「 医療制度 」一覧

　厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は8日、医師少数区域での勤務経験を地域医療支援病院の管理者要件にすることでおおむね合意した。管理者要件の対象を、臨床研修病院や診療所に広げるかどうかは結論が出なかった。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は8日、医療従事者の多様な働き方支援や負担軽減についての議論を進めた。厚生労働省は女性医師や50代以上の医師割合が増加傾向にあることを踏まえ、医師の常勤要件の見直しを提案した。

　8日の中医協総会で了承された第21回医療経済実態調査では、7対1算定病院の損益率が2015年度マイナス3.7％、16年度マイナス4.2％と依然として赤字傾向となる一方で、療養病棟入院基本料1（医療療養20対1）の損益率は15年度2.6％、16年度2.4％で横ばいを維持するなど対照的な結果となった。

　2015～16年度の医療機関の経営状況を探った医療経済実態調査の結果を受け、財務省は8日の財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝榊原定征・経団連会長）で、国公立を除く一般病院について、診療報酬改定直後の14年度と16年度の損益率を比べて「（16年度の）損益はむしろ改善している」との見解を示した。

　財務省は8日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、医療経済実態調査で2016年度の一般病院全体の損益率がマイナス4.2％（実際の開設者別施設数を踏まえて加重平均するとマイナス2.6％）となったのは、公立病院の損益率がマイナス13.7％だった影響が大きいとの見解を示した。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は8日、調査実施小委員会から2018年度診療報酬改定の基礎資料となる第21回医療経済実態調査結果の報告を受け承認した。

　厚生労働省は8日の中医協・調査実施小委員会で、2018年度診療報酬改定の基礎資料となる第21回医療経済実態調査（実調）の結果概要を報告した。16年度改定前後の2事業年度（15年度、16年度）の損益状況を比較すると、一般病院全体ではマイナス3.7％からマイナス4.2％と、0.5ポイント悪化した。マイナス4.2％は過去3番目に低い数字で、赤字傾向が明らかとなった。医業収益が0.4％伸びた一方、給与費の増加などで医業・介護費用も0.8％伸びた。

　厚生労働省は8日の中医協・調査実施小委員会で、2018年度診療報酬改定の基礎資料となる第21回医療経済実態調査（実調）の結果概要を報告した。16年度改定前後の2事業年度（15年度、16年度）の損益状況を比較すると、一般病院全体ではマイナス3.7％からマイナス4.2％と、0.5ポイント悪化した。マイナス4.2％は過去3番目に低い数字で、赤字傾向が明らかとなった。医業収益が0.4％伸びた一方、給与費の増加などで医業・介護費用も0.8％伸びた。

　厚生労働省は、世帯単位に付番されている被保険者番号について、保険者が変わっても個人の資格情報などをひも付けることを可能にするため、個人単位に付番する仕組みを作る方向で調整に入った。

　厚生労働省の「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」は7日、新たに構築するデータベースで、ケアマネジャーなどによるアセスメントに関連して収集する情報などをテーマに議論した。

　文部科学省は10日、「学校における医療的ケアの実施に関する検討会議」の初会合を開催する。2011年に学校などでの医療的ケアについて定めた通知を出してから5年以上が経過したことを踏まえ、これまで実施された学校での医療的ケアについて全体的な議論を行う。人工呼吸器を装着する児童・生徒の医療的ケアなどについて、学校体制の在り方も話し合う。

　厚生労働省は8日の中医協で、非公開形式の費用対効果評価・薬価・保険医療材料3専門合同部会を開催する。来年4月に費用対効果評価を試行導入する際の対象品目について具体的なデータを示す。

　規制改革推進会議の医療・介護ワーキンググループ（WG）は6日、先進技術を活用した新たな社会構築を目指す「Society5.0」に向けた医療の実現について祐愛会織田病院の織田正道理事長（全日本病院協会副会長）からヒアリングした。