「 医療制度 」一覧

　厚生労働省は28日、2015年度の市町村国保と後期高齢者医療広域連合の財政状況（速報）を公表した。市町村国保は、決算補填などのための一般会計繰入金を除いた場合の精算後単年度収支は2843億円の赤字で、赤字額は前年度から243億円減少した。赤字保険者の割合は58.0％で前年度から1.6ポイント拡大した。

　塩崎恭久厚生労働相は28日の閣議後会見で、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案」（改正案）が同日閣議決定したことを受け「精神障害者の方々に対する継続的な医療や福祉面での支援をしっかりやれるようにする」と改正案の意義を述べた。

　社会保障審議会・介護保険部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大教授）は27日、市町村、都道府県が作成する第7期介護保険事業（支援）計画のガイドラインとなる「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（基本指針）の見直しに向けた議論を開始した。

　経済産業省が、医療の国際展開に関係する2つの研究会の報告書を相次いでまとめた。23日の「海外における日本医療拠点の構築に向けた研究会」と、24日の「新興国における医療機器のメンテナンス体制強化に関する研究会」で、どちらも提示した報告書案を座長一任で了承。

　厚生労働省は、今通常国会に提出予定の「医療法等改正案」に「保健師助産師看護師法（保助看法）」の改正を盛り込まない方向で調整に入った。

　東京五輪も視野に受動喫煙の防止対策を強化するため、厚生労働省が準備している健康増進法改正案は、自民党内の強い懸念を受け、目標としていた3月上旬の閣議決定・国会提出が難しい情勢になった。

　厚生労働省保険局医療課は23日付で、2016年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その9）を都道府県などに発出した。2月1日に緊急薬価改定が行われた「オプジーボ」（一般名＝ニボルマブ〈遺伝子組換え〉）のDPCでの取り扱いについて、再度周知した。

　塩崎恭久厚生労働相は24日の閣議後会見で、自民党内で議論が続いている受動喫煙防止対策案について「政府のワーキンググループがあるので、そこで諮った上であらためて正式にきちっとした説明をする機会を設けないといけない」と述べた。今国会に健康増進法改正案を提出する方針に変わりがないことも明言した。

　厚生労働省のがん対策推進協議会（会長＝門田守人・堺市立病院機構理事長）は23日、第3期がん対策推進基本計画の策定に向け議論した。

　厚生労働省は22日、2016年6月分を対象にした賃金構造基本統計調査の結果を公表した。それによると、医師の所定内給与額は85万8900円だった。前年の76万9200円から11.66％増加した。

　四病院団体協議会は日本プライマリ・ケア連合学会、日本病院総合診療学会、全国国民健康保険診療施設協議会がまとめた「総合診療専門医」の研修プログラム（PG）などを軸に意見集約を進める方針を決めた。