医師の総合的診療能力獲得へ補助を 18年度予算要求で全日病が要望
全日本病院協会は3日、2018年度予算の概算要求と税制改正に対する要望書を厚生労働省に提出した。医師の総合的診療能力の獲得を目的に全日病が実施を予定しているキャリア支援事業への補助を要望した。
「 医療制度 」一覧
18年度改定「本体プラスは必要」の姿勢示す 田村元厚労相
医療関係団体のトップが世話人となって、自民党の田村憲久元厚生労働相との間で立ち上げた「社会保障勉強会」の第2回が3日、東京都内のホテルで開かれた。その中で田村氏は、2018年度診療報酬改定について本体プラスは必要との姿勢を示した。
内閣改造、厚労大臣に加藤勝信氏
首相官邸は3日、安倍晋三内閣の新たな閣僚名簿を発表した。厚生労働大臣には加藤勝信氏を充てた。加藤氏は、働き方改革や拉致問題も担当する。
全公立病院に「経営比較分析表」の作成を要請 総務省研究会・骨子案
総務省は2日に開いた「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会」に報告書の骨子案を示した。経営指標の「見える化」と、地域における経営展望の理解促進のため、全ての公立病院に「経営比較分析表」の作成を求めることを盛り込んだ。
新専門医制度「応募状況や専攻医の配属状況の報告を」 塩崎厚労相が要望
塩崎恭久厚生労働相は2日、新専門医制度に関する談話を発表した。日本専門医機構や各関係学会に対し、学会ごとの応募状況や専攻医の配属状況を厚生労働省に報告するよう要望。
共生型社会へ地域包括ケアシステムの普遍化を 蒲原事務次官
厚生労働省の蒲原基道事務次官は2日、地域包括ケアシステムについて「高齢者に限らず、より普遍化していく方向性が重要だ」と述べ、障害福祉や難病支援なども一体的に考えていくべきだと主張した。
働き方改革「提供する医療の質の維持・向上の視点を」 塩崎厚労相
塩崎恭久厚生労働相は2日、「医師の働き方改革に関する検討会」の初会合で挨拶し、今後の検討を進めるに当たっては、医師の勤務環境の改善策を講じることで医療の生産性を高め、提供する医療の質を維持・向上させることが重要な視点になるとの認識を示した。
年明けにも中間整理、医師需給推計に反映 厚労省・働き方検討会が初会合
厚生労働省は2日、「医師の働き方改革に関する検討会」の初会合を開いた。医師の労働時間短縮策と時間外労働規制をテーマに議論を進め、年明けにも中間整理を行う。中間整理は「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に報告し、医師需給推計の議論に反映させる。その後も検討会は議論を続け、2018年度中に最終的な結論を得る。座長には岩村正彦構成員（東京大大学院教授）が選出された。
年明けにも中間整理、医師需給推計に反映 働き方検討会が初会合
厚生労働省は2日、「医師の働き方改革に関する検討会」の初会合を開いた。医師の労働時間短縮策と時間外労働規制をテーマに議論を進め、年明けにも中間整理を行う。中間整理は「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に報告し、医師需給推計の議論に反映させる。その後も検討会は議論を続け、2018年度中に最終的な結論を得る。座長には岩村正彦構成員（東京大大学院教授）が選出された。
支払基金「全国一つの組織に集約を」 自民・行革推進本部
自民党の行政改革推進本部（河野太郎本部長）は1日、社会保険診療報酬支払基金について、厚生労働省が7月に示した改革案は「不十分」だとして、全国一つの組織への集約や、レセプト審査ルールの全国統一などを求める提言をまとめた。
介護医療院など介護保険施設の役割分担が課題 濵谷老健局長
厚生労働省の濵谷浩樹老健局長は2日、2018年度診療報酬・介護報酬同時改定に向けて、介護医療院を含む介護保険3施設の役割分担などが課題になるとの認識を示した。将来的には「居宅、施設サービスのベストミックスを地域ごとに考えていく」と述べ、地域のニーズなどに応じた判断が必要になると説明した。
働き方改革の影響は広範「多面的な議論を」 武田医政局長、偏在対策は予算要求へ
厚生労働省の武田俊彦医政局長は1日、医師の働き方改革について「医師需給や、医療機関の経営問題にも影響を与え得る」ことから、多面的な議論を展開する必要性を強調した。医師偏在問題では「来年度予算概算要求の中でも、地方で勤務する医師の不安解消や負担軽減などができる措置を考えていきたい」と述べ、関連の予算要求を行う方針を示した。専門紙の共同会見で語った。
外国人患者の受け入れ実績で調査結果を公表 厚労省
厚生労働省は1日、「医療機関における外国人旅行者及び在留外国人受入れ体制等の実態調査」の結果を公表した。調査は病院や自治体などに外国人患者の受け入れ状況を尋ねたもので、調査対象となった医療機関のうち、外来では79.7％、入院では58.5％で外国人を受け入れた実績があった。
15年度社会保障給付費、過去最高の114兆8596億円 社人研
国立社会保障・人口問題研究所は1日、2015年度の社会保障費用統計の概況を公表した。社会保障給付費（ILO基準）総額は過去最高の114兆8596億円（前年度112兆1672億円）で2.4％増加した。GDPが前年度から2.8％増加したため、対GDP比は3年連続で下落した。
厚労省、訴訟対応などで「法務チーム」設置 塩崎厚労相
塩崎恭久厚生労働相は1日の閣議後会見で、同日付で厚生労働省内に法曹資格者3人で構成する「法務チーム」を設置したと発表した。訴訟に至った場合の対応のほか、各部局における法令などの企画立案段階から参画し、法律の有効性を高めることで「できるかぎり訴訟がない日本社会にしていくために活躍してもらいたい」と述べた。
総合診療専門研修PGの申請書類、一部を掲載 専門医機構
日本専門医機構は7月31日付で、総合診療専門研修プログラム（PG）の申請書類の一部となる「専門研修プログラムの概要と診療実績」をホームページに掲載した。他の申請書類は随時掲載していく。同機構は「入力用のフォーマットは近日中にアップする。
記載要領通知を改正、高額療養費見直しで 厚労省保険局
厚生労働省保険局医療課は7月31日付で、「診療報酬請求書等の記載要領等について（記載要領通知）」を一部改正する事務連絡を都道府県などに発出した。70歳以上の高額療養費制度の見直しに伴うもの。
記載要領通知を改正、高額療養費見直しで 厚労省保険局
厚生労働省保険局医療課は7月31日付で、「診療報酬請求書等の記載要領等について（記載要領通知）」を一部改正する事務連絡を都道府県などに発出した。70歳以上の高額療養費制度の見直しに伴うもの。
【厚生労働省辞令】（8月1日付）
▼健康局がん・疾病対策課長・佐々木昌弘（文部科学省高等教育局医学教育課企画官）▼大臣官房総務課企画官、保険局併任・古元重和（千葉県健康福祉部保健医療担当部長）▼大臣官房厚生科学課医療イノベーション企画官、医政局研究開発振興課医療技術情報推進室長併任・伯野春彦（医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室長、医政局地域医療計画課在宅医療推進室長併任）
新医療計画の作成指針改正、「在宅医療等」の推計法は別途通知 医政局
厚生労働省医政局は31日付で、2018年度から始まる第7次医療計画の作成指針を局長通知（医政発0731第4号）として都道府県知事に出した。
医師の働き方改革で推進本部が発足 本部長に鈴木医務技監
厚生労働省は31日、「医師の働き方改革推進本部」の初会合を開き、医師の働き方改革に関する議論をスタートさせた。初会合では8月2日に立ち上げる「医師の働き方改革に関する検討会」を下支えしながら、関係部局が連携して取り組んでいく方針を確認。本部長には鈴木康裕医務技監が決まった。今後、必要に応じて推進本部を開催していく予定だ。