「 医療制度 」一覧

　財務省の財政制度等審議会（会長＝榊原定征・経団連会長）は25日、6月の「骨太の方針2017」も視野に、2020年度のプライマリーバランス黒字化の重要性をあらためて強調した「春の建議」をまとめ、麻生太郎財務相に提出した。社会保障関係費については、16～18年度で伸びを計1.5兆円にとどめるとした骨太2015の「目安」を達成するだけでなく、さらに伸びを抑制すべきと提言。18年度診療報酬・介護報酬同時改定については「国民負担の抑制といった観点も踏まえ、しっかりと取り組んでいく必要がある」と主張している。

　財務省の財政制度等審議会が25日にまとめた「春の建議」では、医療・介護分野などで以下のような提言も示している。

　社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・慶応大名誉教授）は24日、2018年度介護報酬改定に向けて認知症施策について議論した。

　厚生労働省は24日の中医協・DPC評価分科会（分科会長＝小山信彌・東邦大医学部特任教授）に、2018年度診療報酬改定に向けたDPC制度に関する検討状況の中間報告案を提示した。医療機関群の名称では、群の役割や機能が分かりづらいとの指摘を受け、Ⅲ群を「標準群」に変更するなどの案が示された。中間報告案は分科会で了承され、今後、中医協・基本問題小委員会に提案される。

　中医協・DPC評価分科会は24日、DPC病院の合併・分割の申請を一部のケースで不要とすることを了承した。DPC病院が出来高病院などと合併する場合、DPC算定病床の増減が一定の範囲内であれば、申請は不要とする。

　衆院厚生労働委員会は24日、特定機能病院のガバナンス強化や医療の広告規制見直しを盛り込んだ「医療法等改正案」を全会一致で可決した。14項目におよぶ付帯決議も全会一致で採択した。

　経済財政諮問会議の民間議員は23日の会合で、社会保障制度改革に関する提言書（民間議員ペーパー）を提出した。団塊世代が後期高齢者になる2025年度を見据え、国民生活の質（QOL）を向上させつつ、社会面・産業面の課題解決を進めていく必要性を指摘。「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の対象を絞り込むことなど、薬価制度の抜本改革を求めている。

　政府が23日に開いた経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）で、民間議員はかかりつけ医の普及が課題との認識を示し、「総合診療専門医との関係も含め定義を明確にしていく必要がある」と提言した。さらに、日本の人口1人当たり外来診察日数は他の主要先進国よりも多いとして、「わが国の外来の受診回数の抑制にも資するよう取り組むべき」と主張している。

　政府の規制改革推進会議は23日、安倍晋三首相に第1次答申を提出した。介護保険と保険外のサービスを組み合わせる、いわゆる“混合介護”を行う際の全国的なルールを明確にし、2018年度上期に通知することを盛り込んだ。

　塩崎恭久厚生労働相は23日の閣議後会見で、受動喫煙防止対策を盛り込む改正健康増進法の規制内容に言及し「表示義務で（受動喫煙から）本当に守れるのか」と述べ、表示義務による対策の実効性に懐疑的な見解を示した。

　政府が社会保障などをテーマに23日に開く経済財政諮問会議で、民間議員は、外来受診回数の抑制にもつながるよう「かかりつけ医」の定義の明確化を求める見通しだ。経済・財政再生計画改革工程表では2018年度までに、かかりつけ医以外を受診した場合の定額負担導入などを検討することになっており、こうした点も見据えて定義を明確にするよう提言するとみられる。

　厚生労働省は健康増進法改正案に盛り込む受動喫煙防止対策について、飲食店は業態で分けずにひとくくりとし、一定面積より小さい場合は「喫煙」の店外表示を条件に喫煙を認める方向で検討に入った。

　厚生労働省老健局介護保険計画課は19日付で、高額介護サービス費の見直しに関する事務連絡を都道府県に出した。