医師数増やす必要ない環境づくり「意見同じ」 日医・横倉会長
厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」が報告書をまとめたことを受け、日本医師会の横倉義武会長は6日に声明を発表した。
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18年度同時改定、5つの財源確保策を提示 日医・横倉会長
日本医師会の横倉義武会長は6日、日医の定例記者懇話会で2018年度診療報酬・介護報酬同時改定に向けた財源確保策として▽「1億総活躍」「地方創生」「働き方改革」などにおけるアベノミクスの果実の活用▽応能負担の推進▽医薬品・医療機器のイノベーションに対する税制や補助金の活用▽自治体病院の病床数減少分などの補助金の活用▽たばこ税の増税―の5項目を示した。
医師10万人調査、44％が「地方都市で勤務する意思」 回収率は約16％
厚生労働省が6日に開いた「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」では、「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査（いわゆる医師10万人調査）」の結果が公表された。
「医師を増やす必要がない環境整備」を提言 ビジョン検・報告書、実行本部設置も
厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」は6日、報告書をまとめた。医師が本来業務に注力できる環境整備に向けた提言で、実現できれば「必ずしも医師を増加させずとも、高齢化を踏まえた患者の多様なニーズに応えられる」とした。
田村前厚労相との勉強会が始動 世話人に医療団体トップ17人
社会保障政策をテーマに、医療関係団体のトップ17人が世話人となって、自民党の田村憲久前厚生労働相との間で勉強会を立ち上げた。6日、東京都内のホテルで開かれた第1回勉強会では田村氏自身が講演。
医療事故調、報告件数に地域差 初の年報集計、最多は東京65件
日本医療安全調査機構は5日、医療事故調査制度が始まった2015年10月から16年12月までの実績を年報として公表し、会見を開いた。医療事故報告（発生）の状況は、昨年12月までの15カ月で計487件。都道府県別では東京都の65件が抜けて多く、次いで愛知県の30件だった。一方、報告1件が3県、2件が7県あった。
介護職員の労働実態調査を検討 塩崎厚労相
塩崎恭久厚生労働相は5日の衆院厚生労働委員会で、介護職員の労働実態について大規模調査の実施を検討する考えを示した。
介護2割負担の影響「何らかの形で調査」 塩崎厚労相
介護保険法等改正案を審議した5日の衆院厚生労働委員会で、塩崎恭久厚生労働相は、2015年8月に始まった介護サービス利用者の2割負担の影響について「（改正法）施行までに何らかの形で調査をする」と述べた。大西健介氏（民進）への答弁。
医療安全管理者の養成講習会を開催へ 日病、第1回目は6月
日本病院会は、医療安全管理者養成講習会を開催する。2日間にわたる講習会を計3回行う形式で、最初の講習会を6月に実施。第2回目は9月、第3回目を12月に開く。合計6日間の講習を履修した受講者には医療安全管理者としての認定証（認定期間5年間）および医療安全対策加算算定の研修証明書を授与する。
人間ドック健診4団体が「連絡協議会」 まず基本検査項目を再検討
日本人間ドック学会や日本病院会などの4団体が「健診団体連絡協議会」（健団協）を設立し、4日に東京都内で発足記者会見を開いた。実務担当者会議を設け、特定健診項目の見直しなどが予定されている2018年度に向けて、人間ドック基本検査項目の再検討に着手したことを明らかにした。
医師需給「再度推計の必要があるのでは」 塩崎厚労相
塩崎恭久厚生労働相は4日の参院厚生労働委員会で、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」の最終報告が近く公表されると説明した。
敷地内薬局の誘致問題、公的病院は「新しい医療の範を」 塩崎厚労相
塩崎恭久厚生労働相は4日の参院厚生労働委員会で、公的病院で敷地内薬局（門内薬局）を誘致する動きが相次いでいるとの指摘を受け、「公的な病院は新しい医療の範を示してもらわないといけない」との認識を示し、「患者本位の薬剤師・薬局の役割を考えた上の対応をしてほしい」と述べた。
臨床研究法案、6日に質疑・採決へ 参院厚労委で審議入り
塩崎恭久厚生労働相は4日の参院厚生労働委員会で臨床研究法案の趣旨を説明し、法案は審議入りした。6日の委員会で法案について質疑した後、採決する見通しだ。
日看協、坂本会長が6月勇退へ 次期改定、患者像に見合った看護配置を
日本看護協会の坂本すが会長が今年6月の任期満了をもって勇退する。2011年6月の会長就任から3期6年での任期満了となる。新たな会長への立候補者は今月中旬にも出そろう予定で、6月7日開催予定の日看協通常総会で新会長が正式に決まる運びだ。
地域医療連携推進法人、4法人が認定 愛知、兵庫、鹿児島、広島で
地域医療構想を実現するための選択肢の一つとして今月2日に始まった「地域医療連携推進法人制度」の認定を、3日までに4法人が受けたことが分かった。
地域医療NW、高度化で連携推進 総務省、全国16カ所に計20億円
総務省は、全国各地で取り組みが進んでいる地域医療ネットワーク（NW）の機能拡充に向けた「クラウド型EHR高度化事業」を開始する。2016年度の第2次補正予算で全国16のNWに対して、合計20億円を助成。共通規格への準拠などを採択条件とし、他NWとの連携を見据える。NW自体の構築よりも実用性や発展性、既存機能の高度化に焦点を置いた事業設計だ。総務省情報流通行政局情報流通振興課が本紙の取材に応じた。
患者申出療養、実施計画の在り方見直し検討も 規制改革WG
政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ」（WG、座長＝林いづみ・桜坂法律事務所弁護士）は3日、フォローアップ事項となっている患者申出療養制度について厚生労働省から報告を受けた。
日病協新体制始動、中医協委員の後任人事など協議へ 原澤新議長
日本病院団体協議会は4月から、新議長に原澤茂氏（埼玉県済生会川口医療福祉センター総長）、新副議長に山本修一氏（千葉大病院長）がそれぞれ就任し、2018年度診療報酬・介護報酬同時改定を見据えた新しい体制をスタートさせた。原澤新議長、山本新副議長は本紙の取材に応え、10月に中医協委員の任期満了を迎える万代恭嗣氏（日本病院会常任理事）の後任人事についても近く協議を始めたい考えだ。
認知症疾患医療センター「連携型」を新設 厚労省、中小病院も対象に
厚生労働省は認知症疾患医療センターの設置を推進するため、2017年度から設置要件の一部を改正した。診療所型の要件を弾力化して病院を追加し、「連携型」を新設する。
初期臨床研修制度で外科、精神科の「必修化」要望 次回見直しで四病協
四病院団体協議会は3月31日、2020年度の初期臨床研修制度の見直しに向け、現在選択必修科目となっている外科と精神科を「必修科目」に変更するよう求める要望書を厚生労働省医政局長に提出した。
医業経営における金利上昇リスクに警鐘 日医総研WP
日医総研はこのほど公表したワーキングペーパー（WP）「マイナス金利政策1年と医療等への影響」の中で、将来的な金利上昇リスクへの注意を促した。「医療界・医業経営にとって、本当に気を付けなければならないのは、目下のマイナス金利ではなくて、将来的に本当に金利が上昇した時だと思われる」と警鐘を鳴らしている。