「 医療制度 」一覧

　政府の規制改革推進会議（議長＝大田弘子・政策研究大学院大教授）は21日、公開ディスカッションを開き、介護サービスの提供と利用の在り方について議論した。

　厚生労働省の厚生科学審議会・感染症部会「エイズ・性感染症に関する小委員会」は21日、厚労省が示した「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」（エイズ予防指針）と「性感染症に関する特定感染症予防指針」の構成部分の改正案を了承した。

　厚生労働省医政局は17日付で、今年4月施行の地域医療連携推進法人制度の内容・運用を詳細に示した、いわゆる「ガイドライン（GL）通知」（医政発0217第16号）を局長名で出した。

　厚生労働省は20日に開かれた未来投資会議の構造改革徹底推進会合（「医療・介護―生活者の暮らしを豊かに」会合）で、自立支援に対する介護報酬上の評価（インセンティブ）について検討の進め方を提示した。

　厚生労働省は20日の「保健医療分野におけるAI活用推進懇談会」で、AI（人工知能）による診療支援と医師の判断との関係性に関する整理案を示した。案では、AIによる推測結果が仮に誤っていた場合でも、診断や治療方針などの最終的な意思決定は「医師が責任を負うべき」との考え方を示している。

　厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は17日、2017年度の地域医療構想調整会議の進め方案を了承した。国や都道府県、調整会議それぞれ果たすべき役割を整理した内容となっている。

　政府は17日の閣議で、「健康・医療戦略」の一部変更を決定した。医療・介護分野のデジタル化、ICT化の促進に関する記載を大幅に拡充し、「デジタル基盤の実現に向けて、まず、医療情報を広く収集し、安全に管理・匿名化を行い、利用につなげる制度についての法制上の措置を講ずる」などの記載を盛り込んだ。

　厚生労働省は17日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、医療・介護の体制整備に向け、都道府県や市町村関係者などで構成する「協議の場」の具体的な役割を示した。

　厚生労働省は17日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、2025年に介護施設や高齢者住宅を含めた「在宅医療等」の新たなサービスで追加的に対応する患者約30万人のうち、一般病床からの患者（C3基準未満）約10万人について「基本的には外来医療で対応するものとして見込んではどうか」と示した。退院後の患者の動向を提案したのではなく、各市町村が受け皿を整備する上で、10万人は基本的に外来で捉えてもよいというイメージを示したことになる。

　厚生労働省の医療計画の見直し等に関する検討会は17日、2016年度病床機能報告での医療機能別病床数の報告状況（速報）について説明を受けた。

　厚生労働省は17日、厚生科学審議会・地域保健健康増進栄養部会の「健康日本21（第二次）推進専門委員会」を開催した。2013年度から10年間の国民の健康増進に関する基本的な方向や指標などを定めた「健康日本21（第二次）」の中間評価の方法について、目標の達成度合いに応じ、複数段階で評価する方向で一致した。

　塩崎恭久厚生労働相は17日の閣議後会見で、京都府立医科大病院の医師が暴力団幹部のために虚偽の診断書を作成した疑いを持たれている事件について、まず警察の捜査の進展を確認する必要があるとし、「事実関係を踏まえて必要な対応を検討したい」と述べた。

　厚生労働省は16日の「全国在宅医療会議ワーキンググループ（WG）」に、親会議に報告する、特に検討すべき「重点分野」のたたき台案を示した。