「 医療制度 」一覧

　厚生労働省医政局は31日付で、2018年度から始まる第7次医療計画の作成指針を局長通知（医政発0331第57号）として都道府県知事に出した。導入された地域医療構想と一体的に作成する必要性や、急性期、回復期、慢性期までを含めた、一体的で切れ目のない医療提供体制の一層の構築、在宅医療などが柱になっている。

　中医協・DPC評価分科会（分科会長＝小山信彌・東邦大医学部特任教授）は31日、2018年度診療報酬改定でのDPC制度見直しに向け、医療機関別係数の今後の方向性について議論を進めた。医療機関群は現行の3つの設定を維持するが、機能評価係数Ⅱに対する重み付けについては、Ⅲ群での重み付けは「極めて難しい」との見方でおおむね一致した。一方で、個別係数の後発医薬品係数については、機能評価係数Ⅱから機能評価係数Ⅰの置き換えについて賛否両論があった。

　厚生労働省は31日の中医協・DPC評価分科会（分科会長＝小山信彌・東邦大特任教授）で、DPC制度の医療機関別係数について今後の対応方針案を示した。医療機関群については、3つの医療機関群を維持する方向性を提示した。

　厚生労働省は今春にも「医療行為と刑事責任」をテーマにした研究会を発足させる方針だ。そのための「準備会」が30日、東京都内で2回目の会合を開き、来年度以降の研究の進め方を確認した。新たに発足させる研究会では、医療現場や捜査現場の実情、刑法理論を踏まえ、業務上過失致死傷罪（刑法第211条）に該当する医療事故の類型を明らかにすることを目指す。議論はエビデンスに基づき、学術的見地から進める。

　政府の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）は30日、2018年度予算編成に影響を及ぼす「骨太の方針2017」の策定に向けた議論を始めた。

　厚生労働省は30日、2017年度のDPCにおける基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数Ⅰ、Ⅱなどを告示した。機能評価係数Ⅱの上位をⅢ群病院が多く占める傾向が続いているほか、医学部新設に伴い国際医療福祉大病院が大学病院本院のⅠ群に加わった。Ⅰ群は82病院、Ⅱ群が140病院、Ⅲ群が1442病院で全体で1664病院。基礎係数はⅠ群が1.1354、Ⅱ群が1.0646、Ⅲ群が1.0296となった。

　厚生労働省は30日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会（委員長＝田中滋・慶応大名誉教授）に、2016年度介護従事者処遇状況等調査の結果を示した。介護職員処遇改善加算を取得している施設・事業所の常勤介護職員（月給）の平均給与額は前年と比較して9530円増加した。

　厚生労働省の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」（座長＝多田羅浩三・日本公衆衛生協会長）は30日、第3期実施計画期間である2018～23年度の特定健診・保健指導の運用方法の詳細を整理した。

　中医協総会は29日、2018年度診療報酬改定に向けて調剤報酬を取り上げた。16年度診療報酬改定で新設した「かかりつけ薬剤師指導料」（1回につき70点）と「かかりつけ薬剤師包括管理料」（1回につき270点）などを巡り、かかりつけ薬剤師の果たす機能が議論の焦点となった。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は29日、2018年度診療報酬改定に向けて外来医療の課題について議論を進めた。支払い側からは、生活習慣病の医学管理に係る診療報酬の評価について「アウトカム評価」の導入を検討すべきとの意見が出た。

　加藤勝信働き方改革担当相は28日、政府の働き方改革実現会議がまとめた「働き方改革実行計画」で、医師の時間外労働規制について、医療界も参加する形で検討の場を設け、2019年3月ごろをめどに具体的な在り方などの結論を得ていくと判断した理由を説明した。

　政府の働き方改革実現会議は28日、働き方改革実行計画をまとめた。医師は時間外労働規制の対象とするが、医師法に基づく応召義務などの特殊性を踏まえた対応が必要だと判断。医療界も参加する形で厚生労働省内に検討の場を設け、2019年3月ごろをめどに、時間外労働規制の具体的な在り方、労働時間の短縮策などを検討し、結論を得ていくとした。