実習指導教員確保で補助制度の新設など要望 看護学校協
日本看護学校協議会は29日付で、2018年度予算に関する要望書を加藤勝信厚生労働相らに提出した。看護師等養成施設運営費補助金の確保のほか、実習指導教員確保のための補助制度新設などを要望した。
「 医療制度 」一覧
サービス受給者は前年度比1.4％増の614万人 16年度介護給付費実態調査
厚生労働省は31日、2016年度介護給付費等実態調査の結果を公表した。16年5月審査分から17年4月審査分の1年間に、介護サービスと介護予防サービスを利用した年間実受給者数は、前年度比8万7100人（1.4％）増の613万8100人で過去最高だった。
へき地スキーム応用し医師不足地域の環境改善へ 厚労省、偏在対策
厚生労働省は2018年度に「早期に可能な偏在対策」として、医師不足地域で働く医師の勤務環境を改善する。へき地医療拠点病院からへき地診療所への代替医師派遣で国庫補助を活用している現在のスキームを応用し「へき地医療拠点病院以外の医師派遣可能な病院から、へき地以外の医師不足地域へ代替医師を派遣する」取り組みを進める。モデル事業になるため希望地域が手挙げをし、そこから事業規模に応じて対象を決める。
協会けんぽ、新理事長に日通出身の安藤伸樹氏 9年ぶりトップ交代へ
全国健康保険協会（協会けんぽ）は、9月末で退任する小林剛理事長の後任に、安藤伸樹・日本通運健康保険組合理事長を充てる人事を固めた。
地域医療連携システム、更改時の費用負担「半数超が未定」 日医総研WP
日医総研はワーキングペーパー（WP）「ICTを利用した全国地域医療連携の概況（2016年度版）」を公表した。導入済みの地域医療連携システムを更改する際の費用負担（複数回答あり）は、219カ所のうち119カ所（54.3％）が未定と回答。国や自治体からの公的資金で賄う（58カ所、26.5％）、サービス利用料金などの収入より負担（48カ所、21.9％）が続いた。
「法的規制含め監督・監視体制の整備を」 臍帯血事件で日医・横倉会長
再生医療安全性確保法違反の容疑で民間の臍帯血販売業者と臍帯血を投与した医師が逮捕された事件で、日本医師会の横倉義武会長は30日に声明を発表した。
医療・看護必要度の測定項目、DPCデータの相関等の早期検証を 健保連・幸野理事
中医協の支払い側委員を務める幸野庄司氏（健保連理事）は2018年度診療報酬改定に向けた入院医療について本紙の取材に応じ、一般病棟入院基本料7対1等の重症度、医療・看護必要度の測定方法・測定項目について、DPCデータとの相関などの検証を早急に進める必要があるとの考えを示した。
報告増えない背景に「事故報告の判断基準」 医療事故調・運営委
日本医療安全調査機構は30日、「医療事故調査・支援事業運営委員会」を開き、医療事故調査制度の現況について議論した。
看護師特定行為研修関連で4億9000万円 医政局看護課・概算要求
厚生労働省医政局の看護課は2018年度予算概算要求で、看護師特定行為研修に関する研修機関の設置や運用の支援に3億5200万円を計上した。
緩和ケア病棟入院料、一般病院の算定は5.2％ 日本アルトマーク調査
日本アルトマークは30日、がん対策推進基本計画に基づき提供体制の整備が進められている緩和ケアに関連する診療料の算定状況（2017年6月時点）の調査結果を発表した。緩和ケア病棟入院料を算定しているのは387病院で、一般病院全体（7383病院）の5.2％にとどまった。
介護関連、概算要求額は3.5％増の3兆865億円 生産性向上などで新規事業
厚生労働省の介護関連の2018年度予算の概算要求額は、3兆865億円（前年度比3.5％増）となった。そのうち老健局が計上したのは2兆6778億円（4.1％増）。新規事業として、介護事業所における生産性向上推進事業や自立支援・重度化防止に向けた科学的介護データ提供用データベース構築等事業を盛り込んだ。
急性肺血栓塞栓症、直ちにヘパリン投与を 医療安全調査機構
日本医療安全調査機構は29日、「医療事故の再発防止に向けた提言」の第2号として「急性肺血栓塞栓症に係る死亡事例の分析」を公表した。急性肺血栓塞栓症が強く疑われたり、診断が確定した場合は、直ちに抗凝固療法（ヘパリン単回静脈内投与）を検討することなどを提言している。
日赤、グループ病院全体の経営改善で取り組み加速 減床策の動きも
日本赤十字社は、グループ病院全体の経営収支の黒字化に向けた取り組みを加速させている。2017年度から3年間の中期計画および経営戦略を策定しており、一部病院では減床策などのダウンサイジングの動きも出始めているという。
「公的病院2025プラン」の作成が本格化 国病機構や日赤、調整会議に向け
国立病院機構や日本赤十字社は、厚生労働省からの「公的医療機関等2025プラン」の作成要請を受け、地域医療構想調整会議の議論を見据えたプラン作成を本格化させている。国病機構137病院、日赤92病院が原則9月末までに作成する方針だが、プランで整理する「診療科見直し」や「今後持つべき病床機能」などは、2018年度診療報酬改定などの影響を受ける可能性があるため、必要に応じてプラン内容も柔軟に変更していく方針だ。
福岡県豪雨災害、復旧資金の融資に「特別措置」適用 福祉医療機構
福祉医療機構は29日、福岡県朝倉市と朝倉郡東峰村で6～7月に発生した豪雨災害が「激甚災害」に指定されたことに伴い、災害復旧資金の融資に「特別措置」が適用されると発表した。
再生医療安全性確保法「医療機関に再度、周知徹底図る」 法律違反受け加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は29日の閣議後会見で、無届けで臍帯血を用いた再生医療を行っていた医師を25日付で刑事告発したとし、「再生医療安全性確保法の趣旨や順守すべき手続きについて、再度、再生医療を実施する医療機関に周知徹底を図る」方針を強調した。
肝がん患者の負担軽減へ、厚労省が新規事業を説明 肝炎対策議連
与党の国会議員による「肝炎対策推進議員連盟」（会長＝尾辻秀久元厚生労働相）は28日、肝がん患者の医療費の負担軽減策を新たに盛り込んだ2018年度肝炎対策予算概算要求について、厚生労働省にヒアリングした。
医療・看護必要度、急性期病院の負担に 日病・相澤会長
日本病院会の相澤孝夫会長は28日の定例会見で、2016年度診療報酬改定で設定された一般病棟入院基本料7対1における重症度、医療・看護必要度の基準を満たす患者割合が「急性期病院の重しになってきている」と述べ、現場の負担になっているとの見方を示した。
トリプル改定「地域包括ケアシステム構築の視点で」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は28日、専門紙の共同インタビューに応じ、2018年度に控える診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス報酬のトリプル改定に対して「地域包括ケアシステムを構築していく、より進めていくという視点に立って議論をリードしていきたい」と意欲を示した。通常国会で成立した地域包括ケア強化法を踏まえ、市町村、都道府県と協力してシステムの構築を支えていくと強調した。
院内自殺で提言「自殺予防の視点を持ったケアを」 日本医療機能評価機構
日本医療機能評価機構の認定病院患者安全推進協議会は28日、病院内での入院患者の自殺事故に対する提言「院内自殺の予防と事後対応」を公表した。自殺予防の視点を持って、がん患者の治療とケアに取り組むことや、多職種による包括的支援で患者の自殺事故を予防することなど11項目を挙げている。
九医連、横倉氏の4選目指し推薦決定 過去3回より早い段階で
九州医師会連合会は26日、福岡市内で定例委員総会を開き、任期満了に伴う来年6月予定の日本医師会・会長選挙の候補者として、現会長の横倉義武氏を推薦することを決めた。横倉氏の4選出馬を促す「続投要請」となる。九医連は横倉氏が出馬した過去3回の会長選でも推薦をまとめてきたが、一番早かった前回でも任期を8カ月近く残した段階での決定だった。