病院勤務の女性医師、4分の1が超過勤務「月80時間以上」 日医調査
日本医師会は20日、女性医師の勤務環境の現況に関する調査報告書を公表した。病院で勤務する女性医師を対象に実施した調査結果をまとめたもので、1カ月当たりの超過勤務は80～100時間が12％、100時間以上が13％を占めた。
「 医療制度 」一覧
18年度改定「本体プラスにすべき」 日医・横倉会長
日本医師会の横倉義武会長は20日の記者会見で、国民医療費や概算医療費の最新の動向に触れながら「医療側の努力などにより、国民医療費の実績値は過去の推計値を大きく下回っている。
看護職員の勤務環境改善へ「夜勤の週労働時間短縮を」 医労連
日本医療労働組合連合会（医労連）は20日、看護職員の勤務環境改善や国民への安全・安心の医療・看護提供の実現に向け「夜勤・交代制労働者の週労働時間短縮や国際基準のインターバル確保」などを盛り込んだ要望を発表した。
入院時生活療養費の境界層該当、記載方法を通知 厚労省
厚生労働省保険局は20日、入院時生活療養費の生活療養標準負担額の見直しに伴い、「診療報酬請求書等の記載要領等について」（記載要領通知）の一部を改正する通知を都道府県などに発出した。10月1日から適用する。
健康増進法改正案、未提出は「心残り」 橋本部会長、取りまとめに意欲
自民党の橋本岳厚生労働部会長は本紙の取材で、受動喫煙防止対策を強化する健康増進法改正案を厚労副大臣の時に国会に提出できなかったのは「心残り」だと振り返り、加藤勝信厚労相の下で具体案がまとまれば、党内での取りまとめに向けて努力する姿勢を示した。
18年度改定「機能分化、地域包括ケアの後押しを」 自民・橋本厚労部会長
8月に厚生労働副大臣を退き、自民党の厚生労働部会長に就いた橋本岳衆院議員は本紙のインタビューに応じ、2018年度診療報酬改定に向け「医療機関の機能分化・連携、地域包括ケア構築を後押しするような改定になってほしい」と述べた。厚生労働省で検討が進む医師の働き方改革については「どこに解を見つけるか、難しい方程式だ」として、今後の議論を注視していく姿勢を示した。
「重度依存症入院医療管理加算」の新設を 日病が精神医療で要望
日本病院会は20日、2018年度診療報酬改定に向けた精神医療に関する要望書を厚生労働省の鈴木俊彦保険局長に提出した。薬物依存症やギャンブル依存症にも対応するため、重度アルコール依存症入院医療管理加算を廃止し、「重度依存症入院医療管理加算」として新設するよう要望した。
消費増税分の使途見直し、自民党・財政審で懸念の声
衆院選で安倍晋三首相が消費増税分の使い道見直しを問う方針との一般紙の報道を受け、19日の自民党の会合や財務省の財政制度等審議会では懸念の声が上がった。
突然の解散・選挙モード、健康増進法改正案の年内成立は困難か
連休中に急浮上した衆院の解散・総選挙―。現実となれば、厚生労働省関連の法案審議に影響が及ぶのは必至だ。一般紙の報道通りに10月上旬に公示、10月下旬に投開票となれば、厚労省が次期国会の最大の焦点と位置付けていた働き方改革関連法案さえ、年内成立が微妙になる。
第2回NDBオープンデータを公表 厚労省
厚生労働省は19日、第2回NDBオープンデータを公表した。集計対象は▽医科診療報酬点数表項目▽歯科診療報酬点数表項目▽歯科傷病▽薬剤データ▽特定健診検査項目▽特定健診質問票項目―。
急性期機能、軽症と重症に分けて報告の奈良県方式、全日病会議で話題に
全日本病院協会は18日、地域医療構想をテーマとする会合を開き、加盟の民間病院などとの意見交換を通じ、調整会議の運用にばらつきがある実態や、現時点の課題などを確認した。会議では、構想実現に向けて懸案となっている回復期機能のニーズを見極めるため、病床機能報告に当たって県独自に急性期を「重症急性期」と「軽症急性期」に分けて報告を求め、軽症急性期を「回復期」と併せて医療需要を解釈しようとする奈良県の取り組みなどが話題となった。
病床機能報告、「軽症急性期」を回復期で 奈良県方式、全日病会議で報告
全日本病院協会は18日、地域医療構想をテーマとする会合を開き、加盟の民間病院などとの意見交換を通じ、調整会議の運用にばらつきがある実態や、現時点の課題などを確認した。会議では、構想実現に向けて懸案となっている回復期機能のニーズを見極めるため、病床機能報告制度で急性期を「重症急性期」と「軽症急性期」に分け、軽症急性期を医療需要推計での「回復期」と解釈する奈良県の取り組みなどが話題となった。
看護必要度のA、C項目の評価指標見直しを 国立大学附属病院長会議
国立大学附属病院長会議は19日までに、2018年度診療報酬改定に向け、一般病棟入院基本料の「重症度、医療・看護必要度」でのA、C項目の評価指標見直しなどを進める要望書を厚生労働省に提出した。
中間まとめを了承、看護必要度とDPCデータ検証も確認 入院分科会
中医協の入院医療等の調査・評価分科会（分科会長＝武藤正樹・国際医療福祉大大学院教授）は15日、2018年度診療報酬改定に向けた中間取りまとめ案を了承した。中間まとめでは、重症度、医療・看護必要度の評価項目と関連性が高いDPCデータを活用し、該当患者割合との分布・相関などを分析、検証する方向性を確認。同日の議論を踏まえた字句修正は分科会長一任で了承され、今月末にも予定される中医協・基本問題小委員会に報告される予定だ。
看護必要度、DPCシミュレーション実施に前向き 日病協
日本病院団体協議会代表者会議は15日、重症度、医療・看護必要度の測定法について、DPCデータを用いたシミュレーションを実施することに前向きな見解でおおむね一致した。原澤茂議長（全国公私病院連盟常務理事）らが会議後の記者会見で報告した。
介護医療院、一部転換は「従来の医療機関名のみの掲示に」 委員が要望
15日の社会保障審議会・医療部会では、医療機関から介護医療院に転換する場合の名称の特例について議論した。一部の病棟を介護医療院に転換した場合には従来の医療機関の名称のみをそのまま掲示できるようにすべきという意見が相次いだ。
医師の働き方改革、地域医療への影響危惧する意見多く 医療部会
15日の社会保障審議会・医療部会では、医師の働き方改革について複数委員から地域医療にとっても重要なテーマであるため、慎重な検討を求める意見が相次いだ。
「終末期医療」で意見交換、宗教観などとの関係性浮き彫りに CMAAO東京総会・シンポ
14日から15日にかけて、アジア大洋州医師会連合（CMAAO）の東京総会で終末期医療をテーマにしたシンポジウムが行われた。
病院経営への配慮や医療従事者の働き方改革を 医療部会、基本方針へ議論開始
社会保障審議会・医療部会（部会長＝永井良三・自治医科大学長）は15日、2018年度診療報酬改定の基本方針策定に向けた議論を開始した。すでに議論がスタートした医療保険部会と同様、12月ごろまでに基本方針を取りまとめる。委員からは病院経営への配慮を求める意見や、医療従事者の働き方改革に取り組むべきなどの意見が上がった。
医師の働き方実態調査、来月にも公表 全自病・邉見会長
全国自治体病院協議会（全自病）の邉見公雄会長は14日の会見で、全自病が実施していた医師の働き方の実態を把握するためのアンケート調査について、来月にも調査結果を踏まえた提言を発表すると明らかにした。
一般病床と療養病床の「区分の廃止を」 日慢協・武久会長
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は14日の定例会見で、一般病床と療養病床の病床区分を廃止し、病院病床を看護師などの数によって5対1～20対1の4段階に分類することを提案した。