
インフル報告数、5週連続で減少 18年第10週
厚生労働省は16日、2018年第10週(3月5~11日)のインフルエンザ発生状況を公表した。定点当たりの報告数は12.05(患者報告数5万9575人)となり、5週連続で減少した。
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厚生労働省は16日、2018年第10週(3月5~11日)のインフルエンザ発生状況を公表した。定点当たりの報告数は12.05(患者報告数5万9575人)となり、5週連続で減少した。
厚生労働省と警察庁は16日、2017年中の自殺の状況を発表した。自殺者数は2万1321人で前年比576人減となった。10年以降、8年連続で減少した。
厚生労働省と警察庁は16日、2017年中の自殺の状況を発表した。自殺者数は2万1321人で前年比576人減となった。10年以降、8年連続で減少した。
自民党は政務調査会の下に「終末期医療に関する検討プロジェクトチーム(PT)」(山口俊一座長)を設置し、15日に初会合を開いた。この日は厚生労働省と日本医師会にヒアリングを実施。今後、終末期医療の現状について議論し、議員立法の必要性の有無も含めて検討を進めていく構えだ。
公明党の厚生労働部会と雇用・労働問題対策本部は15日、厚生労働省が今国会提出を目指す働き方改革関連法案について、労働者の健康確保に向けた措置を法律上明記するよう求める要望書を加藤勝信厚生労働相に提出した。
全国自治体病院協議会は15日の記者会見で、2018年度地方会議の共通議題を「医師の働き方改革」にすると発表した。邉見公雄会長は「自治体病院がおそらく働き方改革の影響が一番多い病院」との見方を示した。
厚生労働省の厚生科学審議会・がん登録部会は15日、「全国がん登録情報の提供マニュアル」の運用に際して、データ利用者に求める安全管理対策案について議論した。対策案は、厚労省と国立がん研究センターが共同で制作した。
厚生労働省の先進医療技術審査部会(座長=山口俊晴・がん研究会有明病院長)は15日、先進医療のプロトコル変更届の遅れなどがあった千葉大病院の再発防止策を了承した。
日本病院会や全日本病院協会などの病院団体が総合医育成に向けた取り組みを本格化させる。日病が4月から立ち上げる「病院総合医」育成プログラム事業では病院総合専修医208人が参加し、全日病の「総合医」育成事業は初年度40人でスタートさせる方針。一方、日本専門医機構による総合診療専門医の研修制度は4月から約180人の専攻医で開始される見通しだ。
厚生労働省は2018年度障害福祉サービス等報酬改定の告示について今月下旬に公布する。報酬に関係する通知やQ&Aも同時期に発出する予定。14日に開かれた障害保健福祉関係主管課長会議で示した。
日本医療安全調査機構は15日、医療事故調査制度の事業報告に当たる「2017年報」を公表した。2017年(1~12月)のセンター調査の対象件数は39件で、16年の19件から倍増した。院内調査結果に納得ができない遺族からの依頼が増えたのが特徴。
財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会(分科会長=榊原定征・経団連会長)は14日、有識者2人にヒアリングした。議論では社会保障もテーマとなり、委員からは「受益と負担のバランスを考えるべき」「高福祉低負担の状況がある。将来世代に負担のつけを回している状況を改善すべき」といった趣旨の意見が出たという。
厚生労働省の「要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する有識者会議」は14日、介護保険総合データベース(介護保険DB)に格納された匿名データの第三者提供に関するガイドライン(GL)案を大筋で了承した。
地域医療を守る病院協議会は14日の記者会見で、今月2日付で日本専門医機構の吉村博邦理事長宛てに「総合診療専門医に関する委員会」の早期開催などを求める要望書を提出したと発表した。今後の研修や総合医を目指す医師のためにも、具体的な制度設計などの協議を加速する必要があると訴えた。
日本臨床内科医会の清水惠一郎常任理事(社会保険担当)は、2018年度診療報酬改定について本紙の取材に応じ、初診料 機能強化加算などかかりつけ医機能の強化に向けた評価が拡充された点を評価した。
厚生労働省は来年度、先進的な女性医師と介護・育児を行う男性医師などのキャリア支援策を全国展開する。2015~17年度に行ったモデル事業の取り組みを横展開するため、全都道府県で「先進的な女性医師等キャリア支援連絡協議会」を開くなどの内容。来年度予算で約3200万円を計上している。医政局医事課が14日の「女性医師キャリア支援モデル普及推進事業に関する評価会議」に報告した。
全日本病院協会は13日、東京都内で2018年度診療報酬改定説明会を開いた。厚生労働省保険局医療課の中谷祐貴子課長補佐は、在宅医療に関する項目の見直しの趣旨について「在支診(在宅療養支援診療所)、在支病(在宅療養支援病院)を機能強化して増やすことは大体できてきた。
政府は13日、医師偏在是正を図る医療法・医師法改正案と、食品衛生法改正案を閣議決定し、今国会に提出した。
日本医師会は、医療分野でのサイバーセキュリティー情報や対策を関係者で速やかに共有・発信するための「医療セプター」を設置する方針だ。事務局機能は日医が担い、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会で組織するほか、病院団体にも参加を依頼する。オブザーバーには保健医療福祉情報システム工業会(JAHIS)を加える方向だ。
自民党のデータヘルス推進特命委員会(塩崎恭久委員長)は13日の会合で、保健医療分野におけるAI等の活用について厚生労働省などからヒアリングを行った。古川俊治参院議員はAIを活用したプログラム医療機器の規制の在り方に言及。
厚生労働省は今月23日まで、オンライン診療を適切に実施するために必要な内容を盛り込んだ指針案のパブリックコメントを募集している。