働相は8日の閣議後会見で、2018年度の診療報酬と介護報酬の改定率について、薬価調査の結果や物価賃金、保険料の増加などを踏まえながら議論していく考えを示した。