訪問看護、24時間対応体制のニーズ調査を 医療と介護連携での意見交換
22日の「医療と介護の連携に関する意見交換」では、訪問看護についても意見交換を行った。訪問看護の24時間対応体制について、夜間対応へのニーズや24時間対応可能な事業所数に関するデータを求める声が上がった。
「 医療制度 」一覧
訪問看護、24時間対応体制の重要性を確認 医療と介護連携での意見交換
22日の「医療と介護の連携に関する意見交換」では、訪問看護についても意見交換を行った。訪問看護の24時間対応体制について重要との認識でおおむね一致した。
患者・家族の意思に基づく看取り実現で一致 医療・介護の意見交換
中医協と社会保障審議会・介護給付費分科会の代表者による「医療と介護の連携に関する意見交換」が22日に開かれ、2018年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて看取りをテーマに議論した。患者・家族の意思に基づく看取りの実現を目指す方向性でおおむね意見が一致した。意思に基づく看取りのために、連携体制の構築を目指すことも確認した。
「日医に意見発信」の方向性を確認 東日本の医師会長が意見交換会
東日本エリアの都道県医師会長による「北海道・東北・東京・関東甲信越ブロック医師会長意見交換会」が18日、東京都内で開かれた。複数の出席者によると、今後、政策課題などに対する意見をまとめ、日本医師会に対して発信していく方向性を確認した。
連携法人の会計基準を公布、局長通知も 厚労省
厚生労働省は21日、4月2日に始まる地域医療連携推進法人の「会計基準」を定めた省令を公布した。同日付で関係の医政局長通知（医政発0321第5号）も各都道府県知事宛てに発出。連携法人は、この省令と通知に基づいて外部監査を受けることになる。
介護職員などによる虐待、408件で過去最高 15年度の全国調査
厚生労働省老健局は21日、2015年度に全国の市町村と都道府県が対応した高齢者虐待の件数を発表した。特別養護老人ホームなどでの養介護施設従事者などによる虐待と判断された件数は408件（前年度比36.0％増）、虐待に関する相談・通報件数は1640件（46.4％増）で、いずれも過去最高となった。
介護職員などによる虐待、408件で過去最高 15年度の全国調査
厚生労働省老健局は21日、2015年度に全国の市町村と都道府県が対応した高齢者虐待の件数を発表した。特別養護老人ホームなどでの養介護施設従事者などによる虐待と判断された件数は408件（前年度比36.0％増）、虐待に関する相談・通報件数は1640件（46.4％増）で、いずれも過去最高となった。
介護職員などによる虐待、408件で過去最多 15年度の全国調査
厚生労働省老健局は21日、2015年度に全国の市町村と都道府県が対応した高齢者虐待の件数を発表した。特別養護老人ホームなどでの養介護施設従事者などによる虐待と判断された件数は408件（前年度比36.0％増）、虐待に関する相談・通報件数は1640件（46.4％増）で、いずれも過去最多となった。
7対1と10対1での患者混在「調査だけでは判断できない」 日医・中川副会長
日本医師会の中川俊男副会長は、今月15日の中医協総会で厚生労働省が報告した入院医療に関するデータについて本紙の取材に応えた。10対1届け出医療機関の中に7対1届け出医療機関相当のデータを示す病院があるとした課題について、「7対1や10対1の施設基準の大幅な見直しを促すことにはならない」との見方を強調した。
うつ病での相談窓口、精神科以外のかかりつけ医も約2割 厚労省調査
厚生労働省は21日、「自殺対策に関する意識調査」の結果を公表した。自分自身のうつ病のサインに気付いた際、利用したい専門の相談窓口を聞いた質問では「精神科や心療内科等の医療機関」が最も多い45.1％だった。一方、「かかりつけの医療機関（精神科や心療内科等を除く）」も21.6％に上り、民間機関や公的機関の相談窓口より多い結果となった。
新整備指針運用細則案を了承、社員総会に報告へ 専門医機構理事会
日本専門医機構は17日の理事会で、専門医制度の新整備指針運用細則案を了承した。今月23日の社員総会に報告する。吉村博邦理事長は同日の会見で、運用細則が理事会で了承されたことを受け「4月末までに新整備指針に基づく整備基準を各領域で作ってもらい、基幹施設からのプログラム募集、研修プログラムの審査を経て、8月から専攻医を募集し、来年4月に新専門医研修を開始する」と見通しを示した。
次回会合で取りまとめ、医師10万人調査の結果も 働き方ビジョン検討会
厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」は17日に会合を開き、前回に引き続き自由討議した。次回会合で報告書を取りまとめる方針。次回は「医師の10万人調査」の結果も議論の俎上に載せる予定。
臨床研究法案、衆院厚労委で可決 付帯決議も採択
衆院厚生労働委員会は17日、製薬企業の資金提供を受けて実施する医薬品の臨床研究などを「特定臨床研究」と位置付け、モニタリング・監査などを義務付ける臨床研究法案を全会一致で可決した。
医師国試、合格率は2.8ポイント減の88.7％ 8533人が合格
厚生労働省は17日、2月に実施した第111回医師国家試験の合格者数を発表した。受験者9618人のうち、8533人が合格した。合格率は前回から2.8ポイント減少し、88.7％だった。
連携法人、「大規模法人の囲い込み」に懸念 日医総研
日医総研はこのほど、4月2日に始まる「地域医療連携推進法人制度」の概要を「リサーチエッセイ」としてまとめ、ウェブページで公表した。
精神保健福祉法改正案の趣旨を説明 政府答弁書
政府は17日、精神保健福祉法改正案の趣旨に関する答弁書を閣議決定した。相模原市の障害者施設での事件や精神保健指定医の資格不正取得事案の発生のほか、前回の法改正の付則も踏まえ、措置入院者らの退院後の医療援助などの強化、医療保護入院に必要な手続き、指定医の指定制度などの見直しを盛り込んだと説明した。
塩崎厚労相「臨床研究の信頼回復が急務」 ディオバン判決受け
ノバルティス ファーマの高血圧治療薬「ディオバン」を巡る臨床試験データ改ざん事件の東京地裁判決を受け、塩崎恭久厚生労働相は17日の閣議後会見で、同社元社員によるデータ改ざんが判決で認定されたことを指摘し、事件で失われた臨床研究の「信頼を回復することが急務」と述べた。
データ改ざん認定も「虚偽広告」とは認めず ディオバン事件、東京地裁が無罪判決
ノバルティス ファーマのARB「ディオバン」（一般名＝バルサルタン）を巡る臨床試験データ改ざん事件の判決公判が16日に東京地裁であり、辻川靖夫裁判長は、旧薬事法違反（虚偽・誇大広告）の罪に問われた同社元社員の白橋伸雄被告（求刑・懲役2年6月）と法人としての同社（求刑・罰金400万円）に対し、いずれも無罪を言い渡した。
社会保障の歳入改革、歳出の弾力的運用も必要 自民・財政再建特命委
自民党の「財政再建に関する特命委員会」は16日、2020年度の基礎的財政収支（PB）黒字化に向けて、経済財政諮問会議の改革工程表に基づく個別施策の進捗状況を踏まえた対応策の検討を始めた。同日は、内閣府が20年度のPB黒字化に向けた考え方を示し、厚生労働省が改革工程表に関する取り組み状況を説明した。
国がんの肝がん陽子線治療、先進医療Bで「適」 技術審査部会
厚生労働省の先進医療技術審査部会（座長＝山口俊晴・がん研究会有明病院長）は16日、国立がん研究センター東病院が申請した先進医療Bの「根治切除可能な初発・単発・結節型肝細胞がんに対する陽子線治療」（適応＝根治切除可能な初発・単発・結節型肝細胞がん）を「適」と判断した。
保険診療での指導監査情報をホームページに掲載 厚労省
厚生労働省保険局医療課医療指導監査室は16日、厚労省のホームページに保険診療や指導などに関係する情報の掲載を始めたと発表した。