急性期一般入院料2、3も視野に経営判断を 日赤グループ
日本赤十字社は、グループ病院に対して、2018年度診療報酬改定で新設された急性期一般入院基本料の入院料1にこだわらず、地域ニーズを見極めながら同入院料2、3を選択する柔軟な経営判断を求めていく方針だ。
「 医療制度 」一覧
人材のすそ野拡大へ、「入門的研修」は基礎知識など21時間 厚労省
厚生労働省は6日までに、介護人材のすそ野拡大に向けて創設した「入門的研修」の実施について都道府県に通知した。
会長に越智氏 滋賀県医
滋賀県医師会の臨時代議員会が5日に開かれ、会長候補に越智眞一会長職務代行を選定した。臨時代議員会後の理事会で正式に会長として承認された。任期は2019年6月の定例代議員会まで。
働き方改革法案を与党が了承、6日に閣議決定へ
自民党と公明党は5日、事前審査を続けてきた働き方改革関連法案を了承した。政府は6日に法案を閣議決定し、国会に提出する構えだ。
かかりつけ医「生活支えるナビゲーターに」 日医・鈴木常任理事
日本医師会の鈴木邦彦常任理事は4日の記者会見で、自身が団長を務める「日本医師会・民間病院イギリス医療・福祉調査団」がまとめた報告書を公表した。
看護必要度ⅡをHOMAS2で測定、次期改定見据え 国立大病院
2018年度診療報酬改定で一般病棟入院基本料の体系が維持された国立大学病院グループが、東京大医学部付属病院を中心に全ての国立大病院で活用できる病院管理会計サービス「HOMAS2」を用いた看護必要度Ⅱの測定評価に動き出している。
安価・有効な既存治療にインセンティブを 日赤・國頭氏、自民・人生100年本部で
自民党の「人生100年時代戦略本部」（岸田文雄本部長）は5日、國頭英夫・日本赤十字社医療センター化学療法科部長と土居丈朗・慶応大教授から、主に医療分野における受益と負担の在り方についてヒアリングした。
テロ災害研修会を開催 東京五輪などに向け日医
2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、日本医師会は4日、東京・本駒込の日医会館で「CBRNE（テロ災害）研修会」を開いた。都道府県医師会の担当役員らが出席し、テロ災害時の医療対策に関する理解を深めた。
11日から薬機法見直しへ議論、医薬品販売規制テーマに
厚生労働省は11日に厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会を開催し、2019年に施行から5年が経過する医薬品医療機器法（薬機法）の見直しに向けた議論を開始する。
改定調査研究、介護医療院のサービス実態など検証へ 給付費分科会
厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・埼玉県立大理事長）は4日、2018年度介護報酬改定の効果検証と調査研究に関する実施内容などの案を大筋で了承した。介護医療院におけるサービス提供の実態などを調査する。
地域の将来像共有「医師会がリーダーシップを」 日医・介護保険委
日本医師会は4日、会内の介護保険委員会（委員長＝篠原彰・静岡県医師会長）がまとめた答申「認知症になっても元気で暮らせるまちづくりへの医師会とかかりつけ医の役割」を公表した。
骨太、必要な社会保障費「政府・与党に理解求める」 日医・横倉会長
日本医師会の横倉義武会長は4日の記者会見で、政府が6月ごろにまとめる「骨太の方針2018」について「プライマリーバランス黒字化の早期達成のため、必要な社会保障費が抑制されることのないよう政府・与党に対し理解を求めていく」と述べた。
医療費未払い対策、「外国人観光客の保険加入促進を」 羽生田氏
羽生田俊参院議員（自民）は4日の参院本会議で、訪日外国人観光客の増加に伴う医療機関での医療費未払いのトラブルに言及し、外国人観光客の海外旅行保険加入の促進策が必要だと指摘した。
生活保護での後発品原則は「劣等処遇」 立憲民主・初鹿氏、衆院厚労委で
衆院厚生労働委員会は4日、厚生労働省提出の生活困窮者自立支援法・生活保護法改正案と、野党提出の議員立法「子どもの生活底上げ法案」を一括審議した。
17年度介護職員処遇状況調査結果を了承 介護事業経営調査委
社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会（委員長＝田中滋・埼玉県立大学理事長）は4日、厚生労働省が示した2017年度の「介護従事者処遇状況等調査」の結果案を了承した。
地域特性に応じた外国人患者受け入れ、モデル事業実施へ 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は4日の参院本会議で、国内医療機関での外国人患者受け入れについて「基幹となる医療機関だけではなく、地域全体で体制整備することも重要」との認識を示し、2018年度に「地域特性に応じた外国人患者受け入れ体制のモデル構築事業」を始めると説明した。
介護職員給与の引き上げ、「着実に進んでいる」 厚労省調査
厚生労働省は4日、2017年度介護従事者処遇状況調査結果を公表した。17年9月時点の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を取得している施設・事業所の常勤介護職員平均給与額（月給）は、29万7450円で前年同月から1万3660円増加した。
健保連の白川修二副会長が勇退へ 13日の総会で
中医協の支払い側委員などを務めた健保連の白川修二副会長が今月で勇退する見通しであることが分かった。今月13日の健保連総会で正式に決まる予定。白川氏は顧問となる見込み。
健保連の白川修二・副会長が勇退へ 13日の総会で
中医協の支払い側委員などを務めた健保連の白川修二副会長が今月で勇退する見 通しであることが分かった。今月13日の健保連総会で正式に決まる予定。白川氏 は顧問となる見込み。
都道府県別の抗菌薬使用量データを初公開 国際医療研究センター
国立国際医療研究センター病院のAMR臨床リファレンスセンターは3日、「薬剤耐性ワンヘルス動向調査」のページを同センターのウェブサイトに開設するとともに、「都道府県別抗菌薬使用量（販売量）集計データ」を国内で初めて公開した。耐性菌や抗菌薬使用量の推移などを図表で表示している。
患者申出療養の推進へ医療機関の負担軽減策を提案 厚労省
厚生労働省は3日に開かれた規制改革推進会議の医療・介護ワーキンググループで、患者申出療養制度を推進するため、医療機関の負担軽減を図る案を示した。