緩和ケア研修会、ラーニングで利便性向上へ 厚労省・検討会
厚生労働省の「がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会」（座長＝福井次矢・聖路加国際大学長）は4日、医師らを対象とした緩和ケア研修会の開催指針の改正案を大筋で了承した。
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緩和ケア研修会、eラーニングで利便性向上へ 厚労省・検討会
厚生労働省の「がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会」（座長＝福井次矢・聖路加国際大学長）は4日、医師らを対象とした緩和ケア研修会の開催指針の改正案を大筋で了承した。
看護必要度、DPC活用「十分検討を」 日病・全日病・日看協が要望
日本病院会、全日本病院協会、日本看護協会の3団体は4日、2018年度診療報酬改定に向け一般病棟入院基本料7対1などの評価指標の一つである「重症度、医療・看護必要度」に関する要望を行った。医療現場の混乱や負担増を避けるため、18年度改定での「拙速な改変」は避けるよう求めた一方、中長期的には看護必要度の在り方そのものの検討を要請。さらに看護必要度の運用でDPCデータを活用した仕組みの検討を求めている。
看護必要度、DPC活用「十分な検討を」 日病・全日病・日看協が要望
日本病院会、全日本病院協会、日本看護協会の3団体は4日、2018年度診療報酬改定に向け一般病棟入院基本料7対1などの評価指標の一つである「重症度、医療・看護必要度」に関する要望を行った。医療現場の混乱や負担増を防ぐため、18年度改定での「拙速な改変」は避けるよう求めた一方、中長期的には看護必要度の在り方そのものの検討を要請。さらに看護必要度の運用でDPCデータを活用した仕組みの検討を求めている。
「全国認知症予防ネットワーク」が設立総会 まず16団体・2社が参加
認知症予防に取り組む団体や企業が互いのネットワークづくりを進め、取り組みの発展・普及を図ろうと、4日に衆院第一議員会館で「全国認知症予防ネットワーク」の設立総会が開かれた。
組織強化やICT活用で府県医会長が意見交換 近医連・総会シンポ
近畿医師会連合定時委員総会が3日、大津市のホテルで開かれた。今回の総会では、各府県の医師会長によるシンポジウム「医師の未来に向けて 医師会の役割」が企画され、組織強化やICTの活用などを巡って意見を交わした。
放射性薬投与患者の退出基準、計算条件を緩和へ 厚労省検討会
厚生労働省が4日に開いた「医療放射線の適正管理に関する検討会」で、放射性医薬品を投与された患者の退出基準で想定している計算条件などについて「厳しすぎる」という意見が上がった。
16年度実績の自己評価、ジェネリックの使用促進「S」 協会けんぽ
厚生労働省の「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」（座長＝土田武史・早稲田大名誉教授）は4日、全国健康保険協会（協会けんぽ）から2016年度実績の自己評価について報告を受けた。
地域医療構想「地域の特性生かした医療の平等性を」 近医連が決議
近畿医師会連合は3日の定時委員総会で、国民皆保険制度の堅持や医療に市場原理を持ち込まないことなどを政府に求める決議をまとめた。
災害医療、地域包括ケアシステムでの体制づくりも 日医・石川常任理事
3日の近畿医師会連合定時委員総会の第2分科会は、災害医療がテーマとなった。事前に体制整備などを聞いたアンケート結果を基に、各府県医が現状や課題を報告。総括した日本医師会の石川広己常任理事は、地域包括ケアシステムでの災害医療の体制に関しても、日医の諮問事項となっているとし、今期に結論をまとめ災害対策の施策に生かしていく方針を示した。
高齢者医薬品適正使用GL、年度内に包括的GL作成へ 厚労省WGが初会合
厚生労働省の高齢者医薬品適正使用ガイドライン（GL）作成ワーキンググループ（WG・主査＝秋下雅弘・日本老年医学会副理事長）は1日、初会合を開き、今年度中に包括的なGLを作成する方針を決めた。
専攻医の登録スケジュールを了承、一次の採否は12月15日までに決定 専門医機構
日本専門医機構は1日の理事会で、専攻医の登録スケジュールを了承した。10月1日～11月15日を一次登録の期間とし、12月1日～同15日までに採否を決定する。
「重症度、医療・看護必要度」据え置きを 18年度改定へ日病が要望書
日本病院会は1日、2018年度診療報酬改定に向けた要望書を厚生労働省の鈴木俊彦保険局長に提出した。一般病棟入院基本料7対1について、16年度改定で重症度、医療・看護必要度を見直したことを踏まえ、現状に据え置くことを要望した。
Ⅰ群、Ⅱ群の機能評価係数Ⅱの重み付けは「見送り」 DPC分科会、慎重論強く
DPC評価分科会（分科会長＝山本修一・千葉大病院長）は1日、医療機関群Ⅰ群およびⅡ群に対する機能評価係数Ⅱの重み付けについて議論したが、慎重論が大勢を占め、2018年度診療報酬改定での実施を見送る方向性を確認した。分科会は11月にも議論の結果をまとめ、中医協の基本問題小委員会や総会に報告する。
救急医療係数の評価対象、入院分科会の議論踏まえ検討 DPC分科会
中医協・DPC評価分科会は1日、機能評価係数Ⅱの救急医療係数について、「救急医療管理加算」の患者要件を基準として評価していることが適切か議論した。精緻化を求める意見もあったが、中医協・入院医療等の調査・評価分科会で同加算について調査しているため、調査結果を踏まえて、あらためて議論することとした。
「感染症危機管理専門家」養成PGで研修生募集 9月30日まで
厚生労働省は今月30日まで「感染症危機管理専門家養成プログラム」の4期生を募集している。国内外で感染症危機管理に対応する能力を備えた専門家を養成するための研修PG。対象となるのは日本の医師免許を取得し、卒後臨床研修を含め約5年相当の臨床能力を有する、英語力を備えた日本人。
総合診療領域PG、不合格なら「理由のフィードバックを」 民医連
全日本民主医療機関連合会（民医連）は1日、「総合診療領域のプログラム（PG）審査の開始に当たっての緊急要望」を公表した。
性同一性障害での通称名表記、「保険者は適切に対応を」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は1日の閣議後会見で、性同一性障害と診断された被保険者の保険証について、8月31日付で氏名欄に「通称名」の記載を認める旨の通知を出した意図について説明した。
保険証、性同一性障害持つ患者は通称名も可 厚労省通知
厚生労働省保険局保険課などは8月31日付で、被保険者証の氏名表記に関する通知（保保発0831第3号ほか）を都道府県や全国健康保険協会、健康保険組合などに発出した。
「認知症対策推進本部」を設置、年内に提言取りまとめへ 公明党
公明党は認知症対策推進本部（古屋範子本部長）を立ち上げ、31日の第1回会合で厚生労働省を含めた7府省庁に対し、認知症対策の現状などをヒアリングした。
病院の病床数、187床減の155万8424床に 6月の医療施設動態調査
厚生労働省は31日、2017年6月末の医療施設動態調査（概数）を発表した。病院全体の病床数は155万8424床で、前月から187床減少した。病床別では療養病床が263床減少した。