「 医療制度 」一覧

　社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会（委員長＝田中滋・慶応大名誉教授）は2日、2017年度介護従事者処遇状況等調査の実施案をおおむね了承した。

　厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会・地域医療構想に関するワーキンググループ」（座長＝尾形裕也・東京大政策ビジョン研究センター特任教授）は2日、病床機能報告に当たって選択する医療機能の考え方の整理案を了承した。看護配置ごとに選択する機能を示した。

　塩崎恭久厚生労働相は2日の閣議後会見で、受動喫煙防止対策を盛り込む健康増進法改正案について、「これまでのご意見を踏まえた上で再度修正した案を自民党側に提案している段階」と述べ、依然として今国会の法案提出を目標に調整を続けている状況を説明した。

　政府は2日の経済財政諮問会議で議論する「骨太の方針2017」の素案に、地域医療構想を通じて病床の機能分化・連携を進めるため、病院名や転換病床数など具体的な対応方針の決定に向けて、2年間程度で集中的に検討する方針を盛り込む。

　厚生労働省は1日、世界保健機関（WHO）の執行理事に、元厚労省社会・援護局障害保健福祉部長で慶応大特任教授の中谷比呂樹氏（64）が就任したと発表した。執行理事の任期は3年間。6月1日から始まる執行理事会に参加し、活動を開始する。

　日本医療労働組合連合会（医労連）の精神部会は1日、厚生労働省で会見し「精神科医療のあり方への提言」を発表した。隔離・収容中心の医療からの転換を進めるため、国や精神科病院経営者に対して要望をまとめた。

　中医協・費用対効果評価専門部会は31日、「増分費用効果比（ICER）」などの分析結果だけでは評価が困難と考えられる場合に考慮すべき要素の案と、5段階の費用対効果評価の定義について大筋で了承した

　31日の中医協総会では、診療報酬改定結果検証部会から「夜間の看護要員配置における要件等の見直しの影響および医療従事者の負担軽減にも資するチーム医療の実施状況調査」の報告も受けた。同調査の有効回答数は、施設調査367施設、看護師長調査1153人、医師調査864人。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は31日、診療報酬改定結果検証部会から、2016年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査として実施した9項目のうち、16年度に実施した「かかりつけ医・かかりつけ歯科医に関する評価等の影響及び紹介状なしの大病院受診時の定額負担の導入の実施状況調査」など4項目の報告書案について説明を受けた。

　厚生労働省は31日、第21回医療経済実態調査の調査票を発送した。調査票が届いた施設に対して協力を呼び掛けている。調査対象は病院、診療所、歯科診療所、保険薬局の合わせて約9200施設。