「 医療制度 」一覧

　厚生労働省は日本脳炎ワクチンの品不足問題解消に向けて、緊急的措置を講じる方向で調整に入った。販売会社や卸が安定供給を確保するために個別の医療機関に慎重に納入していることが問題の根底にあると厚労省は判断。ワクチンの販社に対し、納入した全ての医療機関の供給実績（昨年同月と比較可能なもの）を提出するよう求める方針だ。

　試行的導入の議論を進めている費用対効果評価制度だが、総合的評価（アプレイザル）に必要な増分費用効果比（ICER）の評価基準の設定に当たって実施する支払い意思額調査（仮称）などを巡り、中医協・費用対効果評価専門部会ではさまざまな意見が交わされ、思うように検討が進んでいない。

　安倍晋三首相は25日の会見で、臨時国会が開会する28日に衆院を解散する考えを表明するとともに、「人づくり革命」と「生産性革命」を柱とした新しい「政策パッケージ」を年内に取りまとめる方針を示した。

　厚生労働省の厚生科学審議会・疾病対策部会の指定難病検討委員会（委員長＝水澤英洋・国立精神神経医療研究センター病院長）は25日、61疾病を来年度から医療費助成を実施する指定難病の検討候補に決めた。

　厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は2018年度診療報酬改定に関する本紙の取材で、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料が果たす「急性期病棟等と連携して患者を受け入れる機能」と「自宅等から患者を受け入れ、在宅療養を支援する機能」の2つの評価の在り方について議論が求められているとの認識を示した。

　厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は本紙の取材で、社会保障審議会医療部会・医療保険部会で審議が始まった2018年度診療報酬改定の基本方針について「今回の改定は昨年末から議論を開始し、医療・介護を取り巻く状況を整理し、認識の共有から始めた。

　厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は2018年度診療報酬改定に向けて本紙の取材に応じ、7対1一般病棟入院基本料等の見直しについて「近年の診療報酬改定と同様に中心的課題の一つ」と述べ、重症度、医療・看護必要度（看護必要度）の評価の在り方などを中医協で議論することになるとの見通しを示した。

　地域医療機能推進機構（JCHO）は22日、2018年度「JCHO版病院総合医育成プログラム」の対象医師の募集開始を発表した。後期研修を修了した卒後6年目以降の医師が対象で、20人程度を定員とする。

　厚生労働省医政局は21日付で、単回使用医療機器の取り扱いを再周知する局長通知（医政発0921第3号）を都道府県知事に出した。

　21日の医師の働き方改革に関する検討会では、厚生労働省が「労働基準法上の労働時間法制」と「医師の勤務実態」に関するデータなどを提示した。

　厚生労働省は21日に開いた「医師の働き方改革に関する検討会」に、医師の勤務実態の把握や勤務環境改善策など、今後の論点案を示した。来年1月に、医師需給の推計に影響を与え得る内容を中心に中間整理を行う。報告書の取りまとめは2019年3月を目指す。今回の会合から、日本医師会副会長の今村聡氏（日医女性医師支援センター長）と、鶴田憲一氏（全国衛生部長会長）が構成員に追加された。