〔案内〕日病が「データセミナー」、10～11月にウェブ配信【無料】
日本病院会は10月21日～11月29日、「日病データ（医療オープンデータ）セミナー2024」を、ウェブ配信する。医療オープンデータの活用方法や、理解を深める具体的な指標について、解説する。 講師は、......
「 医療制度 」一覧
介護の経営情報公表、「みなし」医療機関も報告を 厚労省
介護事業者の経営情報公表制度の創設に向け、厚生労働省は、報告を義務付ける介護保険施設・事業所などに関する「Q＆A」をまとめた。介護保険法の「みなし指定」を受けている保険医療機関にも、報告を求める方針......
エムポックス4例報告 台湾、アフリカ流行と別種
台湾の疾病管制署（CDC）は20日、先週新たにエムポックス（サル痘）の感染が4例報告されたと明らかにした。全員が、重症化しやすいタイプの「クレード1」とは異なる「クレード2」だという。 感染者は20......
「医療DX加算」見直しを官報告示 10月からマイナ利用率で3段階
厚生労働省は20日、医療DX推進体制整備加算と医療情報取得加算の見直しについて官報告示した。このうち医療DX推進体制整備加算は10月から、マイナ保険証の利用率に応じて加算1～3の3段階になり、調剤で......
薬局や自宅へ、医薬品ドローン配送に弾み 長崎県、「“絆”特区」で
ドローンで医薬品や日用品を薬局や自宅の近くへ届けようと、長崎県がドローン事業者と連携した取り組みを進めている。6月に全国で初めて新技術実装連携“絆”特区に指定され、有人地帯を飛行する場合に求められて......
「ウロナーゼ」の有効期間、3回目の延長 供給不足に対応
厚生労働省医薬局医薬品審査管理課は20日、持田製薬の血栓溶解剤「ウロナーゼ」（一般名＝ウロキナーゼ）について、安定性データに基づき有効期間を54カ月から60カ月に延長したことを都道府県に事務連絡した......
病院船、米国の運用視察へ 米海軍とも意見交換
大規模災害時にけが人を海上で治療できる「病院船」の運用状況を把握するため、内閣官房の担当者らが25日から訪米する。船舶メーカーや、病院船を複数保有する米海軍と意見交換。日本でも活用を促す法律が6月に......
「全国一律は厳しい」が、主張を“封印” 東京都医・尾﨑会長 【地域別診療報酬を考える】〈中〉
厚生労働省の都道府県別の医師偏在指標で、医師が最も多い首都・東京。財務省が求める診療報酬の1点単価引き下げのターゲットに最もなりやすい。一方で、人件費や物価も高く、医療機関の経営環境は厳しい。東京都......
ベア評価料、小規模医療機関への普及を目指す 林医療課長
厚生労働省保険局の林修一郎医療課長はじほうの取材で、2024年度診療報酬改定で新設したベースアップ評価料について、小規模の医療機関への普及のため、できるだけ簡便に届け出を行えるよう取り組む姿勢を示し......
地域包括医療病棟、要件を含めて検討も 次期改定で、林医療課長
厚生労働省保険局の林修一郎医療課長はじほうの取材で、2024年度診療報酬改定で新設した「地域包括医療病棟入院料」について、現場の評価も踏まえつつ、次期改定で算定要件を含めて在り方を検討する可能性もあ......
特定機能病院の機能整理へ、「大学病院本院」から議論
厚生労働省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」（座長＝松田晋哉・産業医科大教授）は20日、特定機能病院の機能の整理に向け、まずは大学付属病院本院について議論する方針を決めた。......
エムポックスのWHO勧告、来年8月まで延長 政府内で確認
世界保健機関（WHO）によるエムポックスの緊急事態宣言を受け、政府は20日、2回目となる関係省庁対策会議を持ち回りで開いた。エムポックスについて、WHOが今月を期限としていた常設勧告を、来年8月まで......
ゲノム情報の提出要求、原則「不可」 会社の採用で、厚労省
ゲノム医療推進法を踏まえ、厚生労働省は20日、ゲノム情報による不当な差別を防ぐため、労働分野での「Q＆A」を示した。会社の採用選考時に、応募者にゲノム情報の提出を求めることは、社会的差別の原因になる......
シリンジポンプで注射器交換、別の薬剤を誤投与 機構が注意喚起
日本医療機能評価機構は15日に公表した医療安全情報で、複数の薬剤をシリンジポンプで投与中に、注射器の交換を誤り、別の薬剤の注射器を接続して投与した事例があったとして、注意を促した。 2020年1月～......
居宅介護支援「集中減算」、正しく適用を 厚労省が周知
居宅介護支援事業所への「特定事業所集中減算」の適用に誤りがあったとする会計検査院の指摘を受け、厚生労働省は20日までに、集中減算が適切に行われるよう、事務連絡で都道府県・市町村などに要請した。 集中......
〔案内〕「看護管理セミナー」、10月に東京で 公私病連【無料】
全国公私病院連盟は10月25日（金）午前9時55分から、東京都千代田区の全国都市会館で、第35回看護管理セミナーを開く。テーマは「今、看護管理職に求められているもの」。兵庫県看護協会の丸山美津子会長......
ボタン電池、誤飲なくならず 子ども、19年度以降72件
ボタン電池を子どもが誤飲する事故がなくならない。国民生活センターと消費者庁が共同で運営している医療機関ネットワークに寄せられた7歳以下の誤飲事故は2019年度以降72件で、疑いも含めると120件。入......
電子処方箋、併用・重複チェック機能で説明資材 厚労省が公開
厚生労働省は19日、電子処方箋の機能を患者に説明するための資材を公表した。併用禁忌や重複投薬のチェックを行うことで「副作用の発現を防止でき、あなたの健康を守ることができる」と説明。過去5年間に処方・......
1点単価「上げ」も反対 奈良県医・安東会長、「前例」を阻止 【地域別診療報酬を考える】〈上〉
政府は「骨太の方針2024」で、経済的インセンティブを含めた医師偏在対策をまとめる方針を盛り込んだ。財務省が活用を求めてきた地域別診療報酬が、改めて取り沙汰されている。地域別診療報酬をどう考えるか、......
育成医療の実態把握へ、厚労省研究班が調査 有識者会議で説明
厚生労働省の研究班は、育成医療対象疾患の実態を把握するため、治療を受ける年齢や、更生医療への移行状況を調べる。研究班の代表を務める笠原群生・国立成育医療研究センター病院長が19日、厚労省の有識者会議......
若年性認知症の「社会参加型」メニュー、介護保険施設でも可
厚生労働省は19日までに出した事務連絡で、介護事業者が若年性認知症の利用者に対して、「社会参加型」のメニューを提供する場合の留意点を改めて周知した。 提供できる事業者について、2018年の事務連絡で......