AI活用の診療支援の在り方で議論開始 厚労省「最終責任は医師に」
厚生労働省は医療分野における人工知能（AI）を活用した診療支援の在り方についての本格的な議論を開始する。AIによる診療支援と、医師の判断との関係性などが焦点になる見込みで、AIが誤った推測を行った場合でも最終的な責任は医師にあることなどを確認する方向で検討が進む見通しだ。
「 医療制度 」一覧
業務効率化工程表で「自ら変わる姿勢を示したい」 支払基金・伊藤理事長
社会保険診療報酬支払基金の伊藤文郎理事長は2日に開催した全国基金審査委員長・支部長会議で、組織改革に向けた意気込みを示し、出席者に協力を求めた。
業務効率化工程表で「自ら変わる姿勢を示したい」 支払基金・伊藤理事長
社会保険診療報酬支払基金の伊藤文郎理事長は2日に開催した全国基金審査委員長・支部長会議で、組織改革に向けた意気込みを示し、出席者に協力を求めた。
3月末までの経過措置、引き続き算定は4月10日までに届け出を 厚労省医療課
厚生労働省保険局医療課は2日までに、2016年度診療報酬改定で17年3月31日までの経過措置を設けた在宅医療専門診療所や総合入院体制加算の届出などについて、4月以降も引き続き算定する際に必要な手続きなどを事務連絡した。
塩崎厚労相、改正法で「日本型の分煙社会つくる」 参院予算委
塩崎恭久厚生労働相は2日の参院予算委員会で、厚生労働省が受動喫煙防止の対策強化に向けて今国会への提出を目指している健康増進法改正案について「言ってみれば日本型の分煙社会をつくろうということ」と趣旨を説明した。
ITシステム、重視するのは「実績」 医療者対象の意識調査
ITベンダーを選定する際に重視するのは「実績」―。マルチモデル・データプラットフォーム・ベンダーのインターシステムズジャパンは1日、200床以上の急性期病院の医療従事者（事務職を除く医師およびコメディカル）らを対象にした「ITシステムに関する意識調査」の結果を発表した。
介護人材の確保「目指したい職種になることが重要」 介護福祉士会・石本会長
日本介護福祉士会の石本淳也会長は、1月実施された2016年度介護福祉士国家試験の受験者数が前年から半減したことについて本紙の取材に応じ、「あくまでも『受験者』が減ったということで、『介護人材』そのものが減ったわけではない」との認識を示した。
「ネットワーク同意」で公的病院の情報共有 低コスト運用も拡大課題に第８回 北海道 たいせつ安心i医療ネット
「たいせつ安心i医療ネット」は、旭川赤十字病院をはじめ北海道旭川市内の全ての公的病院が情報提供施設として参加する地域医療ネットワークだ。「ネットワーク同意」という手法を用い、地域内での診療情報の共有、救急医療での情報利用などに取り組む。
医療産業の超党派議連が発足 「懇話会」が衣替え
超党派の議員連盟「医療産業議員連盟」が1日に立ち上がった。従来の「医療産業懇話会」が衣替えしたもので、自民党と日本維新の会の国会議員18人が加盟した。共同会長は西村康稔氏（自）と松浪健太氏（維）。
文書交換サービス「メドポスト」の申し込み受付開始 日医ORCA管理機構
日本医師会ORCA管理機構は1日、医療機関同士が安全に医療文書を交換できるサービス「メドポスト（MEDPost）」の申し込み受付を始めた。
諮問会議、「評価・分析WG」スタート 骨太17で医療提供体制など分析
政府の経済財政諮問会議は1日、今年から新設した「評価・分析ワーキング・グループ（WG）」の初会合を開き、今後の進め方などを確認した。
病院等「敷地内禁煙」原則も、既存喫煙室は5年間OK 厚労省
厚生労働省は1日、政府の受動喫煙防止対策強化検討チームのワーキンググループに、健康増進法改正案に盛り込む受動喫煙防止対策の修正案を提示した。
受領委任制度、保険者と施術者の溝は埋まらず あはき検討専門委
社会保障審議会・医療保険部会の「あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会」（座長＝遠藤久夫・学習院大教授）は1日、前回に引き続き受領委任制度の導入などについて議論した。
手術時間半減は15術式、標準化促進に「新評価軸を」 外保連・岩中会長
外科系学会社会保険委員会連合（外保連）は、2018年度診療報酬改定を見据え、外保連手術試案の改訂に向けた検討を進めている。すでに実施した手術時間等に関する実態調査では、手術時間が現行の試案の半分以下となったのが眼科、消化器外科など15術式であることを確認。今月9日の外保連手術委員会では、学会からの異議申し立てなどを踏まえて議論し、新たな手術試案に反映させる方針だ。
在宅医療の「重点分野案」を了承、月内の親会議に報告へ 在宅医療WG
厚生労働省の「全国在宅医療会議ワーキンググループ（WG）」は1日、在宅医療について特に検討すべき「重点分野（案）」を了承した。
3月末までに重点的な監視指導強化を 厚労省、ハーボニー偽造品問題で要請
厚生労働省医薬・生活衛生局は2月28日に厚労省内で開催された全国薬務関係主管課長会議で、C型肝炎治療薬「ハーボニー」の偽造品問題について、都道府県などにあらためて注意喚起を行った。これまでの薬事監視の実績から、監視指導を強化するべきと考えられる業者については、3月末までに重点的に監視指導を行うよう、都道府県に要請した。
認知症高齢者の診断書作成、認知機能検査は必須 日医が「手引き」作成
改正道路交通法が3月12日に施行されることを踏まえ、日本医師会は「かかりつけ医向け認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引き」をまとめた。診断書作成の依頼があった場合の対応手順、診断書作成に当たっての留意点、モデル診断書様式などを盛り込んでいる。
病院等「敷地内禁煙」も既存喫煙室の存続容認 厚労省・提案へ
受動喫煙防止対策を盛り込む健康増進法の改正案に関連し、厚生労働省は医療機関等について、「敷地内禁煙」を原則としつつ、換気など一定の基準を満たした既存の喫煙室の存続を法の施行後5年間認める方向で最終調整していることが分かった。
高経協、特定施設の「総量規制の撤廃」求める 規制改革会議WGで
政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキンググループ」は28日、介護サービスの提供と利用の在り方について高齢者住宅経営者連絡協議会（高経協）と全国有料老人ホーム協会、厚生労働省にヒアリングした。
医療職の業務、「タスクシフティング」を 働き方ビジョン検討会
厚生労働省は28日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開き、参考人と構成員から意見を聞いた。
赤字額減少も、赤字保険者は6割近くに 15年度市町村国保の財政状況
厚生労働省は28日、2015年度の市町村国保と後期高齢者医療広域連合の財政状況（速報）を公表した。市町村国保は、決算補填などのための一般会計繰入金を除いた場合の精算後単年度収支は2843億円の赤字で、赤字額は前年度から243億円減少した。赤字保険者の割合は58.0％で前年度から1.6ポイント拡大した。