「 医療制度 」一覧

　厚生労働省の武田俊彦医政局長は新年に当たり本紙の取材に応じ、医師の働き方改革の実現について、医療機能の分化・連携など地域の医療提供体制を再編させていく中で医師の交代制勤務を取り入れるなど「ダイナミックな考え方をしなければ乗り切れない」と指摘。医療機関の経営者に対しては、働き方改革も、地域医療構想も、診療報酬改定も「荒波の環境の中で、国や都道府県、医療機関が一致団結して医療提供体制をつくるという認識の下で政策決定がされていく」と述べ、国が提供する政策ツールをいかに活用するかを考えて経営に当たってほしいとメッセージを送った。

　厚生労働省は10日の中医協総会で、2018年度診療報酬改定に向けてこれまでの議論の要点整理案を提示した。医科や調剤の技術料に関する内容がメインだが、「ヒルドイド」など血行促進・皮膚保湿剤の適正化や、小児に対する抗菌薬の適正使用、後発医薬品の使用促進など、医薬品の処方に大きく関わる内容も含まれている。

　厚生労働省は10日、2018年度診療報酬改定に関わるこれまでの議論の整理案を中医協に提示した。一般病棟入院基本料については、新たに7対1、10対１を「急性期一般入院料（仮称）」、13対１と15対１を「地域一般入院料（仮称）」と改称する方向などを明記した。

　中医協総会は10日、中間年の薬価調査・改定に向けた環境を整備するため、妥結率の低い病院・保険薬局の基本料を引き下げる「未妥結減算」の見直しについて議論した。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は10日、入院医療をテーマに議論し、一般病棟入院基本料の新たな評価体系で、現在の7対1相当と10対1相当の間に設ける中間的な評価を2段階とする方針を決めた。また、重症度、医療・看護必要度については2項目の見直しを加えることも確認。

　厚生労働省は10日の中医協総会で、病診連携・機能分化を進めるため、かかりつけ医機能を持つ医療機関の初診を重視する観点で評価を見直してはどうかと提案した。診療側は賛同した一方、支払い側には地域包括診療料等の拡大を想定し、慎重な意見もあった。

　厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は、新年に当たり本紙の取材に応え、2018年度診療報酬改定が今後の医療・介護体制改革の扉を開き、サービス提供の在り方などを変える重要な改定になるとの認識を示した。

　国立感染症研究所は昨年12月28日、感染症週報第50週（12月11～17日）を公表した。A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たりの報告数は3.20（報告数1万118例）で、3週連続で増加した。

　厚生労働省は9日までに、2015年度の柔道整復療養費等の推計を公表した。柔道整復は減少傾向が続いており、3789億円（前年度比0.9％減）だった。

　加藤勝信厚生労働相は本紙のインタビューで、2018年度診療報酬改定で本体部分の改定率が0.55％増となったことについて「厳しい財政事情の中ではあるが、医療機関の経営状況、賃金・物価の動向などを考慮した結果」と説明した。

　加藤勝信厚生労働相は新年に当たって本紙のインタビューに応じ、社会保障分野で今年前半の大きな焦点となる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2018」の策定に向け、「社会保障制度を持続可能なものにしていくためにも財政の健全化は必要不可欠」と指摘した上で、▽社会保障の適正化・効率化▽必要な社会保障サービスの確保―という2つの視点で対応していく姿勢を示した。

　加藤勝信厚生労働相は5日の閣議後会見で、有料老人ホームなどで起こった死亡事故の連絡を受けた自治体が、連絡件数の約1割しか国に報告をしていなかったとした一部報道を受けて、「介護保険施設、有料老人ホームを含む老人福祉施設における事故の実態などの把握を行う」と明言した。