総合診療領域のプログラム申請受付開始 専門医機構
日本専門医機構は9日、総合診療領域の専門研修プログラムの申請受け付けを開始した。受付期間は9日から8月21日必着。申請に当たり「総合診療専門研修プログラム整備基準 」と「総合診療領域専門研修モデルプログラム」を熟読するよう求めている。
「 医療制度 」一覧
四師会「例外のない受動喫煙対策を」 加藤厚労相に要望書
日本医師会の横倉義武会長ら四師会トップは10日、加藤勝信厚生労働相に面会し、例外規定のない受動喫煙防止対策の実現を求める要望書を提出した。要望の趣旨に賛同する国民からの署名264万筆余りが集まったことも報告。
新専門医制度、4月開始へ懸念多数も再延期論はなし 厚労省検討会
厚生労働省が9日に開いた「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」で、来年4月に始まる新たな専門医制度に対する懸念が相次いだ。
医療行為と刑事責任、比較対照群を置く「統計分析」実施へ 厚労省研究会
厚生労働省は9日、「医療行為と刑事責任」をテーマにした有識者研究会の初会合を非公開で開いた。業務上過失致死傷罪（刑法第211条）に該当し「有罪」となった医療事故と、それ以外の刑事責任が問われなかった医療事故を統計学的な手法で客観的に比較し、有罪事例に多い因子をあぶり出す方法で研究を進める方向性が示された。座長には武蔵野大教授の樋口範雄氏が就いた。
髙鳥氏が衆院厚労委員長、田村氏は政調会長代理を続投 自民
自民党は衆院厚生労働委員長に髙鳥修一氏を内定した。内閣改造で文部科学副大臣に就いた丹羽秀樹氏の後任。これまで髙鳥氏は衆院厚生労働委員会理事、内閣府副大臣、党厚生労働部会長などを経験している。衆院文部科学委員長には、医師の冨岡勉氏が内定した。
医療事故報告、7月は22件 医療安全調査機構
日本医療安全調査機構は9日、医療事故調査制度の7月の現況をまとめた。医療事故発生の報告は22件（病院21件、診療所1件）で、制度開始後の累計は674件となった。診療科別の主な内訳は、内科が3件、整形外科が3件、心臓血管外科が3件など。地域別では、関東信越が10件で最も多く、次いで近畿が6件だった。
後発品への置き換え、企業数の多さやZ2ルールなど問題に 薬価部会
厚生労働省は9日の中医協・薬価専門部会で、後発医薬品と長期収載品の薬価の在り方、新薬創出等加算、イノベーションの評価について、これまでの議論の取りまとめを示した。診療側、支払い側ともに後発品への置き換えが進まない理由などについてあらためて意見を述べた。
中医協、改定議論「第1ラウンド」を整理 重症化予防のアウトカム評価などは第2Rに
厚生労働省は9日の中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）に、2018年度診療報酬改定に向けたこれまでの議論を「第1ラウンドの概要」としてまとめ報告した。入院医療や外来医療などの議論、論点を整理したもので、支払い側からは外来における重症化予防でアウトカム評価の議論を求める声があった。
試行的導入の評価基準、過去調査と外国事例を基に設定 費用対効果部会
中医協・費用対効果評価専門部会は9日、試行的導入の総合的評価（アプレイザル）に必要な増分費用効果比（ICER）の評価基準の設定方法について、今後新たに実施する支払い意思額調査ではなく、過去に実施された調査と諸外国の評価基準を基に設定することを了承した。
受動喫煙対策強化に署名264万筆 日医・横倉会長「関心の高さの表れ」
日本医師会の横倉義武会長ら四師会トップは9日、厚生労働省内で記者会見を開き、受動喫煙対策強化を求めた署名活動で264万3023筆の署名が集まったことを報告した。
1人当たり介護納付金の基準額を閣議決定 総報酬割導入で
政府は8日、介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令案を閣議決定した。第2号被保険者（40～64歳）の介護納付金への総報酬割導入に伴い、負担が増加する健保組合などに対する激変緩和措置として、1人当たり介護納付金の額に上限（概算負担調整基準額）を設ける。
〔案内〕10月15日に医療安全推進者養成講座講習会 日医
日本医師会は10月15日（日）午後1時から、東京・本駒込の日医会館で医療安全推進者養成講座講習会を開く。
医療行為と刑事責任、9日に研究会発足 刑法211条の「基準」提示へ
厚生労働省は9日、「医療行為と刑事責任」をテーマにした有識者研究会の初会合を非公開で開く。医療現場や捜査現場の実情と刑法理論を踏まえ、どのような医療事故が業務上過失致死傷罪（刑法第211条）に該当するのかについて、過去の判例から分析する。刑法第211条に該当する基準を可能な限り具体的に示し、医療界や法曹界、捜査当局に周知する考えだ。議論は年度内に一区切りさせ、一定のまとめに着手する。
5年生存率、部位でばらつき 国がん、膵臓9.9％・前立腺97.7％
国立がん研究センターは9日、最新のがん5年生存率を報告書にまとめ、公開した。2008年の1年間に診断されたがん患者について、治癒の目安である5年を経過した「5年相対生存率」は65.2％だった。同センターのがん対策情報センターのウェブサイトで掲載済み。
民間医師の平均月給97万円、時間外手当減で合計では微増 人事院・17年調査
人事院は8日、民間医療機関の今年4月時点の給与などを調べた「職種別民間給与実態調査」の概要を発表した。基本給と毎月一律に支給される各種手当などを合わせた給与（時間外手当除く）の平均は、医師（平均年齢＝44.2歳）が96万9651円で、前年調査（42.0歳）より6万6879円高かった。
まず「県との関係改善に取り組む」 奈良県医・広岡新会長
奈良県医師会の広岡孝雄・新会長は本紙の取材に応じ、まず奈良県との関係改善や県医内部の団結力強化に力を注ぐ考えを示した。広岡会長は「会長就任後、荒井正吾知事と面談して和やかに話ができた。県との関係は改善できる自信がある。県医が一つにまとまり、県と対等に話ができるようになっていくと思う」と話した。
受動喫煙防止の必要性「コンセンサスある」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は8日の閣議後会見で、受動喫煙防止対策について「望まない受動喫煙をなくすことの必要性についてコンセンサスはある」との認識を示した。
医療貸付の利率、9日付で改定 福祉医療機構
福祉医療機構は9日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。
医療は高木・大沼氏が担当、労働は牧原・田畑氏 厚労副大臣・政務官
政府は7日の臨時閣議で、内閣改造に伴う新たな厚生労働副大臣に高木美智代衆院議員（公明党、比例東京、当選5回）、牧原秀樹衆院議員（自民党、比例北関東、当選3回）、厚労大臣政務官に田畑裕明衆院議員（自民党、富山1区、当選2回）、大沼瑞穂参院議員（自民党、山形、当選1回）を充てる人事を決めた。
加藤新厚労相、改定財源・働き方改革の手腕に期待 四病協トップ
四病院団体協議会のトップは7日までに、3日の内閣改造で就任した加藤勝信厚生労働相の受け止めを本紙に語った。2018年度診療報酬改定での財源確保や、医師の働き方改革などへの対応で新大臣の手腕に期待する声が上がっている。
勤務医「労基法の枠外ではない」 土屋審議官、裁量労働制は「難しい」
厚生労働省の土屋喜久大臣官房審議官（労働条件政策担当）は7日、医師の働き方改革について本紙の取材に応じ、病院組織に所属する勤務医は、診療時間など一定の拘束がある中で勤務しており、労働基準法の枠外ということにはならないとの考えを示した。また、勤務医への裁量労働制の適用については「難しい」との見解を示した。