「 医療制度 」一覧

　全日本病院協会は20日の理事会で、次期役員改選に向けた新理事候補者55人を決めた。候補者は6月17日の社員総会に提案される予定で、会長などの改選も同日決まる見通しだ。また理事会では、日本病院団体協議会がまとめた2018年度診療報酬改定の要望書や、地域医療構想を巡る最近の動きについても意見交換した。猪口雄二副会長が本紙の取材に応じた。

　全国がん患者団体連合会などは22日、厚生労働省で記者会見を開き、今月15日の自民党厚生労働部会で、出席議員から「（がん患者は）働かなくていい」との発言が出たことについての見解を発表した。

　全国約40の地域医療福祉情報連携ネットワーク運営主体などで構成する地域医療福祉情報連携協議会（田中博会長）は19日、都内で開催した「第14回地域医療福祉情報連携フォーラム」で、ネットワークを運営する19のNPO法人が公表した最新の財務諸表分析結果を発表した。

　日本医療機能評価機構はこのほど、病院機能評価で新たに41病院（新規6病院、更新35病院）を12日付で認定したと発表した。現在の認定病院数は2184病院となった。

　日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は19日、医療機関や医師を対象に行った「後発医薬品の採用および使用の課題に関する調査」の調査結果を発表した。

　京都大こころの未来研究センターの広井良典教授は20日、大阪市内で開かれた平成医政塾（塾長＝元日本医師会長・植松治雄氏）の勉強会で講演し、日本は高齢化・人口減少社会のフロントランナーとして、持続可能な医療と福祉社会を実現し、世界に発信すべきだと主張した。

　日本看護協会は19日、2018年度診療報酬改定に関する要望書を厚生労働省の鈴木康裕保険局長に提出した。

　日本専門医機構はこのほど、新専門医制度の「概説とQ＆A（5月12日版）」をまとめ、ウェブサイトで公表した。概説では、新専門医制度の概要を専門医制度新整備指針を踏まえて説明している。

　日本看護協会はこのほど、2016年度の老人健康増進等事業として実施した、介護施設で働く看護職員に求められる役割や体制の在り方に関する調査研究事業の報告書を公表した。看護職員へのアンケート調査では、日看協が設定した「看護職員が行うべき重要な30業務」の実施割合が高いほど、働きがいやモチベーション、勤務継続意向などに対する看護職員の自己評価が高い傾向が見られた。

　日本看護協会はこのほど、2018年度の予算編成に関する要望書を厚生労働省の蒲原基道老健局長に提出した。在宅や介護領域における看護サービスの整備を「喫緊の課題」と訴え、予算編成に際して看護の体制整備と人材確保に対する支援を求めた。