回復期リハの実績指数35～40を維持、選定療養費活用で体制充実 初台リハビリ病院
初台リハビリテーション病院（東京都渋谷区、173床）は、2016年度診療報酬改定で導入された回復期リハビリテーション病棟のアウトカム評価での実績指数で一定の水準を維持している。
「 医療制度 」一覧
地域医療係数の対応方針案を了承、評価項目を集約へ DPC分科会
中医協・DPC評価分科会(分科会長＝山本修一・千葉大病院長)は28日、厚生労働省が示した地域医療係数の対応方針案を大筋で了承した。5疾病5事業などに関する診療体制を評価する「体制評価指数」で、がんや脳卒中の評価項目を集約するほか、心筋梗塞等の心血管疾患では一定数以上の手術実績を評価項目に加える。今後、評価項目を整理した上で、各評価項目の重み付けも検討する方針だ。
衆院解散、厚労省提出法案4本が廃案に 精神保健福祉法改正案など
衆院は28日に解散し、厚生労働省が提出して継続審議となっていた▽精神保健福祉法改正案▽労働基準法等改正案▽旅館業法改正案▽水道法改正案―の4本はいずれも廃案となった。衆院選の影響で、衆参の厚生労働委員会は年内の審議期間が短期になると予想されており、厚労関係法案の先行きは見えにくくなっている。
全自病など5団体が「地域医療を守る病院協議会」 地方の視点から提言へ
全国厚生農業協同組合連合会（JA全厚連）、日本慢性期医療協会、全国国民健康保険診療施設協議会（国診協）、地域包括ケア病棟協会、全国自治体病院協議会の5団体が28日、「地域医療を守る病院協議会」を発足させ、記者会見を行った。
参院厚労委、委員長に歯科医の島村氏 筆頭理事は石田氏・石橋氏
参院本会議は28日、新たな厚生労働委員長に歯科医の島村大氏を選んだ。その後に開かれた厚労委で新たな理事の顔ぶれが決まり、与党筆頭理事に看護師の石田昌宏氏（自民）、野党筆頭理事に労働組合出身の石橋通宏氏（民進）が就いた。
介護事業所の業務効率化へGL作成 18年度事業で厚労省
厚生労働省老健局は、2018年度の「介護事業所における生産性向上推進事業」で、介護事業所の業務改善の指標となるガイドライン（GL）作成を目指す。サービス種別ごとに経営の専門家が事業所を訪問し、生産性を上げるための調査・研究を実施。共通の課題を洗い出し、その改善法をまとめる。
地域の医師確保で「地域枠とマッチングを分離」案 臨床研修部会
厚生労働省の医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会は27日、地域における医師確保と定着を進めるために必要な臨床研修の在り方に関する議論を本格化させた。
全世代型社会保障「格差是正し社会の安定に寄与」 日医・横倉会長
日本医師会の横倉義武会長は27日に記者会見し、安倍晋三首相が消費税率を10％に引き上げた時の増収分の使途を変更し「全世代型社会保障の実現」を目指す方針を示したことについて、「結果として社会の格差が是正され、社会の安定につながる」との受け止めを語った。
入院分科会の中間まとめ、追加分析求める意見も 基本問題小委
中医協の基本問題小委員会（小委員長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は27日、入院医療等の調査・評価分科会から2018年度診療報酬改定に向けた中間取りまとめについて報告を受けた。その後開かれた総会では、厚生労働省保険局の迫井正深医療課長が「さらに追加的な分析や検討が必要という小委での委員からの指摘を踏まえ、事務局としては可能な限り対応していく」との考えを示した。
地域包括ケア病棟に移行進むも、次期改定の動向注視 日赤グループ病院
日本赤十字社のグループ92病院では、2016年度診療報酬改定以降、地方の中規模病院で、新規入院患者の確保が難しく空床を持つ病院も出てきた。入院医療では、7対1や10対1入院基本料から、地域包括ケア病棟入院基本料に移行する動きも出ているが、地域包括ケア病棟の役割は地域や病院によってさまざま。
総合診療専門医の研修PG、今後の在り方を議論 四病協
四病院団体協議会は27日の総合部会で、総合診療専門医の研修プログラムについて議論した。へき地・過疎地での研修が条件となっていることに対し、都市部ではプログラム作成のハードルが高いなどの意見が出た。
事務の効率化は了承、情報活用は医療機関の負担に配慮を 中医協
中医協は27日の総会で、診療報酬に関する事務の効率化・合理化と情報の利活用を見据えた対応について議論した。厚生労働省は施設基準の届け出項目や手続きの簡素化に加え、レセプトの様式や記載方法などの見直しを提案した。
7対1入院基本料、前年より8242床減の35万4980床に 日本アルトマーク調査
日本アルトマークは27日、2017年6月1日時点の病院の施設基準算定状況を発表した。一般病棟7対1入院基本料（7対1）の算定は1520病院（35万4980床）で、前年から20病院（8242床）減少した。
臨床検査2項目の保険収載を了承 中医協総会
中医協総会は27日、10月にも保険収載予定の臨床検査2項目について了承した。
衆院選「政権与党を支持」 日医連
日本医師連盟（横倉義武委員長）は26日の常任執行委員会で、次の衆院選で政権与党を支持することを確認した。日医連の推薦を必要とする候補者がいれば、都道府県医師連盟から日医連に申請してもらうことも決めた。
7対1から地域包括ケア病棟への転換加速も 済生会
済生会では2016年度診療報酬改定後、グループ病院全体で7対1、10対１一般病棟入院基本料の減少傾向が続く一方で、地域包括ケア病棟入院料等が増加するなど、病床の機能転換の動きが目立つ。同本部は、18年度改定でも7対1等の一定の要件見直しが行われれば、次期改定以降は転換の動きがさらに強まるとみている。
人件費の自然増、経営圧迫の要因に 増収減益傾向で東大病院
東京大病院（1163床、精神54床）は、2016年度で黒字決算を計上したが、人件費の自然増などが顕著になるなど、今後の病院経営に深刻な影響を与える不安要素として鮮明になっている。
医療事故報告、4～6月は996件 医療機能評価機構
日本医療機能評価機構（JQ）は26日、今年4～6月の医療事故やヒヤリ・ハット事例の報告状況をまとめた「医療事故情報収集等事業」の第50回報告書を公表した。3カ月間の医療事故報告は996件、ヒヤリ・ハット報告は23万3283件だった。
医師不足解消へ若手医師研修プロジェクト 益田市医が民間と、来春から
深刻な医師不足を解消しようと、島根県の益田市医師会（神﨑裕士会長）が合同会社「ゲネプロ」（齋藤学代表）の協力を得て、若手医師のための地方研修プロジェクト「親父の背中プログラム」を2018年の春に立ち上げる。
ICT利用の死亡診断、勤務状況など「ケース・バイ・ケースで」 武井医事課長
厚生労働省医政局の武井貞治医事課長は、9月に発出したICTを利用した死亡診断等のガイドライン（GL）に関する局長通知（医政発0912第1号）について、本紙の取材に応じた。GLでは要件の一つとして、医師が対面での死亡診断を行うまでに12時間以上を要する状況を設定しているが、「医師の移動時間に12時間以上かかるという意味だけではない」と説明。
介護職員の処遇改善、他産業との格差解消に意欲 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は26日の閣議後会見で、介護職員の処遇改善について安倍晋三首相から、他の産業との格差をなくすために「さらなる処遇改善を進めるように指示があった」ことを明らかにした。