「 医療制度 」一覧

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医療の緊急性などに配慮、従来通りの運用可  改正個情法・ガイダンスが施行

 改正個人情報保護法と、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」が30日、施行した。これまで通り、医療の緊急性などに配慮した運用をうたっており、改正法の施行で現場の事務負担が大きく増加するなどの影響はほとんどないとみられる。厚生労働省医政局総務課が本紙の取材に応じた。

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「晴れやかネット」と「まめネット」、試行接続へ  総務省の実証事業

 総務省は、地域医療連携ネットワーク(NW)である岡山県の「晴れやかネット」と島根県の「まめネット」の試行的な相互接続を含めた実証事業(予算額=8億円)を開始する。すでに厚生労働省の研究班が技術的・コスト的にNW間の相互接続は可能との結論を得ており、患者がNWをまたいで医療機関を受診した場合に診療履歴などを適切に引き継げるかどうかを、両NWで実証する。

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介護納付金への総報酬割導入、「強い憤り」  改正介護保険法成立で健保連

 健保連は29日、改正介護保険法が成立したことを受け、大塚陸毅会長のコメントを発表した。コメントでは「介護給付費の重点化・適正化を求めるとともに、介護納付金の総報酬割導入に断固反対してきた」とし、政府案通りに成立したことに「強い憤りを覚える」と不快感を示した。

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受動喫煙対策強化、世論喚起の必要性指摘も  タバコフリーサミット

 東京都医師会などが主催する啓発イベント「タバコフリーサミット」が27日、東京・御茶ノ水にある東京都医師会館で開かれた。午前の部の討論では、政府・与党間で受動喫煙防止対策案がなかなかまとまらない状況を踏まえ、登壇者から対策強化を求める世論喚起の必要性を指摘する声が上がった。

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相澤新会長「時代が何を求めているかの認識を」  日病、新体制発足

 日本病院会は27日、2017年度社員総会と理事会を開き、新会長に相澤孝夫副会長(社会医療法人財団慈泉会相澤病院)を選出した。副会長には末永裕之氏(留任、小牧市民病院)と万代恭嗣氏(新任、東京山手メディカルセンター)ら6人、常任理事の18人なども決まり、新執行部体制をスタートさせた。

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中医協委員、万代氏の後任に島弘志氏  日病協代表者会議

 日本病院団体協議会の代表者会議(議長=原澤茂・全国公私病院連盟常務理事)は26日、今年10月29日に中医協診療側委員としての任期満了(3期6年)を迎える万代恭嗣氏(日本病院会常任理事)の後任委員に、島弘志氏(日本病院会診療報酬・病院経営検討委員会委員長)を提案することを決めた。