「 医療制度 」一覧

　日本医師会の横倉義武会長は本紙の年頭インタビューに応じ、任期満了に伴う今年6月予定の日医・会長選挙への対応について、「昨年8月に九州医師会連合会が（実質的な続投要請となる）推薦を決めたときも『重く受け止めたい』と申し上げた。九医連以外の多くの都道府県医師会長からも続投要請を受けており、期待感が強いと受け止めている」と述べた。

　日本医師会の横倉義武会長は本紙の年頭インタビューに応じ、任期満了に伴う今年6月予定の日医・会長選挙への対応について、「昨年8月に九州医師会連合会が（実質的な続投要請となる）推薦を決めたときも『重く受け止めたい』と申し上げた。九医連以外の多くの都道府県医師会長からも続投要請を受けており、期待感が強いと受け止めている」と述べた。

　日医総研は26日、ワーキングペーパー（WP）「看護職員等の医療職採用に関する諸問題：アンケート調査の分析と考察」を公表した。採用コストが医療施設の負担になっている現状を指摘する一方、今後の検討課題として、人材紹介会社に支払われる紹介手数料などを診療報酬に反映させることを挙げている。

　社会保障審議会・介護給付費分科会の委員を務める日本医師会の鈴木邦彦常任理事は、2018年度介護報酬改定に向けた審議報告について、医療・介護連携が進むことで地域包括ケアシステムを「まちづくり」の段階に深化させる「きっかけになる」と評価した。

　社会保障審議会・介護給付費分科会の委員を務める日本慢性期医療協会の武久洋三会長は、自立支援・重度化防止などを掲げた2018年度介護報酬改定の審議報告について、医療と介護の「隙間を埋める」と高く評価した。新設される介護医療院については、在宅復帰先として認められるかどうかがスムーズな転換のポイントになると述べた。本紙の取材に応えた。

　Medical Excellence JAPAN（MEJ）は、海外からの渡航受診者受け入れに意欲があり、基準を満たす病院「ジャパン インターナショナル ホスピタルズ（JIH）」に、山形大病院など6病院を推奨することを28日に発表する方針だ。これによりJIHは20都道府県、41病院になる。

　日医総研は27日までに、ワーキングペーパー（WP）「調剤報酬の現状について」をまとめた。

　社会保障審議会・介護給付費分科会の委員を務める健保連の本多伸行理事は、2018年度介護報酬改定に向けた議論について、医療・介護連携や自立支援・重度化防止を進める方向性を評価しつつ、持続可能性の観点からは全体的に「適正化が少ない」と振り返った。

　日本医師会の中川俊男副会長（保険担当）、松本純一常任理事（中医協診療側委員）は、2018年度診療報酬改定に向けて議論が進んでいる入院医療の新評価体系について本紙の取材に応じた。　　

　日本医師会がまとめた会員数調査によると、今年12月1日時点の会員数は17万199人（前年同時期から1666人増）と、初めて17万人を突破した。会員数の増加は5年連続。全体的には勤務医や研修医の伸びが目立った。都道府県医師会が研修医向けの事業に力を注ぎ、組織強化を図っていることなどが会員数の増加に貢献しているとみられる。

　四病院団体協議会は26日付で、日本専門医機構の吉村博邦理事長宛てに、新専門医制度の情報開示に関する意見書を出した。

　日医総研はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「医療経済実態調査（病院・診療所）の分析と考察」を公表した。医療機関の収益悪化の背景については「一般病院では給与費率が上昇しているが、1人当たりの平均給与費は伸びていない。

　日本医療機能評価機構は25日、今年7～9月の医療事故やヒヤリ・ハット事例をまとめた「医療事故情報収集等事業」の第51回報告書を公表した。

　国立がん研究センターは25日、希少がん治療の専門施設リストをホームページ上で公開した。希少がんは症例そのものが少なく、どの医療機関で専門的な治療を受けることができるかの情報が得にくいため、リスト公開で患者や医療従事者などに情報を提供するのが目的。